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【お客様の声】大阪府堺市の大麻事件 薬物犯罪に強い弁護士で逮捕回避と執行猶予判決
【お客様の声】大阪府堺市の大麻事件 薬物犯罪に強い弁護士で逮捕回避と執行猶予判決
◆事件概要◆
依頼者の息子（20歳代男性・無職・前科なし）が、大阪府堺市内を自動車で走行中、管轄警察署の警察官に停車を求められ職務質問及び自動車内の検査を受けたところ、自動車内から乾燥大麻が発見されたという大麻所持による大麻取締法違反事件です。本件大麻取締法違反事件では、在宅捜査の末に起訴されて刑事裁判になりましたが、依頼者が早期に刑事事件専門の弁護士を選任されたことで、執行猶予付き判決を獲得することができ、刑務所への服役を回避して社会復帰を果たされた事案です。
◆事件経過と弁護活動◆
本件大麻取締法違反事件では、被疑者である息子は、発覚直後に管轄警察署に連行されて警察署で取調べを受けましたが、大麻の所持を認めて自供したこと及び自動車から見つかった乾燥大麻の簡易検査で陽性反応が出なかったため、当日は逮捕されることなく帰宅を許されました。取り調べをした警察官からは、大麻を科学捜査研究所に送って陽性反応が出たら、家宅捜索や逮捕に行くかもしれないと告げられました。後日の科学捜査研究所の鑑定で大麻の陽性反応が出たことから、被疑者である息子が改めて、家宅捜索及び警察署での取り調べを受けることになりました。
被疑者である息子は、再就職先を探して就職活動中でしたが、違法薬物の売人から複数回にわたって大麻を購入していたことから、逮捕勾留による身体拘束及び懲役刑による刑務所服役のリスクが生じていました。逮捕による再就職への悪影響及び違法薬物からの更生を心配した息子本人及び父親から、逮捕勾留による身体拘束及び懲役刑を回避して社会復帰できるよう刑事事件専門で薬物犯罪に詳しい当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼がありました。
依頼を受けた弁護士は、依頼者や被疑者の不安を取り除くべく、取調べの対処方法や処分の見通しについて詳細にアドバイスを行いました。さらに、取り調べ対応で被疑者である息子の供述が一貫しており信用性が高いことを確認した担当弁護士は、警察に対して、被疑者が大麻所持を認めたうえで大麻の入手ルートを含めた犯罪事実を詳細に自白して捜査に協力していること、住居も定まっており家族の監視下で生活する意思があること等の事情を説明して、逮捕勾留による身体拘束の必要性がないことを主張しました。
弁護士の迅速な弁護活動の結果、警察は本件大麻取締法違反事件で被疑者を逮捕することなく在宅事件として捜査を行い、被疑者である息子は自宅で生活しながら取調や裁判に出頭することができ、精神的な安定と刑事裁判の為の十分な準備時間を確保することができました。
大麻所持罪での起訴後は、弁護士は、被告人である息子が所持していた乾燥大麻の量が少ないこと及び売人との連絡手段であった携帯電話の解約家族の監督など被告人が更生に向けた再発防止策を講じていることなどを証明する証拠を提出して、被告人である息子を刑務所に入れる必要性がないことを裁判所に訴えました。さらに、依頼者及び被告人と綿密な打ち合わせをすることで、薬物犯罪の再発防止策及び違法薬物からの更生の環境が整っていることなどを刑事裁判における証人尋問や被告人質問において立証していきました。
弁護活動の結果、判決では無事に執行猶予付きの判決が言い渡され、被告人である息子は刑務所に送られることなく自宅での生活に戻ることができました。息子本人は、二度と薬物犯罪を起こさないよう更生を約束してくださり、再就職に向けて社会復帰することができました。本件大麻取締法違反事件では大麻所持発覚後の早い段階で弁護士を選任なされたこと及び刑事事件専門の弁護士による適切で迅速な弁護活動を受けられたことが、逮捕回避及び執行猶予付き判決の獲得による社会復帰につながりました。
【お客様の声】大阪の痴漢事件で公務員逮捕 刑事専門弁護士の示談で不起訴
【お客様の声】大阪の痴漢事件で公務員逮捕 刑事専門弁護士の示談で迷惑防止条例違反を不起訴
◆事件概要◆
依頼者（４０代男性、地方公務員、前科なし）が、大阪駅に向かう高速バスの車内で、乗り合わせた女性乗客の胸を衣服の上から手で触ったという痴漢行為による迷惑防止条例違反事件です。被疑者である依頼者は、バス停でバスを降ろされ、被害者女性の通報を受けて駆けつけた管轄警察署の警察官に逮捕されました。本件痴漢行為による迷惑防止条例違反事件では、被疑者である依頼者が釈放後すぐに刑事事件専門の弁護士を依頼され、弁護士による示談交渉によって前科のつかない不起訴処分を獲得して懲戒処分を受けずに済んだ事例です。
◆事件経過と弁護活動◆
被疑者である依頼者は，逮捕後の警察署での取り調べで犯行を認めて自供したことから、逮捕翌日に釈放されて帰宅を許されました。逮捕後に釈放されたものの、警察官からは、在宅事件として捜査が続けられて，後日再度呼出しがある旨を告げられました。被疑者は、公務員として官公庁に勤務して家族である妻と子供を養っていましたが、本件痴漢行為による迷惑防止条例違反事件の内容が勤務先官公庁や家族に伝わることで、会社から懲戒免職（クビ）等の懲戒処分を受けること及び家庭生活が崩壊してしまうことを心配されて，刑事事件を専門に扱う当事務所に刑事弁護活動の依頼をされました。
被疑者である依頼者は，刑事事件の手続きや処分に不安を感じる一方で，被害者女性への謝罪と反省の気持ちを有しておられました。そのため，依頼を受けた弁護士は，刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで依頼者の不安を少しでも取り除くよう努めるとともに，被害者女性への謝罪と弁償による示談交渉を提案させていただきました。
被害者女性との示談交渉では、被疑者に被害者女性宛ての謝罪文を作成してもらうことで被害者女性に謝罪と反省の意思を伝えたうえで、適正な示談金額の提示をさせて頂きました。当初は、被害者女性の被害感情が非常に強く、示談交渉は難航が予想されました。担当の弁護士は、謝罪や反省の意思を伝えるだけでなく、被害者への接触行為は一切しないこと及び事件現場となった高速バスを利用しないことを被疑者に誓約させて接触可能性や２次被害防止のためのを対策を講じることで被害者の方に安心してもらえるよう粘り強く示談交渉を続けました。早急且つ粘り強い交渉によって、次第に被害者女性の怒りや不安は静まり、最終的に示談をまとめることに成功しました。示談成立と共に被害者女性からは被害届の取下げとお許しの言葉をいただくこともできました。
示談を成立させた担当弁護士は、今度は検察官に対して、被害者との間で謝罪と賠償のうえで示談が成立していること、被害者が被害届を取り下げて許していること、依頼者には前科前歴がなく監督が行き届く環境であることから痴漢事件の再犯可能性がないことを主張して刑事処罰の必要性がないことを訴えました。
弁護活動の結果、本件痴漢行為による迷惑防止条例違反事件は示談成立及び被疑者の反省と再発防止策が重視されて不起訴処分となりました。被疑者である依頼者は前科がつくことなく無事に事件を終えることができました。また、不起訴処分によって刑事裁判を回避できたことで、依頼者は懲戒処分や退職処分を受けることなく公務員としての職務を続けることができました。
【お客様の声】大阪で公務員の児童ポルノ処罰法違反事件、不起訴処分で懲戒処分回避
【お客様の声】大阪の公務員による児童ポルノ処罰法違反事件、不起訴処分で懲戒処分回避の弁護士
◆事件概要◆
依頼者（２０歳代男性、国家公務員、前科なし）は、大阪府内の自宅にあるパソコンから、ファイル（動画）共有ソフトを使って、ダウンロードした１８歳未満の女児のわいせつな画像をインターネット上にアップロードしたという児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ提供）及びわいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪の容疑をかけられた事件です。被疑者である依頼者は、警察署及び検察庁において複数回にわたって取調べを受けましたが、刑事事件専門の弁護士を依頼して、一貫して犯行を否定して児童ポルノ禁止法違反及びわいせつ電磁的記録媒体陳列罪の成立を争って不起訴処分を獲得しました。
◆事件経過と弁護活動◆
被疑者である依頼者は、ある日突然、大阪府内の自宅に来た警察官に管轄警察署への任意同行を求められ、警察署で取り調べを受けることになりました。被疑者は、取り調べにおいて、警察官から児童ポルノ禁止法違反等の容疑を聞かされましたが、児童ポルノ画像を自分からインターネット上にアップロードしたことはなかったので、児童ポルノ処罰法違反等の犯罪行為はしていないことを警察官に伝えました。しかし、警察官には信じてもらえずにその日の取調べは終わってしまいました。逮捕はされなかったものの，警察官からは、在宅事件として捜査が続けられて後日再度呼出しがある旨を告げられました。国家公務員であった依頼者は、本件児童ポルノ禁止法違反等事件が勤務先の官公庁に伝わること又は起訴されて前科が付くことで、勤務先を懲戒免職（クビ）になることを心配されて，刑事事件を専門に扱う当法律事務所に刑事弁護活動を依頼されました。
依頼を受けた弁護士は、被疑者である依頼者に対して，刑事手続きの流れや取り調べ対応をアドバイスして不安な気持ちを少しでも取り除くよう努めるとともに，被疑者のパソコンにインストールされていたファイル共有ソフトの仕組みやインストールの経緯を調べ上げました。弁護士による綿密な取り調べ対応と事実調査によって，本件児童ポルノ処罰法違反等事件では、確かに被疑者の自宅パソコンから児童ポルノ画像がインターネット上にアップロードされたらしい形跡はあるものの、かかるアップロードがファイル共有ソフトの設定によって自動的になされた可能性及び被疑者自身がファイル共有ソフトのアップロード設定を知らなかった可能性が高いことが明らかになりました。
本件児童ポルノ禁止法違反事件が被疑者の関知しないところでファイル共有ソフトの設定によって自動的になされた冤罪である可能性が高いことを確認した弁護士は，被疑者と頻繁に打合せをして虚偽の自白をとられないように連日の取調対応を指導すると共に、担当の検察官に被疑者の事情を説明して刑事裁判にしないよう折衝と説得を続けました。
被疑者である依頼者は、警察署及び検察庁において複数回にわたって取調べを受けましたが、一貫して自己の無実無罪を主張し続けました。被疑者の適切な取調対応と弁護士による検察官への説得交渉の結果、依頼者の児童ポルノ冤罪事件の容疑は晴れて、不起訴処分により依頼者の身の潔白を証明することが出来ました。不起訴処分によって国家公務員である依頼者には前科がつくことなく、事件が職場に伝わることもなかったため、依頼者は懲戒処分を受けることなく国家公務員としての職務を続けられました。
【お客様の声】兵庫県のストーカー規制法違反事件 弁護士依頼で警察介入前に円満解決
【お客様の声】兵庫県のストーカー規制法違反事件 弁護士依頼で警察介入前に円満解決
◆事件概要◆
依頼者（３０歳代男性、会社員、前科あり）は、別れた元交際相手の女性にメール、電話、待ち伏せ等をして復縁を迫っていたところ、元交際相手の女性の母親から、女性が管轄警察署にストーカー事件として被害届を提出したので接触しないようにと連絡を受けた事案です。本件ストーカー規制法違反事件では、早期に刑事事件専門の弁護士を依頼されたことで、被害者女性の処罰感情は強く刑事事件化直前ではあったものの警察への被害届提出はされておらず未だ警察は捜査に動いていないことが確認され、弁護士による早急な示談交渉によって刑事事件化を阻止して当事者間で円満解決となりました。
◆コメント◆
依頼者は、元交際相手の母親から連絡があった数日後、警察への被害届提出による逮捕及び刑事処分（刑罰）によって勤務先会社から懲戒免職（クビ）等の懲戒処分を受けること心配されて刑事事件を専門に扱う当事務所に相談に来られました。
依頼者は、自己の行いを反省しており、女性に対する謝罪の意思も有しておられましたが、元交際相手の母親からの連絡で、元交際相手の女性が既に管轄警察署に被害届を提出し警察がストーカー事件として捜査していることが懸念されました。
法律相談では、依頼者に対して、警察に呼び出された場合の取調べ対応を指導すると共に、弁護士が仲介することで早急に被害者女性への謝罪と被害弁償による示談交渉を行うことをお勧めしました。
依頼を受けた弁護士がただちに被害者女性の母親と連絡をとったところ、警察へは被害相談のみで被害届提出は未だされていないこと、被害者女性の処罰感情は強く刑事事件化直前であることが判明しました。担当弁護士は、被害届提出による刑事事件化を未然に防止すべく、ただちに被害者女性及びその母親と示談交渉を開始しました。
示談交渉では、被害者女性とそのご両親様の被害感情が非常に強かったのですが、依頼者の謝罪と反省の意思を被害者側にお伝えする一方で、携帯電話の連絡先を消去し被害者女性及びその家族には近づかない旨の誓約をする等の接触可能性や２次被害防止のためのを対策を講じることで被害者女性やそのご家族の方に安心してもらえるよう努めました。早急且つ粘り強い交渉の末、被害者側と示談をまとめることに成功し、被害者様やそのご家族様からは、依頼者男性からの接触がなければ被害届提出による刑事事件化はしないとのお言葉をいただくことができました。その後、数か月間にわたって事件を管理して事件動向を見守りましたが、被害者側から警察に被害届が提出されることはなく、警察の捜査も行われず、本件ストーカー規制法違反事件は刑事事件化されることなく円満解決となりました。
【お客様の声】大阪府の強制わいせつ致傷事件で逮捕、刑事専門弁護士で執行猶予判決
【お客様の声】大阪府の強制わいせつ致傷事件で逮捕、刑事専門弁護士で執行猶予判決
◆事件概要◆
依頼者の息子（４０歳代男性、会社員、前科なし）は、飲酒して酒に酔って帰宅途中、大阪府大東市内の路上において、前方を歩く女性に体当たりして転倒させる等の暴行を加えて加療７日を要する怪我を負わせる事件を起こしました。息子は、後日、自宅に来た管轄警察署の警察官に強制わいせつ致傷罪で逮捕されました。本件強制わいせつ致傷事件は、逮捕直後に、被疑者である息子がわいせつ目的を認める旨の虚偽の自白（自供）をさせられたものの、早いタイミングで私選の刑事事件専門の弁護士を選任して対応したことで、起訴段階で罪名が強制わいせつ致傷罪から傷害罪に変更されて起訴され、刑事裁判では執行猶予付きの判決を獲得することができた事件です。
◆事件経過と弁護活動◆
依頼者である父親から初めて当事務所に連絡をいただいた際、被疑者である息子は逮捕されて警察署の留置場に身体拘束されていたため、ご家族には事件や捜査状況についての情報がほとんどありませんでした。そこで、弁護士が直ちに警察署に赴き息子本人と接見（面会）することで、被疑者本人は女性への暴行行為を認めていること、本件強制わいせつ致傷事件における体当たり等の暴行行為は酒に酔って衝動的に行ってしまったもので被害者女性の身体を触る等のわいせつ目的はなかったこと、警察官による取り調べでわいせつ目的を認める旨の虚偽の自白（自供）をさせられてしまったことなどがわかりました。
被疑者である息子は、強制わいせつ致傷罪の容疑で逮捕されていましたが、強制わいせつ致傷罪は法定刑に無期または３年以上の懲役と重い刑罰が定められた裁判員裁判対象事件とされている重大犯罪であり、長期間の身柄拘束及び懲役刑による刑務所服役のリスクが生じていました。被疑者である息子本人及び父親から、早期釈放及び懲役刑を回避して社会復帰できるよう刑事事件を専門に扱う当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼がありました。
本件強制わいせつ致傷事件が飲酒による酩酊状態での衝動的な暴行によるものである可能性が高いことを確認した弁護士は，警察での取調べに不慣れな被疑者に頻繁に面会して、被疑者の権利や、取調べの対処要領、事件の見通しなどを細かく教示して被疑者に虚偽の自白をとられないように連日の取調対応を指導すると共に、担当の検察官に被疑者の事情を説明して強制わいせつ罪での刑事裁判は困難である旨の折衝と説得を続けました。
被疑者は、逮捕勾留による警察署の留置場に２０日間にわたって身体を拘束されたものの、弁護士のサポートを受けながらわいせつ目的がなかったことを主張し続けました。被疑者の適切な取調対応と弁護士による検察官への説得交渉の結果、依頼者の強制わいせつ致傷罪の容疑は晴れて、傷害罪での起訴となりました。
さらに担当弁護士は、依頼人や家族の協力を得て、傷害罪での起訴後ただちに被告人である息子の保釈に成功しました。保釈が認められたことで、被告人である息子は自宅から裁判に出廷することができ、精神的な安定と刑事裁判の為の十分な準備時間を確保することができました。
刑事裁判では、弁護士が、本件事件の原因が飲酒による酩酊状態にあり悪質性が高くないこと及び被告人が更生に向けた再発防止策を講じていることなどを証明する証拠を提出して、被告人を刑務所に入れる必要性がないことを訴えました。さらに、依頼者及び息子が真摯に反省して更生を誓っていること及び再発防止策と更生のための環境が整っていることなどを証人尋問や被告人質問において裁判官にきちんと話して主張できるよう、依頼者様及び息子様と綿密な打ち合わせを行いました。
弁護活動の結果、判決では無事に執行猶予付きの判決が言い渡され、息子は刑務所に送られることなく自宅での生活に戻ることができました。息子本人は、二度と犯罪を起こさないことをお約束してくださり、事件前と同じように勤務先会社で社会復帰することができました。逮捕後の早い段階で刑事事件専門の弁護士を選任なされたこと及び弁護士の適切で迅速な弁護活動を受けられたことが、自己の主張を貫いて社会復帰することにつながりました。
【お客様の声】兵庫県尼崎市の万引き事件で逮捕、刑事事件専門弁護士で不起訴処分
◇事件概要◇
依頼者の妻（５０代女性、専業主婦、前科なし）が、兵庫県尼崎市内の商業施設で時計や財布等数点を万引きした窃盗事件です。依頼書の妻は、万引き行為を目撃した警備員に捕まり、警備員の通報を受けて駆け付けた管轄警察署の警察官に逮捕されました。被疑者である妻には万引きの余罪が複数ありましたが、当事務所の刑事事件専門の弁護士を選任され、被害店舗責任者との間で、迅速に被害弁償（被害品の買い取り）と示談を成立させることで、早期釈放と不起訴処分による前科回避を実現した事案です。
◇事件経過と弁護活動◇
妻の逮捕を知った夫から初めて当事務所に連絡をいただいた際、被疑者である妻は逮捕勾留されて警察署の留置場に身体拘束されていたため、夫には事件や捜査状況についての情報がほとんどありませんでした。そこで、当事務所の刑事事件専門の弁護士が直ちに警察署に赴き妻本人と接見（面会）することで、被疑者本人は万引き行為を認めていること、代金未払いの被害品を多数所持していて逮捕事実以外にも万引きによる窃盗の余罪が複数発覚していることがわかりました。
被疑者である妻は、窃盗の余罪が複数発覚していたこと、及び被害金額も多額にのぼっていたことから、長期間の身柄拘束及び懲役刑のリスクが生じており、依頼者である夫から、早期釈放及び懲役刑を回避して社会復帰し易くなるよう、当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼がありました。
被疑者である妻は，刑事事件の手続きや処分に不安を感じる一方で，被害者（被害店舗）への謝罪と反省の気持ちを有しておられました。依頼を受けた弁護士は，被疑者に対して，刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスして不安を少しでも取り除くよう努めるとともに，すぐに被害店舗への謝罪と弁償による示談交渉に動きました。
被害店舗との示談交渉では，被疑者や夫に謝罪文を作成していただき，被害店舗の責任者に対して余罪も含めた被害弁償と謝罪の意思をお伝えさせていただきました。弁護士は、被疑者に二度と事件現場には近づかないことを誓約させ、心療内科やカウンセリング等を受診させて万引き行為の原因を解消することで万引きの再発防止に取り組むなど具体的な再発防止策を講じることで，被害店舗の方に納得してもらえるよう努めました。このような早急かつ粘り強い交渉の結果，窃盗余罪も含めて被害店舗と示談をまとめることに成功し，被害店舗の責任者からはお許しの言葉をいただくことができました。
示談をまとめることに成功した弁護士は，検察庁の検察官に対して，被害店舗との間で示談が成立して宥恕されていること，被疑者が反省して具体的な再発防止策に取り組んでいること、本件万引き事件は被疑者の精神疾患が影響しており処罰より治療を優先すべきであること等を主張して，前科のつかない不起訴処分が相当であると訴えました。弁護士の活動により，本件万引き事件は，依頼から１週間で、被疑者の釈放と不起訴処分獲得を実現しスピード解決となりました。弁護士が余罪も含めて示談を成立させていたことから、被疑者である妻は再逮捕されることもなく、不起訴処分により前科がつかずに社会復帰を果たされました。
【お客様の声】大阪市福島区の建造物侵入事件で逮捕、弁護士依頼で早期釈放と懲役刑回避
【お客様の声】大阪市福島区の建造物侵入事件で逮捕、弁護士依頼で早期釈放と懲役刑回避
◆事件概要◆
依頼者の息子（２０代男性、会社員、前科なし）が、窃盗及び盗撮目的で勤務先会社の女子更衣室に忍び込むことを繰り返していた建造物侵入事件です。女性従業員から被害申告を受けた勤務先会社が警察に被害届を提出し、管轄警察署が捜査をしていました。依頼者の息子は、従業員の目撃情報又は防犯カメラの映像で犯人と特定され、逮捕状をもって自宅を訪れた管轄警察署の刑事に逮捕されました。被疑者である息子は、女子更衣室への侵入を常習的に繰り返しており、窃盗や盗撮の余罪が複数発覚していたことから、長期間の身柄拘束及び懲役刑のリスクの高い事件でしたが、被疑者のご両親が逮捕直後の早い段階で弁護士を依頼されたこと及び弁護士の迅速な活動によって、逮捕翌日の釈放及び懲役刑回避を実現した事案です。
◆事件経過と弁護活動◆
依頼者であるご両親から初めて当事務所に連絡をいただいた際、被疑者である息子は逮捕されて警察署の留置場に身体拘束されていたため、ご両親には事件や捜査状況についての情報がほとんどありませんでした。そこで、弁護士が直ちに警察署に赴き息子本人と接見（面会）することで、被疑者本人は勤務先会社の女子更衣室への侵入を認めていること、住居侵入の目的が下着窃盗及び盗撮にあったこと、逮捕事実以外にも窃盗と盗撮の余罪が複数発覚していることがわかりました。
被疑者である息子は、女子更衣室への侵入を繰り返しており、窃盗や盗撮の余罪が複数発覚していたことから、長期間の身柄拘束及び懲役刑のリスクが高まっており、依頼者であるご両親から、早期釈放及び懲役刑を回避して社会復帰し易くなるよう、当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼がありました。
依頼を受けた弁護士は、裁判所に対して、被疑者である息子は犯行を認めて余罪も含めた犯罪事実を詳細に自白することで捜査に協力していること、住居も定まっており勤務先会社を退職して家族の監視下で生活する意思があること等の事情を主張して、逮捕勾留による身体拘束の必要性がないこと及び収入断絶や家庭生活への悪影響など逮捕勾留による弊害が大きいことを準抗告で訴えました。
弁護士の迅速な弁護活動の結果、裁判所に勾留の理由も必要性もないことが認められ、逮捕翌日に勾留を阻止して被疑者の釈放を実現させることができました。
被疑者の釈放後も、警察による捜査は進められ、窃盗や盗撮の余罪が浮上してきましたが、随時、担当弁護士が被疑者や被害者である勤務先会社の責任者に連絡し、新たな情報を得ていたことから、警察のあらゆる捜査を想定して息子に的確なアドバイスをすることができました。さらに担当の弁護士は、被疑者である息子に対して，取り調べ対応をアドバイスするとともに、今後二度と住居侵入・建造物侵入事件を含めた犯罪を起こすことがないよう、カウンセリング機関に通ってストレスや性的悩みについて定期的に相談すること、家族と同居して二度と犯罪を起こすことがないように常日頃から厳重に監督してもらうよう指導しました。
弁護士による検察官との折衝の末、本件建造物侵入事件は、被疑者の真摯な反省と再発防止策，家族による監督誓約が重視され，正式裁判になることなく簡易な略式裁判による罰金処分で終了しました。逮捕直後の早い段階で弁護士を依頼して早期釈放と略式罰金による懲役刑回避を実現できたことで、被疑者である息子は新しい職場で社会復帰を果たされ、新たな生活を始められました。
【お客様の声】大阪の盗撮事件 略式罰金で家族と職場会社へ発覚回避の弁護士
【お客様の声】大阪の盗撮事件 略式罰金で家族と職場会社へ発覚回避の弁護士
◆事件概要◆
依頼者（３０代男性、会社員、前科なし）が、大阪からの帰省先の百貨店店内で、鞄の中に隠していた小型カメラで女性のスカート内を撮影したという迷惑防止条例違反の盗撮事件です。依頼者は、盗撮行為を目撃していた警備員に捕まり、警備員の通報を受けて駆けつけた警察官に管轄警察署に連れていかれました。
◆事件経過と弁護活動◆
被疑者である依頼者は，警察署での取り調べで犯行を認めて自供したことから、当日は逮捕されることなく帰宅を許されました。逮捕はされなかったものの、警察官からは、在宅事件として捜査が続けられて，後日再度呼出しがある旨を告げられました。警察署での取調べ時に提出した小型カメラからは複数の盗撮画像データがみつかりました。
被疑者は、事件当時、会社勤めをして家族である妻と子供を養っていましたが、本件盗撮事件の内容が家族や勤務先会社に伝わることで、家庭生活が崩壊してしまうこと及び会社から懲戒免職（クビ）等の懲戒処分を受けることを心配されて，当事務所に刑事弁護活動の依頼をされました。
被疑者である依頼者は，刑事事件の手続きや処分に不安を感じる一方で，被害者女性への謝罪と反省の気持ちを有しておられました。そのため，依頼を受けた弁護士は，刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで依頼者の不安を少しでも取り除くよう努めるとともに，被害者女性への謝罪と弁償による示談交渉を提案させていただきました。具体的には、被疑者である依頼者に、被害者へ宛てた謝罪文を作成するよう提案するとともに、事件現場である百貨店を使用しないことやカメラ及びデータの破棄を誓約させました。また、被疑者には複数の盗撮事件の余罪もあったことから、弁護士が取調対応を綿密に打ち合わせることで、必要以上に処分が重くならないよう対応しました。
弁護士の活動の結果、本件盗撮事件は、依頼者の反省と再発防止策が重視されて、正式裁判になることなく簡易な略式裁判による罰金処分で終了しました。弁護士を通じた対応と正式な刑事裁判回避によって、本件盗撮事件が家族や職場会社に伝わることもなく、依頼者は、懲戒処分を受けることなく家族との平穏な日常を取り戻されました。
【お客様の声】大阪府堺市の児童ポルノ事件で逮捕 懲戒処分回避の弁護士
【お客様の声】大阪府堺市の児童ポルノ事件で逮捕 職場発覚を防ぎ懲戒処分回避の弁護士
◆事件概要◆
依頼者（３０代男性、契約社員、前科なし）が、出会い系サイト・アプリで知り合った18歳未満の女子高生に、胸や陰部などを撮影した裸の画像データを無料通話アプリで自己の携帯電話に送信させて記録・保存した児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造）事件です。 本件児童ポルノ事件から約１年後に、管轄警察署の警察官が、依頼者の自宅に来て依頼者を逮捕していきました。
◆事件経過と弁護活動◆
被疑者である依頼者は、逮捕後の管轄警察署の取り調べで犯行を自供して認めたため、逮捕翌日に釈放されて帰宅を許されました。逮捕後に釈放されたものの、警察官からは、後日再度呼び出しがあるので警察署に出頭するように告げられました。被疑者は、逮捕当時、契約社員として会社勤務していましたが、本件児童ポルノ事件の内容が会社に伝わって免職などの懲戒処分を受けることを心配されて，当事務所に刑事弁護活動の依頼をされました。
被疑者は、刑事事件の手続や処分に不安を感じる一方で、被害者の女子高生への謝罪と反省の気持ちを有しておられました。そのため、依頼を受けた当事務所の弁護士は、被疑者に対して、綿密な連絡を取って取り調べ対応、刑事手続や刑事処分（刑罰）の見通しをアドバイスして不安を少しでも取り除くように努めるとともに、被害者の方への謝罪と被害弁償を提案させていただきました。
被害者の方への示談交渉では、被疑者に謝罪文を作成していただき、謝罪と反省の意思をお伝えする一方で、被害者には近づかない旨の誓約をすることで接触可能性や２次被害防止のためのを対策を講じることで被害者の方に安心してもらえるよう努めました。結果的に示談は成立しなかったものの、弁護士から検察官に以上の証拠を提出することで、被疑者の誠実な謝罪と反省の態度を訴えることができました。
弁護活動の結果、本件児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造）事件は、依頼者の反省と再発防止策が重視されて、正式裁判になることなく簡易な略式裁判による罰金処分で終了しました。正式な刑事裁判回避と早期釈放によって、本件児童ポルノ禁止法違反事件が職場の会社に伝わることもなく、ご依頼者様は懲戒処分を受けることなく会社勤務を続けられました。
【お客様の声】大阪府の架空発注詐欺事件、執行猶予判決獲得の弁護士
【お客様の声】大阪府の架空発注詐欺事件、執行猶予判決獲得の弁護士
◆事件概要◆
依頼者（３０代男性、会社員、前科なし）は、以前勤めていた会社において、取引先から商品の注文がなかったのに受注伝票を偽造して注文があったかのように装い、会社から商品を騙し取った詐欺事件。依頼者は、騙し取った商品を転売して得た利益を、生活費等に費消していましたが、弁護士を雇って被害会社（被害者）との示談を成立させることで、執行猶予付きの判決となり、刑務所服役を回避できた事案です。
◆事件経過と弁護活動◆
依頼者は、本件詐欺事件の犯行から６年以上が経過したある日、管轄警察署の刑事に呼び出されて取調べを受けました。本件詐欺事件では、事件発覚直後に会社から被害届が出され、依頼者は既に会社を辞めていましたが、公訴時効期間が迫ったために検察官の公判請求によって刑事裁判が行われることになりました。起訴されて被告人となった依頼者は、刑事事件専門で詐欺罪の刑事裁判経験が豊富な弁護士を探して当事務所に法律相談に訪れました。
依頼者は、本件詐欺事件後に結婚して家庭を持っていたことから、刑事裁判を提起された事に対して大きな不安を感じておられました。特に、詐欺罪での刑事裁判によって、有罪の懲役判決を受けて刑務所へ服役すること又は事件が現在の勤務先会社に伝わって懲戒免職（クビ）になることで、家庭や家族生活が崩壊してしまうことに強い危機感を持っておられました。
法律相談後に依頼を受けた弁護士は，依頼者に対して，刑事手続きの流れや刑事裁判への対応をアドバイスして依頼者の不安を少しでも取り除くよう努めるとともに，被害会社に対して、速やかに謝罪と賠償による示談交渉をすべく奔走しました。
被害会社への示談交渉では，弁護士が、被害者女性への謝罪の意思と適切な被害弁償額を伝えて、被害者の怒りと不安を払拭できるよう粘り強く示談交渉を続けました。弁護士の早急且つ粘り強い交渉の末、被害者の方と示談をまとめることに成功し、被害者会社からは被告人を許す旨の言葉をいただくことができました。
さらに弁護士は、示談成立後も、これから行われる裁判対策のため、有利な証拠や再発防止策の準備を行うとともに、被告人やご家族様との綿密な打合せを行い、依頼者様が安心して裁判に望めるように努めました。
詐欺事件の経験豊富な弁護士の活動によって，本件詐欺事件は、示談成立及び依頼者の反省と再発防止策が重視されて、執行猶予付きの判決を獲得することができました。執行猶予付きの判決によって、被告人は、刑務所服役を回避し、さらに事件が現在の勤務先会社に伝わることもなかった為に懲戒処分を受けることもなく、会社勤務を続けて平穏な日常を取り戻しました。
