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【大阪市都島区で逮捕】大阪の刑事事件 窃盗事件・詐欺未遂事件で取調べに立会う弁護士
【大阪市都島区で逮捕】大阪の刑事事件 窃盗事件・詐欺未遂事件で取調べに立会う弁護士
～ケース～
Aは大阪市都島区の公園のベンチで、人生に悩み、これからどうしようか途方に暮れていた時に、二つ先のベンチに酔いつぶれたサラリーマンのVを見つけ、Vの胸元から財布がのぞいているのが見えたので、思わずAは、Vの胸元から財布を盗んでしまいました。
Aは、近くのコンビニで、Vの財布に入っていたクレジットカードをレジの店員に渡したが、暗証番号がわからなかったため、コンビニの店員から都島警察署に通報されてしまった。
駆けつけた警察官に窃盗罪で事情聴取を受け、逮捕されるか心配になったAは、あいち刑事事件総合法律事務所に所属する刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（このストーリーはフィクションです）
１．窃盗罪
刑法235条は窃盗罪を規定しており、これが成立する場合、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられます。
本件において、AはVの胸元から財布を抜き取っており、窃盗罪が成立します。
また、Vのクレジットカードをレジの店員に渡し、商品を購入しようとする行為は、詐欺未遂罪にあたる可能性があります。
詐欺未遂罪が成立する場合、10年以下の懲役が科せられる可能性があります。
２．弁護活動
弁護活動として、早期に被害者との示談をまとめていくことが考えられます。
本件において、被害者はVのみならず、詐欺未遂罪の被害店舗であるコンビニとも示談をする必要があります。
弁護士を介在させることによって、示談交渉がスムーズに進むこともあります。
ですので、早期に弁護士に依頼することをおすすめいたします。
また、今後も続く取調べに大きな不安ある場合には、弁護士が取調べに立会うことも可能です。
弁護士が取調べに立会うことで、警察による取調べ状況を弁護士も把握することが出来ますし、自白の強要などの違法捜査を抑止することも出来ます。
弁護士に事件を依頼することによって、不起訴処分を得ることも可能です。
そしてあいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に扱う数少ない法律事務所です。
もしも窃盗罪などの犯罪を犯してしまい、ご自分が逮捕されるのか心配になりましたら、まずはあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
お客様のお話を聞いて、今後の見通しや手続などをお話させていただきます。
（初回の法律相談費用：無料）
【大阪府四条畷市で逮捕】大阪の刑事事件 集団強姦事件で示談交渉で誠実に対応する弁護士
【大阪府四条畷市で逮捕】大阪の刑事事件 集団強姦事件で示談交渉で誠実に対応する弁護士
～ケース～
大阪府四条畷市に住むAは同市内で友人Bと共同してVを強姦し、四条畷警察署に逮捕され、留置されてしまいました。
Aの逮捕を知ったAの両親は、今後の刑事手続について不安を覚えたため、あいち刑事事件総合法律事務所に連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．集団強姦罪
刑法172条の2によれば、集団強姦罪は、2人以上の者が現場において共同して強姦を行った場合に成立する罪です。
そして、集団強姦罪が成立する場合、4年以上の有期懲役が科せられます。
集団強姦罪は、強姦罪が3年以上の有期懲役を定めているのに比べて、重く規定されています。
本件でも、AはBと共同してVを強姦しているため、集団強姦罪が成立します。
２．弁護活動
被害者のいる事件で最も重要な弁護活動が、被害者との示談交渉です。
ただし、本件ではBという共犯者がいます。
そこで、共犯者Bが示談金を支払えない場合、Aは全額を支払わなくてはならないのでしょうか。
刑事事件においては、個々の加害者がどのような行為を行ったのか、また、その行為によってどのような結果が得られたのかという被疑者の行動と結果が、量刑に大きな影響を与えます。
Bの分は払わないという選択肢は、被害者の感情を逆なでし、マイナスに作用しかねません。
そこで、AやAの両親の納得を得た上で、将来Bが支払うことが出来なかった示談金をAが支払う旨の約定を入れるなどして、Vが抱くBの支払能力に対する不安を取り除き、誠実に対応します。
こうすることによって、被害者の被害感情は幾分か和らぐ可能性もあります。
示談交渉は、当事者同士で行うとどうしても感情的になってしまいかねません。
示談交渉はスタートが肝心です。
経験豊富な弁護士に依頼することで、示談交渉がうまくまとまる可能性が格段に上がります。
ですので、集団強姦罪などの事件で示談交渉を必要とする場合には、まずはあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
刑事事件を専門とする弁護士が、お客様をサポートいたします。
（四条畷警察署までの初回接見費用：36,900円）
【大阪府八尾市で逮捕】大阪の刑事事件 加重逃走未遂事件で状況を把握し勾留を取り消すため上申する弁護士
【大阪府八尾市で逮捕】大阪の刑事事件 加重逃走未遂事件で状況を把握し勾留を取り消すため上申する弁護士
～ケース～
大阪府八尾市に住むAは、傷害罪により逮捕され、八尾警察署の留置場に留置されました。
娘の結婚式のために脱出しようと、Aは留置場の鍵を破壊しました。
しかし、逃走行為を開始する前に刑務官に発見され、現行犯逮捕されてしまいました。
後日、Aの妻は、Aが勾留され、接見も禁止されていることを知らされました。
しかし、Aが逃走しようとしたことを知らないAの妻は、なぜこんなことになっているのか不安に思い、刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．加重逃走未遂罪
刑法第98条は加重逃走罪を規定しており、これが成立する場合、3月以上5年以下の懲役が科せられます。
本件において、Aは留置場の鍵を破壊しており、逃走行為自体は開始していません。
しかし、逃走行為自体を開始していなくても、留置場の鍵を破壊する等の損壊行為を開始すれば、加重逃走罪の実行に着手したと認められます。
そのため、Aには加重逃走未遂罪が成立します。
２．弁護士による接見
本件において、Aは勾留され、接見が禁止されています。
この様な場合、たとえご家族の方であっても、Aと面会することは出来ません。
特に本件の場合は、Aの妻が加重逃走未遂罪で逮捕されたという事情を把握出来ていないため、Aが何をしたのか分からず、ご不安なことと思います。
しかし、刑事訴訟法上、弁護士であれば、接見が可能とされています。
そして、弁護士がAと面会し、実際にAから話を聞くことで、Aの状況を把握し、今後の見通しを含めたお話をすることが出来ます。
特に、Aの娘さんの結婚式が間近に迫っているのであれば、これを裁判官に上申し、勾留を取り消してもらうよう活動を行うことも考えられます。
加重逃走未遂罪などによってご家族の方が逮捕・勾留されてしまった場合には、まずはあいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
弁護士がいち早く駆け付け、依頼者様のご不安を解消いたします。
（八尾警察署までの初回接見費用：３万７５００円）
【大阪泉南市の刑事事件】風俗店での強姦事件、示談交渉に強い弁護士
【大阪泉南市の刑事事件】風俗店での強姦事件、示談交渉に強い弁護士
大阪泉南市の公務員Ａは、性交渉を禁止している風俗店において、風俗嬢の同意を得て、同嬢と性交渉しました。
後日、風俗店の店長から「慰謝料を払わなければ強姦罪で、大阪府泉南警察署に訴える。」と言われたＡは、示談交渉に強い弁護士に依頼しました。
（※この事件はフィクションです）
強姦罪とは、暴行又は脅迫を用いて女子を姦淫する事です。（女子が１３歳未満の場合は、暴行、脅迫なく姦淫しても強姦罪となる）
強姦罪は、被害者が警察に届け出る事によって捜査される場合がほとんどです。
強姦罪は、犯行現場から採取されたＤＮＡや指紋、被害女性を診察した病院医師の診断書や、防犯カメラの映像等の客観的な証拠と、被害女性の証言を中心に捜査が進められ、最終的に犯罪性を立証し、犯人を割り出します。
警察の捜査は被害者の証言をもとに進められます。
ただ被害者が真実を警察に証言しているとは限りません。自分にとって都合の悪いことを隠したり、事実を過大表現したり、場合によっては虚偽を申し立てている可能性もあります。
そして警察が犯人の言い分を聞くのは一番最後となります。それはつまり、犯人として特定されてからになるので、犯人として取調べられた時は、全ての言い分を聞き入れもらえず、警察からは、犯人の言い訳、言い逃れと捉えられがちです。
そのため、犯人の供述内容に対する十分な裏付け捜査がなされずに、これまで数々の冤罪事件が生まれてきました。
弁護士を早期に依頼する事によって、取調べを受ける方の供述を主張することもできますし、必要に応じて、その供述を裏付ける証拠を探すこともできます。
強姦罪のような刑事事件でお悩みの方は、早期に刑事事件専門の弁護士に相談する事をお勧めします。
また刑事事件は、被害者との示談が、刑事罰に大きな影響をもたらします。
起訴されて実刑となるような事件でも、被害者と示談する事によって不起訴になったり、服役を免れたり、罰金で済む事も少なくありません。
強姦事件は、非常に重たい罪です。そして被害者の女性が受ける精神的なダメージは図り知れないものがあります。
そのため、示談交渉も非常に難しいものですが、早期に弁護士に依頼し、示談交渉する事で、被害者感情を少しでも和らげることが可能になります。
また示談交渉次第では、被害者が警察に届け出るのを未然に阻止する事も出来るのです。
大阪泉南市の刑事事件でお悩みの方や、強姦事件でお困りの方、また被害者との示談交渉に強い弁護士をお探しの方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（大阪泉南警察署 初回接見費用：4万500円）
【大阪府堺市の少年事件】盗品等無償譲受け事件 少年の冤罪を晴らす弁護士
【大阪府堺市の少年事件】盗品等無償譲受け事件 少年の冤罪を晴らす弁護士
堺市の男子高校生Ａは、無職の友人から原付オートバイを無償で譲り受けました。
後に、このオートバイが盗品であることが判明し、Ａは盗品等無償譲受けの罪で、大阪府堺警察署に呼び出されました。
友人が盗んだとは知らずにオートバイを譲り受けた事を主張するＡの両親は、Ａの冤罪を晴らす弁護士を探しています。
（※この事件はフィクションです）
１ 盗品等無償譲受け
盗品等無償譲受けとは、盗品その他財物に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受ける罪です。
盗品その他財物に対する罪とは、窃盗罪や横領罪によって不法領得した財物は当然のこと、詐欺罪や恐喝罪によって不正に取得した財物もこれに当たりますが、収賄罪によって収受された賄賂や、賭博罪によって取得された財物、通貨偽造罪によって作成された偽造通貨等はこれに当たりません。
また、財産罪によって領得された財物が盗品等となるのですが、ここにいう犯罪行為は、構成要件に該当する違法行為であれば足り、必ずしも有責であることを必要としません。
つまり財産罪を犯した犯人が、刑事未成年者であったり、親族間の犯罪に関する特例の適用によって刑の免除を受たりしていても、盗品等無償譲受けの罪は成立してしまうのです。
財産罪の実行行為に加担していた者は、財産罪の共犯となるので、盗品等の罪の主体にはなり得ませんが、財産罪の教唆者や幇助者は、財産罪の実行行為を分担するのではないので、盗品等の罪の主体となり得ます。
盗品等無償譲受けが言うまでもなく故意犯です。この罪が成立するには、行為者に盗品であることの認識がなければなりません。
この認識は、いかなる財産罪によって取得した物なのか、犯人や被害者が誰なのか等の詳細まで必要とされませんが、その財物が何らかの財産罪によって領得された物であることの認識は必要です。
２ 少年事件の冤罪
少年事件は、逆送（家庭裁判所から検察庁に送致されて、成人と同じ刑事手続きが行われる）された事件を除いては、法律で定められた罰則規定にそって処分されることはありません。
少年事件は、家庭裁判所に送致後、一定の調査機関を経て審判が開かれ、そこで少年の処分が決定するのです。
審判では、成人事件での刑事裁判と同じく、裁判官によって処分が言い渡されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門ですから、数多くの少年事件の経験がございます。
大阪府堺市の少年事件で冤罪を晴らしたいとお考えの方は、一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（大阪府堺警察署 初回接見費用：3万7700円）
【大阪府東大阪市で逮捕】大阪の刑事事件 信書開封事件で被害者と示談交渉を行う弁護士
【大阪府東大阪市で逮捕】大阪の刑事事件 信書開封事件で被害者と示談交渉を行う弁護士
～ケース～
大阪府東大阪市に1人暮らしをするAは、アパートの隣室に住むVに好意を抱き、Vの郵便受けに入れられていたV宛の封筒を盗み、これを開封して中身を読みました。
郵便受けをあさっているAを見たVが布施警察署に通報。
駆け付けた警察官によってAは逮捕されてしまいました。
A逮捕の連絡を受けたAの父親が、あいち刑事事件総合法律事務所に連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．成立する罪
本件において、AはVの郵便受けから封筒を盗み出していることから、まずは窃盗罪が成立し、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられます。
また、その後開封して中身を読んだことから、信書開封罪が成立し、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金が科せられます。
他方、ストーカー規制法による処罰はないと考えられます。
ストーカー規制法が処罰の対象としているのは、恋愛感情による一定のつきまとい行為であり、恋愛感情により他人のプライバシーを覗く行為は処罰の対象とはなっていません。
しかし、恋愛感情により犯罪を犯したAには、ストーカー規制法違反の疑いをかけられている可能性は十分に考えられます。
２．弁護活動
弁護士としては、まずはAを身柄拘束から解放するために活動します。
また、不起訴処分を目指し、被害者Vとの示談交渉を行うことが考えられます。
Vは窃盗の被害者であり、信書開封の被害者でもありますので、一次的にVと示談を行うことが、不起訴処分を得るために有効な活動といえます。
さらに、Aが開封した封筒の送り主との示談交渉を行うことも考えられます。
信書開封罪は親告罪であり、本件ではVも送り主も告訴をすることが出来ます。
ですので、送り主ともプライバシーを覗かれた被害者として示談交渉を行う必要があります。
このように、被害者対応は多岐にわたる可能性があり、専門家である弁護士に任せることが最も効率的であり、最良の手段といえます。
ですので、ご家族の方が逮捕されてしまった場合、まずはあいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
刑事事件を専門に扱う経験豊富な弁護士が、お客様のご質問にお答えします。
（布施警察署までの初回接見費用：37,000円）
【大阪市北区で逮捕】大阪の刑事事件 脅迫事件で無罪や不起訴を勝ち獲る弁護士
【大阪市北区で逮捕】大阪の刑事事件 脅迫事件で無罪や不起訴を勝ち獲る弁護士
～ケース～
Ａは、高校時代から仲の悪かったＢが、Ａの友人たちと仲良くしゃべっているのを見て腹を立て、Ｖを怖がらせて気分をすっきりさせようと思い、Ｖに電話して「お前の人生をめちゃくちゃにしてやる」「楽しい生活がいつまで続くかな」と言った。
Ａは実際にＶに対して危害を加えようとは思っていなかったが、この電話によって恐怖を感じたＶが、大阪市北区の最寄りの警察署である曽根崎警察署に「Ａから脅迫を受けた」として被害届を提出してしまった。
後日、曽根崎警察署からＡに電話があり、Ｖに電話した件について話を聞きたいと言われた。
Ａは、いたずらのつもりだったのに、警察の介入する大事になったことに焦りを覚え、逮捕や起訴をされるのではないかと不安になり、曽根崎警察署に行く前に刑事事件専門の弁護士に相談しようと考え、あいち刑事事件総合法律事務所に相談した。
（このストーリーはフィクションです）
１ 脅迫罪
今回の事件では、「Ａから脅迫を受けた」として被害届が出ているので、Ａは脅迫罪の疑いで捜査されていることになります。
脅迫罪は、相手方本人またはその親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対して、人を畏怖させる程度の害悪を告知した場合に成立します（刑法２２２条）。
脅迫罪が成立する場合、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処せられます（刑法２２２条）。
今回の場合には、人を畏怖させる程度の害悪の告知がなされたか否かが問題となります。
なお、Ａはいたずらのつもりで実際に危害を加えようとは思っていませんが、害悪を加える旨を告知することについての認識があれば、脅迫罪の故意が認められるので、実際に告知をしている以上、故意がないとして争うのは難しいといえます。
２ 弁護活動
告知する害悪は、他人を畏怖させるに足りる程度のものである必要があり、漠然と不安感を感じさせるものでは足りません。
いろいろな諸事情を考慮して、他人を畏怖させる程度のものかどうかが判断されます。
そこで、「お前の人生をめちゃくちゃにしてやる」「楽しい生活がいつまで続くかな」という程度では、漠然としていて畏怖させる程度には至っていないと主張していくことが考えられます。
これまでのＡとＶの関係性や、常習性、電話でのそのほかの会話などをしっかりと聴き取り、Ａの主張が通るように、警察や検察に働きかけてサポートしていきます。
また、Ｖに謝罪をして許してもらうことも、事件解決につながっていきます。
謝罪を優先して行っていく場合には、直接ＡからＶに対して接触するのは、Ｖが怖がって難しいといえます。
そこで、弁護士が間に入って、誠実に対応していくことで、話し合いの橋渡しをさせていただきます。
示談交渉を早めに終わらせることで、逮捕されたり起訴されたりするリスクを下げることができます。
無罪を主張する又は不起訴を目指していくためには、早期に弁護士の協力を得ることが肝要です。
脅迫罪などでご自身が逮捕されるのではないか、起訴されるのではないかとご不安な方は、是非一度、あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
刑事事件を専門に扱う弁護士が、お客様のご質問にお答えします。
（初回の法律相談費用：無料 曽根崎警察署までの初回接見費用：3万3900円）
【大阪府藤井寺市で事件】大阪の刑事事件 少年事件で盗撮事件に特化した弁護士
【大阪府藤井寺市で事件】大阪の刑事事件 少年事件で盗撮事件に特化した弁護士
～ケース～
大阪府藤井寺市に住む高校生のAは、隣家の風呂場の窓が開いていたことから、自室から隣家の風呂場でシャワーを浴びている女性Vの裸を盗撮しました。
盗撮に気付いたVが藤井寺警察署に通報し、Aに事情聴取をしました。
Aは素直に盗撮を認めましたが、Vの被害感情が強く、警察から弁護士に依頼した方がいいのではないかと言われ、Aの母があいち刑事事件総合法律事務所に連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．盗撮により成立する罪
盗撮事件においては、一般に、盗撮場所が公共の場所なのかそれ以外の場所なのかによって成立する犯罪が異なります。
公共の場所での盗撮の場合、各都道府県の迷惑防止条例によって処罰され、大阪府の条例によりますと、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられます。
他方、それ以外の場所での盗撮の場合、軽犯罪法によって処罰され、拘留又は科料が科せられます。
本件において、Aは自室から隣家のVの裸を盗撮していることから、公共の場所での盗撮ではないため、軽犯罪法違により処罰されると考えられます。
２．少年事件の弁護活動
軽犯罪法に違反する場合には、規定されている刑罰は比較的軽微です。
しかし、少年事件の場合は、刑罰を科すことではなく、少年の更生を目的としているため、検察官に事件が送致されてしまった場合、軽微な事件であっても家庭裁判所に事件が送られてしまいます。
この場合、Aの家庭環境によっては観護措置が開始され、通常4週間、最大8週間の身体拘束がされる可能性があります。
すると、少年は学校に通えなくなる他、事件の噂が広まり、少年の家族の私生活にも大きな支障が出てきかねません。
そこで、早期に弁護士に相談し、事件を依頼して置くことで少年を守ることが可能です。
特に本件においては、Vの被害感情が強く、代理人を通して早期に示談交渉を行うことが重要となります。
ご子息様が盗撮事件を起こし、ご子息様の将来に不安を覚えるご家族様は、まずはあいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
盗撮事件や少年事件に特化した弁護士が、お客様のご相談に乗らせていただきます。
（初回の法律相談料：無料）
【大阪府摂津市で事件】大阪の刑事事件 不同意堕胎事件で公判に備えて早期に相談する弁護士
【大阪府摂津市で事件】大阪の刑事事件 不同意堕胎事件で公判に備えて早期に相談する弁護士
～ケース～
大阪府摂津市に住むAは、Vと交際してました。
しかし、実はAには妻子がおり、AはVと結婚する気は全くありませんでした。
ある日、Vのお腹が大きくなって妊娠したことが発覚しました。
そこで、結婚を迫るVに対し「堕胎すれば必ず入籍する」と偽り、Vが同意したことから、Vに堕胎手術をさせました。
堕胎後、Vから強く結婚を迫られたAは、妻子がいると真実を話したところ、Vが摂津警察署に告訴しに行くと泣き叫び、その後連絡が取れないようになりました。
不安になったAは、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．不同意堕胎罪
刑法215条1項は不同意堕胎罪を規定しており、これが成立する場合、6月以上7年以下の懲役が科せられます。
本件において、Vは堕胎に対し同意しています。
しかし、「堕胎すれば必ず入籍する」というAの言葉が嘘だったことから、Vの同意は有効とはいえず、同意があったものとはいえません。
したがって、Vの同意なく堕胎させたAには、不同意堕胎罪が成立します。
２．弁護活動
まず、Vは被害者ですが、Vも堕胎罪により処罰される可能性があります。
しかし、だからと言って警察に被害届を出さないだろうと安易に考えてはいけません。
本件において、Vは自暴自棄になっている可能性があり、警察へ出頭し、Aが不同意堕胎罪で逮捕されてしまう可能性は十分に考えられます。
Aには妻子がいることから、Vとの不倫関係が発覚してしまう可能性もあります。
この場合、Aの受ける精神的なダメージは大変大きくなってしまうと考えられます。
ですので、早期に弁護士に相談していただくことが重要です。
また、不同意堕胎罪は懲役刑しかない非常に処分の重い犯罪ですので、早い段階で弁護士に依頼しておくことで、不起訴を狙ったり、公判に備えることが出来ます。
不同意堕胎罪をはじめとした犯罪によって、私生活への影響に不安を覚えている方は、まずは一度あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
刑事事件を専門とする弁護士が、お客様のご質問にお答えします。
（初回の法律相談料：無料 摂津警察署までの初回接見費用：３万６９００円）
【大阪府柏原市で逮捕】大阪の刑事事件 占有離脱物横領事件で最良の弁護活動を提供する弁護士
【大阪府柏原市で逮捕】大阪の刑事事件 占有離脱物横領事件で最良の弁護活動を提供する弁護士
～ケース～
ある日Aは、公園で首輪のついた犬を見つけました。
犬には首輪がついていたものの、Aは自分のペットとして飼おうと考え、首輪を付け替え、育てていました。
それから1年ほど経ったある日、犬の飼い主Vが現れ、Aに犬の返還を求めました。
しかし、Aはこれを拒否しました。
怒ったVは柏原警察署に通報し、Aは警察から事情聴取を受けました。
逮捕や起訴に不安を感じたAは、あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．占有離脱物横領罪
刑法254条は占有離脱物横領罪を定めており、これが成立する場合、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料が科せられます。
占有離脱物横領罪の客体は他人の物でなければなりません。
しかし、今回の事件でAが領得した犬には首輪がついていましたので、Aは犬が野良犬ではなく、少なくとも他人の所有する犬と認識していたといえます。
したがって、Aの故意に欠けることはなく、Aには占有離脱物横領罪が成立すると考えられます。
２．弁護活動
Aは拾った犬を育てただけで、自分は悪くないと主張するかもしれません。
しかし、犬には首輪がついていましたし、これを付け替えて自分の犬として育てていたことからすれば、このような主張は通らないと考えられます。
まずは、本来の飼い主であるVに謝罪し、犬を返還することが、弁護活動の第一歩といえます。
Aは1年間育てた愛着のある犬を返すことを拒否するかもしれません。
しかし、犬に対する愛情を持っているのは、Vも同じです。
弁護士は、今後の刑事手続を丁寧に説明した上で話し合い、ご依頼者様にとって最良の弁護活動を提供させていただきます。
占有離脱物横領罪などでご自身が逮捕されるのではないか、起訴されるのではないかとご不安な方は、是非一度、あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
刑事事件を専門に扱う弁護士が、お客様のご質問にお答えします。
（初回の法律相談費用：無料 大阪府柏原警察署までの初回接見費用：3万8800円）
