～刑法を解説～４４回目の本日は、第３４章名誉に対する罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
名誉に対する罪
本日は、第３４章名誉に対する罪に規定されている
第２３０条 １項 名誉毀損罪
２項 死者名誉毀損罪
第２３１条 侮辱罪
について解説します。
この章では、名誉に対する罪である（死者）名誉毀損罪と、侮辱罪について規定されています。
インターネットが普及し、ＳＮＳの利用者の増加に伴って、ネット上において本章に規定されている犯罪が社会問題となり、度々、テレビや新聞等で特集が組まれるほど話題になっています。
まず第２３０条の名誉毀損罪について解説します。
名誉毀損罪は、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立する犯罪です。
ここで摘示する事実は、真実であろうと虚偽であろうと、名誉毀損罪の成立には影響しません。
また２項の死者名誉毀損罪は、死者の名誉を毀損することによって成立する犯罪ですが、死者名誉毀損罪は、摘示した事実が虚偽の場合にしか処罰の対象となりません。
ここでいう「公然」とは、不特定又は多数人が認識できる状態を意味し、また摘示される事実は、真実、虚偽にはとらわれませんが、少なくとも人の社会的評価を害する内容でなければならず、ある程度具体的な内容を含まなければならないとされています。
他方、第２３１条に規定されている侮辱罪は、公然と侮辱することによって成立する犯罪で、事実を摘示することまで必要とされていません。
ネット上における誹謗中傷事件
最近ではインターネットの匿名性を利用した誹謗中傷が、侮辱罪として刑事事件化されることが珍しくありません。
インターネットでは、誰もが目にすることのできる掲示板等に、誰もが簡単に投稿できるので、投稿した内容によっては人を傷つけることもあり、大きなネットトラブルに発展する危険性もひめています。
ここ数年の間に、そんな事件が多発しており、侮辱罪が見直されました。
そして今年の７月７日から侮辱罪の罰則が強化されています。
名誉に対する罪の罰則
①（死者）名誉毀損罪の法定刑は「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金」です。
②侮辱罪の法定刑は「１年以下の懲役若しくは禁錮若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」です。
「～刑法を解説～第３５章信用及び業務に対する罪」に続く
