刑事裁判において、どんな判決が言い渡されるかや、刑事処分の判断基準について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
何か犯罪を犯して警察の取調べを受けると、不起訴にならない限りは、何らかの刑事罰が科せられます。
刑事罰は刑事裁判で裁判官から刑事罰を言い渡されるのが通常ですが、略式起訴された場合は、刑事裁判が開かれることなく罰金刑が確定することもあります。
刑事裁判では、有罪判決の場合には、裁判官から刑が言い渡されますが、刑の重さを決めることを『量刑』と呼んでいます。
刑の重さについては法律等で定められていて、その範囲内で刑の重さが決められることになります。
例えば、窃盗罪の法定刑は「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」ですので、有罪の場合は、この法定刑内で刑事罰が科せられます。
罰金刑の場合は、略式起訴といって、刑事裁判が行われずに罰金刑の金額が確定することもありますが、起訴されて公判請求されると、刑事裁判という法廷の場で裁判官が、判決というかたちで刑事処分を言い渡します。
刑事裁判における量刑は、被告人の性格や経歴、被害の大きさ、犯行の動機、目的などすべての事情を考慮して決定されることになります。
そこで、裁判官はどういった事情を考慮して判決を言い渡しているのかについて、解説します。
動機や計画性
例えば、窃盗罪で、空腹を満たすために食料を盗んだ場合と、転売し換金目的で盗んだ場合では動機が違います。
また、事前に十分な計画や入念な準備をして行った犯行と相手方の行動に触発されて突発的に行った犯行とは異なりますので、量刑が違ってくるでしょう。
犯行の手段、方法や態様
例えば、傷害罪でいうと、どのような手段や方法による暴行であったか（例えば、拳で殴りつけたのか、バットなどの凶器で殴ったのか等）、また、態様として、単発の暴行や執拗な暴行であったか等が考慮されます。
さらに、共犯か単独なのか、共犯の場合は、主犯格なのか、ただ、従属的に従ったまでのことかが問題となります。
身体に対する犯罪を例に挙げましたが、財産やその他に対する犯罪でも犯行の手段、方法、態様にそれぞれ違いがあり悪質であればあるほど量刑が重くなることが考えられます。
結果の大小・程度・数量、被害弁償
被害が大きいほど量刑も重くなる方向に働きます。
例えば、窃盗罪では、盗まれたものが現金１万円か数千万円の貴金属かなど被害金額が大きくなればなるほど刑が重くなる方向に働きますし、傷害罪では、怪我が全治２週間か全治６か月かなど怪我の程度が重いほど刑が重くなる方向に働きます。
また、犯行によって失われた被害や損害がどの程度回復したかも重要な判断基準となります。
被告人の性格や職業
被告人の性格からみて取れる反社会性や常習性、粗暴性などは、量刑事情に影響を及ぼします。
また、被告人の年齢や経済状態、定職に就いているかどうかなども量刑に影響します。
たとえば年齢が若ければ、更生の見込みがあるという点で有利に作用することもあります。
前科・前歴
比較的軽微な犯行(例えば被害額が数百円の万引き)であっても、それが繰り返されると、量刑が重くなっていくものです。
また、同種の前科前歴があれば、再犯のおそれありということで、情状が悪くなります。
前科に関しては、刑の言い渡しが失効した後も量刑事情としては考慮されることとなっています。
余罪
起訴されていない犯罪事実をいわゆる余罪として認定し、処罰する趣旨で量刑の資料とすることは許されないと考えられています。
余罪を処罰するための量刑の資料としてならない理由は、余罪はいまだ厳格な裁判手続を経ておらず、裁判に耐えうるだけの十分な証拠の裏付けがない場合もあるからです。
ただし、被告人の性格、経歴等を推し量るための資料として使用することはできると考えられています。
反省と自白
反省は更正の可能性を判断する事情の一つであると位置付けられるのでしょう。
反省は内心のことであるからよく分からないと思われてしまうので、反省していることを推測させる客観的事情と併せて主張すべきなのでしょう。
みなさんは、警察官による取調中に、取調室で自白をしたら刑がかなり軽くなると思ってしまうでしょう。
しかしながら、それは端的に間違いです。
黙秘権は憲法上の権利で、否認や黙秘をすること自体は、検察官に対する対立当事者として正当な防御活動です。
しかし、証拠上、明白な事実に対して、不合理な否認・不合理な黙秘を続けた場合には、否認をしたことや黙秘をしたこと自体ではなく、その公判廷での態度からみて取れる反省のなさや再犯のおそれを量刑上不利に考慮されることはあります。
弁護士と相談してどのような供述態度を示すべきか総合的な判断をするべきでしょう。
刑事裁判に強い弁護士
量刑に関する相談を含め刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
刑事事件に強い弁護士を選任して刑事裁判に臨むことによって、言い渡される刑事処分が減刑される可能性があります。
