大阪府警が児童買春事件の容疑で公立高校の教職員を逮捕した事件が相次いでいる件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件の概要（６月２４日の讀賣新聞朝刊を参考にしています）
今朝（６月２４日）の讀賣新聞朝刊に公立高校の教職員が児童買春事件で逮捕された事件の記事が２件掲載されていました。
まず１件目は、今年２月中旬に大阪市内のネットカフェの個室で、１０代の女性に現金を支払ってわいせつ行為をした容疑で大阪府内の公立高校教諭が逮捕された事件です。
逮捕された教諭と１０代の女性はＳＮＳを通じて知り合っていたようで、逮捕された教諭は事実を認めているようです。
続いて２件目は、昨年１１月末に、大阪府内の商業施設の駐車場にとめた車の車内で、１０代の女性に現金を支払ってみだらな行為をした容疑で神戸市立の高校に勤務する常勤講師が逮捕された事件です。
この事件でも逮捕された講師と１０代の女性はＳＮＳを通じて知り合っていたようですが、逮捕された講師は時事を否認しているとのことです。
児童買春
世間では「援助交際」や「パパ活」などと呼ばれている児童買春は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」という法律で規制されている違法行為で、起訴されて有罪が確定すれば「５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」が科せられます。
児童買春事件の発覚
警察に児童買春事件が発覚する端緒（きっかけ）は様々ですが、最近はＳＮＳを利用して知り合うケースが増えてきていることから、サイバ―パトロールによって、こういったＳＮＳでのやり取りを警察が認知して捜査に乗り出すケースが増えているようです。
児童が売春を持ち掛ける内容の投稿をしているのを警察が認知し、まず女児に対する内偵捜査が行われます。
そして補導等を理由に女児に対して事情聴取し、女児のこれまでのＳＮＳのやり取りを調査して過去の児童買春事件を明らかにしていくので、行為から逮捕まで時間がかかってしまいます。
相次ぐ教職員の逮捕
児童買春事件を起こすと逮捕されやすい事件なのか？という点に関しては、すでに女児との関係が切れている場合は逮捕される可能性が低いとみていいのではないでしょうか。
しかし犯人が教職員の場合は、その限りではありません。
近年教職員によるこういったわいせつ事件が社会問題になっていることから、今年４月に教職員による児童生徒への性暴力を防止するための法律が施行されており、警察は教職員に対するわいせつ事件に対して厳しい姿勢で対処している傾向があります。
ですから犯人が会社員や自営業等の方であれば逮捕されないような事件でも、職業が教職員であるがゆえに逮捕されて、報道されてしまう可能性が高くなるので注意が必要です。
このコラムをご覧の方で、大阪府内の児童買春事件でお困りの方、教職員をしているご家族が大阪府警に逮捕されてしまった方は、大阪府内の刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
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