【住吉区で逮捕】大阪の刑事事件 詐欺未遂事件で保釈に強い弁護士
大阪市住吉区在住のＡさんは、多額の借金に困っていました。
そこで、Ａさんは、いわゆる「振り込め詐欺」を行い、これによって得た金銭を借金の返済に充てることにしました。
ある日のこと、Ａさんは、高齢のＶに電話をかけ、Ｖの息子を装って「車で事故を起こしてしまった。示談金を支払わないといけない。
早急に100万円を振り込んでくれ。」と嘘を言い、指定した銀行口座に100万円を振り込むようＶに指示しました。
Ｖは、銀行窓口で100万円を振り込もうとしましたが、銀行員に振込詐欺を疑われたため、これを中止しました。
後日、Ａさんの犯行が発覚し、Ａさんは住吉警察署に逮捕・勾留された後、詐欺未遂の罪で起訴されました。
Ａさんは、起訴後も勾留されていますが、何とか身柄を解いてもらう（保釈）ことができないかと思っています。 （フィクションです。）
１ 詐欺罪・詐欺未遂罪
刑法246条1項は、詐欺罪を規定しています。これによると、人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処せられます。
①欺く行為→②相手方の錯誤→③錯誤に基づく交付行為→④財物の移転という、一連の経過をたどった場合に、詐欺罪が成立することになります。
また、刑法250条により、詐欺の未遂も処罰されます。
詐欺未遂罪は、①欺く行為をしたものの、上記②～④の経過をたどらなかった場合に成立します。
詐欺が未遂にとどまった場合、刑が軽くなる場合があります（刑法43条本文）。
上記のケースでは、Ａさんは現金100万円の取得に向けてＶの息子を装って虚偽の事実を告げるという欺く行為をしています（①）。
そして、これによって、Ｖは、自らの息子が事故を起こして100万円を欲しているという錯誤に落ちいています（②）。
もっとも、Ｖが現金100万円を振り込まず（③）、Ａさんはこれを取得していません。
したがって、Ａさんの行為には、詐欺未遂罪が成立することになります。
２ 保釈
上記のケースでは、Ａさんが起訴された後も勾留が続いているところ、Ａさんは身柄の解放を求めています。
起訴された被告人が勾留されている場合に、被告人の身柄を解放するための手段としては、保釈が考えられます。
保釈とは、保証金の納付を条件に、勾留の執行を停止し、拘禁状態を解く制度です。
保釈が認めれらるかは、被告人が罪証隠滅を図る可能性や、事件関係者に加害行為を働く可能性、被告人の身柄を拘束し続けることにより
被告人が被る不利益の程度など、種々の事情から判断されます。
弁護人としては、被告人がその身柄を解放され、早期の社会復帰を図ることができるようにすべく、保釈が認められるために必要な事情を
効果的に主張立証することになります。
詐欺未遂罪で起訴されてお困りの方は、刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（大阪府警住吉警察署への初回接見費用：36,800円）
