兵庫の刑事事件 覚せい剤譲渡事件で早期釈放に強い弁護士

2016-01-07

兵庫の刑事事件 覚せい剤譲渡事件で早期釈放に強い弁護士

兵庫県西宮市在住のAさん(40代男性)は、小物商品を販売する店舗を営む傍らで、ひそかにインターネット注文を通じて覚せい剤の販売を行っていたところ、あるときAさんの店に警察の捜査が入りました。
そして、Aさんは覚せい剤譲渡しによる覚せい剤取締法違反の罪で、兵庫県警西宮警察署に逮捕されました。
Aさんが逮捕されている間は、Aさんの経営する店舗が営業できなくなり家族の収入に困ると考えたAさんは、刑事事件に強い弁護士に警察署まで接見(面会)に来てもらい、Aさんの早期釈放に向けた弁護活動を依頼することにしました。
(フィクションです)

【薬物濫用を取り締まる法律の種類】
薬物濫用を取り締まる法律としては、その使用・販売等した薬物に応じて、個別の法律と罰則が定められています。
主な法律として、「覚せい剤取締法」「麻薬及び向精神薬取締法」「大麻取締法」「医薬品医療機器等法(危険ドラッグ)」「毒物及び劇物取締法(シンナー)」などがあります。

それぞれの法律では、所持・使用・譲渡・譲受・製造・栽培・輸入・輸出など、行為態様に応じて、刑事処罰の法定刑が定められています。
また、営利目的でその違反行為をしたか、あるいは営利目的でないか、によっても、処罰の法定刑が変わってくる条文が多くみられることも特徴的です。
一般に、営利目的での薬物濫用のほうが、法定刑は重くなります。

例えば、上記の覚せい剤販売の事例であれば、(単純)覚せい剤譲渡しの法定刑が「10年以下の懲役」であるところ、営利目的での覚せい剤譲渡しの場合には、「1年以上の有期懲役(または情状により1年以上の有期懲役及び500万円以下の罰金)」にまで法定刑が重くなります。

覚せい剤事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、依頼者が逮捕されている場合には、すぐさま、警察署に留置されている依頼者との接見(面会)に向かいます。
弁護士は、事件弁護の今後の見通しを依頼者とともに検討した上で、まずは、依頼者の釈放のための裁判所への働きかけ、そして、不起訴獲得に向けた弁護活動を、事件発覚当初の早い段階から開始いたします。

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