【大東市で逮捕】大阪の刑事事件 盗撮事件で長期勾留を阻止する弁護士

2016-11-27

【大東市で逮捕】大阪の刑事事件 盗撮事件で長期勾留を阻止する弁護士

Aさんの夫であるVさんは大東市内にある駅構内において、女子高校生のスカートの中を盗撮し、近くにいた駅員に見つかって声をかけられたところで逃走を図りましたが、その場で取り押さえられました。
Vさんは大阪府四条畷警察署逮捕され、警察官による取調べなどを受け、自分のしたことを悔いました。
しかし、Vさんは数日後会社経営に関する重要な仕事を任されており、長期勾留されることに抵抗感がありました。
そこで妻のAさんはVさんの勾留を避けるため、刑事事件を専門に扱う法律事務所の弁護士に相談することにしました。
(※この事件は、フィクションです。)

盗撮行為をした場合、各都道府県の迷惑防止条例違反となる可能性があります。
法定刑は、各都道府県の条例によって異なり、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金とされている都道府県もあれば、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金とされている都道府県もあります。

勾留とは、逮捕に引き続き行われる身柄拘束のことをいい、通常10日間から最長20日間、身柄拘束をされることになります。
しかし、Vが逮捕されてしまったから自動的に勾留される、というわけではありません。
勾留は、勾留の理由と、勾留の必要性がある場合に認められます。

勾留の理由とは、罪を犯したと足りる相当の理由があることのほか、住居不定、罪証隠滅のおそれ、逃亡の恐れのいずれか一つにあたることをいいます。
また、勾留の必要性とは、勾留をすることが相当であるということを指します。
このような場合、例えば勾留の理由が認められないような事情を集め、勾留の必要性がないことを、具体的な事情に合わせて主張し、勾留を阻止する活動が考えられます。
また、個別の事情を鑑みて、Vの勾留されることによる不利益さを主張することが考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に所属する弁護士は、刑事事件を専門に扱い、長期に渡る勾留を阻止する弁護活動に積極的に働きかけます。
大阪府大東市において長期の身柄拘束による長期勾留を避けたいとお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
大阪府四条畷警察署 初回接見費用:3万6900円)