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【泉大津市の公然わいせつ事件】大阪で公務員の刑事弁護に強い弁護士

2018-01-02

公務員Ａは、仕事のストレスから帰宅途中の電車内で下半身を露出しました。
Ａは、目撃者の通報で駆け付けた警察官に、大阪府泉大津警察署に任意同行されました。
公然わいせつ罪で取調べを受けているＡは、大阪で公務員の刑事弁護に強い弁護士を探しています。
（※この事件はフィクションです）

１．公然わいせつ罪

公然わいせつ罪は、刑法第１７４条に定められている法律で、公然とわいせつな行為をすることです。
公然わいせつ罪で起訴されて有罪が確定すれば、６月以上の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料が科せられます。
公然わいせつ罪は、社会的法益である制秩序を保護法益とする法律です。
「公然」とは、不特定多数の者が認識できる可能性にある状態を意味し、実際に不特定多数の者が認識したか否かは関係ありません。
ちなみに、知人や友人など特定人だけであっても、多数いる場合には公然性が認められる可能性が大です。
続いて「わいせつな行為」とは、一般人に羞恥心を感じさせる性欲の刺激、満足を目的とする行為です。
まさに性器を露出したＡの行為が、これに当たります。
公然わいせつ罪は故意犯ですので、過失によってわいせつ行為を行っても処罰されない可能性が大です。

２．公務員の刑事弁護

公務員が刑事事件を起こしてしまった場合、刑事処罰とは別に、地方公務員法等の特別法に定められた規定によって、懲戒免職などの処分を受ける可能性があります。
地方公務員法では、様々な基準を設け、分限や懲戒の処分対象を明記しています。
そしてその中に、刑事事件を起こした場合の処分についても定められているのです。
場合によっては、刑事事件の処罰としては不起訴に終わっても、勤務先で懲戒免職など厳しく処分される事もあります。

泉大津市で公然わいせつ事件に強い弁護士をお探しの方、大阪で公務員の刑事弁護に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
当事務所は、お正月も休まず無料相談のご予約を受け付けております。

【摂津市の刑事事件】大阪府安全なまちづくり条例違反に強い弁護士　職務質問の違法性を訴える弁護士

2017-12-30

～ケース～
　自営業Ａは、摂津市の駐車場で、大阪府摂津警察署の警察官に職務質問されました。
　車のトランクに積んでいた、金属バットが見つかったＡは、大阪府安全なまちづくり条例違反で取調べを受ける事となりました。
　Ａは、警察官が、勝手に車のトランクを開けた事に納得ができず、職務質問の違法性を訴えて刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（このお話はフィクションです。）

１　大阪府安全なまちづくり条例

大阪府安全なまちづくり条例は、大阪府内における犯罪の発生件数が増加すると共に、凶悪化したのに伴い、犯罪による被害の防止と、凶悪犯罪発生の未然防止を目的に、平成１４年に施行された条例です。
この条例の第１９条第１項は、凶器使用犯罪による被害の防止として、本来の用途に使用、使用するための運搬、その他社会通念上正当な理由がある場合を除いて、人の生命を害し、又は身体に重大な害を加えるのに使用されるおそれのある棒状の器具の携帯を禁止しています。
具体的には、鉄パイプ、バット、ゴルフクラブ、木刀、角材等がこれに当たります。
簡単に言うと「正当な理由なく禁止物品を持ち歩い（携帯し）てはいけない。」という内容で、これに違反すると１０万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。

２　職務質問

警察官の職務質問は、警察官職務執行法に基づいて行われる行為です。
しかし職務質問できる条件は細かく定められており、警察官だからといって、無条件で誰にでも職務質問できるわけではありませんし、あくまで任意の範囲内でのみ認められています。
そして、この職務質問に付随する行為として、所持品検査や、車内検索といった行為がありますが、当然、これらの行為も、職務質問を受けている人の承諾があって初めてできる行為です。
もし職務質問や所持品検査、車内検索を拒否したい場合は、ハッキリと口に出して断らなければなりません。拒否する意思表示を明確にしなけれな「暗黙の了解を得た」として適法化される可能性もあるので注意しなければいけません。
過去には、刑事裁判において、職務質問や、所持品検査、車内検索が違法だと認められて無罪となったケースも存在するので、疑問のある方は、刑事事件に強い弁護士にご相談ください。

摂津市の刑事事件でお困りの方、大阪府安全なまちづくり条例違反に強い弁護士をお探しの方、警察官の職務質問に疑問をお持ちの方、職務質問の違法性を訴える弁護士のご用命は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回法律相談：無料）

【美容師法違反で逮捕】無免許でまつ毛エクステ　大阪で刑事事件に強い弁護士

2017-12-21

～事件～
無免許でまつ毛エクステを施工したとして、大阪の主婦Ａが美容師法違反で逮捕されました。
Ａは、美容師法に強い弁護士を刑事弁護人として選任しました。
（この事件はフィクションです。）

～美容師法違反～

　美容師法第６条には、美容師以外は美容を業としてはならない事を定めており、これに違反すると３０万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
　美容とは、パーマ、結髪、化粧等の方法により容姿を美しくする事で、まつ毛エクステもこれに当たります。
　この法律で争点となるのが、美容を業として行っていたか否かで、「業として」とは反復継続して行う事です。
　つまり、Ａが常習的にまつ毛エクステを施工していた場合は「業として」が認められ、美容師法第６条に抵触する事となりますが、知人に頼まれて、１回だけまつ毛エクステを施工したのであれば、美容師法違反に問われる可能性は非常に低いものと言えるでしょう。
　また過去には、まつ毛エクステの被施行者が、目の傷害を訴えた事から、美容師法違反だけでなく、業務上過失傷害罪で逮捕された方もいるので注意しなければいけません。

～弁護活動～

　美容師法違反の無免許活動の罰則は、罰金刑しか定められていないので、刑務所に服役する事はありませんが、状況によっては、美容師法だけでなく業務上過失傷害罪にも問われる可能性があり、その場合は、刑務所に服役するおそれが生じます。
　早期に、美容師法に強い弁護士を選任し、弁護活動を始める事で、その様な罰則を受けるリスクを軽減させ、場合によっては前科を避ける事も出来ます。

　大阪で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、無免許でまつ毛エクステを施工し、警察の捜査を受けている方は、美容師法に強い弁護士が所属する、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料

【八尾市の刑事事件】高校生にアルコール類を提供　未成年者飲酒禁止法を弁護士が解説

2017-12-20

八尾市で居酒屋を経営しているＡは、高校生にアルコール類を提供したとして、未成年者飲酒禁止法違反で、大阪府八尾警察署で取調べを受けています。
（この事件はフィクションです。）
未成年者飲酒禁止法を、刑事事件に強い弁護士が解説します。

～未成年者飲酒禁止法～

最近、女子高生の間で居酒屋で飲食することがブームとなって世間を騒がせていますが、居酒屋のように酒類を提供するお店の方は、未成年者飲酒禁止法で、年齢確認をする等して、未成年者が飲酒しないように必要な措置を講じなければならないとされています。
この措置を取らずに未成年者に酒類を提供した場合、警察の捜査を受けて起訴されれば「５０万円以下の罰金」が科せられるおそれがあります。

未成年者飲酒禁止法では、飲酒した未成年に対する罰則規定はなく、捜査の対象となるのは居酒屋のような酒類を販売するお店の営業者と、未成年者の親権者です。
親権者は、未成年の飲酒を知った場合に制止しなければならないとされており、これに違反した親権者には、科料が科せられるおそれがあります。

～警察の捜査・刑事手続き～

今回の事件のような未成年者飲酒禁止法で、警察に逮捕される可能性は低いと考えられますが、不拘束で警察の取調べを受けて、検察庁に事件が送致され、罰金刑となる可能性は大です。
こういった刑事罰を受けるだけでなく、この様な事件は社会的反響が高い事から、店名等が報道されて、社会的な信用を失う等、大きな不利益を被るおそれもあります。
特に居酒屋等を経営しておられる方は、この法律で罰金刑が確定すると、酒類販売店の許可が取り消されるおそれもあるので注意しなければなりません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
八尾市の未成年者飲酒禁止法でお困りの方、刑事事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【大阪の刑事事件】動物愛護法違反事件　刑事事件に強い弁護士

2017-12-13

大阪府警は、他人の飼い猫に向けてエアガンを撃ったとして、堺市西区の会社員男性を、動物愛護法違反で書類送検しました。
（平成２９年１２月１２日朝日新聞に掲載）

昨日、親告罪である器物損壊事件について、刑事事件に強い弁護士が解説しました。
そこで、他人の飼い犬や飼い猫を、故意に死傷させた場合、器物損壊罪に当たる可能性がある事を解説しましたが、本日は、動物愛護法違反について解説します。

今回の事件が、どうして器物損壊罪にならないの？

今回の事件について、猫にエアガンを発射してるのに、どうして器物損壊罪にならないの？と疑問を持った方がいるかもしれません。
実は、今回の事件、会社員男性は「猫に向けてエアガンを発射した。」事実を認めていますが、その弾が猫に命中したかどうかは不明で、猫のケガは認められませんでした。
もし猫のケガが認められれば、器物損壊罪として捜査されていたかもしれませんが、器物損壊罪には未遂を取り締まる規定がありませんので、今回は、動物愛護法が適用されたと考えられます。

動物愛護法とは

動物愛護法とは「動物の愛護及び管理に関する法律」の略称で、この法律は主に、動物の虐待を防止したり、動物の飼い主やペット業者に責任や義務を課すための法律です。
動物愛護法の対象となる動物は、犬、猫、牛、馬等の哺乳類だけでなく、鳥類や爬虫類で、犬や猫などの一部の動物においては、特定人物の占有下にあるか問われない、つまり俗に言う「野良犬、野良猫」でも対象となります。
そして、この動物愛護法で、愛護動物に対する虐待を禁止しています。
動物愛護法第４４条第２項で、愛護動物に対する虐待を禁止しており、違反すると「１００万円以下の罰金」が科せられる虞があるので注意しなければなりません。
当然、猫に向けてエアガンを発射する行為は、その弾が猫に命中しているかどうかに関わらず、猫に対する虐待行為に当たるので、今回の事件では、動物愛護法が適用されたと考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、動物愛護法違反のような適用例の少ない法律の刑事事件にも対応いたします。
大阪で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、動物愛護法違反で警察や検察の取調べを受けておられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回法律相談：無料）

【伊丹市の器物損壊事件】親告罪を刑事事件専門の弁護士が解説

2017-12-12

伊丹市に住む会社員Ａは、数年前から隣人と土地の境界線を巡ってトラブルになっています。
先日、Ａは、隣家の外壁にペンキを塗りつけた器物損壊事件で、兵庫県伊丹警察署に逮捕されてしまいました。
（この事件はフィクションです）
刑事事件専門の弁護士が、器物損壊罪のような親告罪について解説します。

器物損壊罪≪刑法第２６１条≫

器物損壊罪とは、他人の物を損壊する事を禁止する法律で、罰則規定は「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料」です。
損壊とは，物そのものの形を変更又は滅失させる場合だけでなく，その物の効用を害する一切の行為が損壊に当たるとされています。
人が植えた植物を引き抜いたり、飲食店の食器に放尿する行為、人が飼っている動物を故意的に死傷させる行為も器物損壊罪に当たるとされています。

器物損壊罪で起訴された場合，初犯であれば略式起訴されて罰金刑となる場合はほとんどですが，２回目，３回目となると，正式に起訴されて，執行猶予付の判決となったり，場合によっては刑務所に服役しなければならなくなる可能性もあります。

親告罪

器物損壊罪は、親告罪です。
親告罪は，被害者をはじめとした告訴権者による告訴がなければ起訴をすることができません。
また告訴は，一度取り下げると，同じ犯罪事実で再度告訴することができません。
そのため器物損壊罪のような親告罪で逮捕された場合は，検察官が起訴するか否かを決定するまでに、被害者が告訴を取り下げれば、絶対に起訴を免れることができます。
器物損壊罪等の親告罪の弁護活動は、スピードが命です。
器物損壊罪等の親告罪で警察の捜査を受けている方、ご家族が警察に逮捕された方は、一刻も早く、弁護士に被害者との示談交渉を依頼してください。

兵庫県伊丹市における器物損壊事件でお困りの方，親告罪で、被害者との示談をご希望の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回法律相談：無料）

大阪市の盗撮事件～刑事事件に強い弁護士が懲戒解雇を回避～

2017-12-09

会社員Ａは、デパートのエスカレーターで女性のスカートの中を盗撮したところ、警戒中のガードマンに見つかり現行犯逮捕されました。
Ａは、デパートを管轄する大阪府大淀警察署に留置されて取調べを受けていますが、Ａの逮捕を知った妻は、Ａの勤務先に事件が知れて、Ａが懲戒解雇されるのではないかと心配です。
（※この事案はフィクションです）

刑事事件を起こしてしまうと刑事処罰を受ける他にも実質的に大きな不利益を被ってしまう場合があります。
その一つが、職場を解雇されることです。
今回の事件の、Ａの妻のように、ご家族の方が、職場に事件が知れてしまって懲戒解雇されるのではないかという不安を感じるのはよくあることで、実際に刑事事件が原因で懲戒解雇された方もいます。
本日は、刑事事件が職場に知れてしまう３つのケースを紹介します。

～報道によって～

最近では、新聞やテレビのニュースだけでなく、インターネットニュース等によって、刑事事件が実名報道されることがよくあります。
新聞等が刑事事件を報道するタイミングは、主に①「事件発生（凶悪事件や話題性のある事件）」②「犯人の逮捕」③「検察庁への送致」④「検察官の処分結果」⑤「裁判の判決言い渡し」です。

～警察の捜査によって～

警察が捜査を進める過程で、必要に応じて職場の方から事情聴取したり、場合によっては職場を捜索差押えされる事によって、職場に事件が知れてしまうケースも少なくありません。
警察等の捜査機関がいたずらに事件を広めるとは考えられませんが、Ａのような盗撮事件でも、「犯行の裏付け」や「余罪の捜査」という名目で、警察が職場を捜索差押えする場合があります。

～長期の欠勤によって～

逮捕された場合、４８時間の留置期間、そして最長で２０日間の勾留期間、更に起訴されれば保釈が認められるか、刑事裁判で判決が言い渡されるまで期間、身体拘束を受ける事になります。
留置後、釈放されれば長くても２，３日の欠勤で済むので職場に事件が知れてしまう可能性は低いですが、勾留が決定してしまえば留置期間と合わせて１０日以上の欠勤となるので、職場に事件が知れてしまう可能性が高くなってしまいます。

盗撮事件のような刑事事件であれば、早期に刑事事件に強い弁護士を選任する事によって、上記したようなケースで、職場に事件が知れてしまうのを阻止できる可能性が生まれます。

大阪市で盗撮事件を起こしてしまってお困りの方、刑事事件が職場にしれてしまう事を阻止したい方、懲戒解雇を回避したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料

兵庫県の青少年愛護条例の改正を刑事事件専門の弁護士が解説

2017-12-08

これまで児童ポルノ法（児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律）で規制されていた児童ポルノについて、兵庫県は、児童ポルノに該当する内容の「自撮り」の要求を、青少年愛護条例で規制する改正案を議会に提出しました。
（平成２９年１２月４日付け　日本経済新聞掲載記事参考）
この改正案を、刑事事件に強い弁護士が解説します。

兵庫県の青少年愛護条例とは、いわゆる各都道府県で制定されている青少年健全育成条例です。
この条例は、青少年保護育成とその環境整備を目的として制定されたもので、各都道府県で多少の差はあるものの、青少年に対する淫行、わいせつ行為等を禁止しています。
今回の改正案で、新たに「児童ポルノ等の提供の求め」が禁止されるようになる見通しです。
現在、児童ポルノについては、児童ポルノ法（児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律）で、児童ポルノの製造、所持、提供等が禁止されていますが、児童に対して児童ポルノに該当するわいせつ画像を要求する行為自体については規制がありません。
しかし、本年度上半期で全国の警察が検挙した児童ポルノ事件の半数近くが、児童自らが撮影（自撮り）した児童ポルノが関係していることから、このような事件を未然に防止する策として今回の改正案となったのです。

ちなみに今回の改正案には罰則規定が盛り込まれています。
児童（青少年）に対して不当な方法で、児童ポルノに該当する自撮り画像を要求した場合は、３０万円以下の罰金又は科料が科せられることとなります。
「不当な方法」とは
①児童（青少年）を欺き、威迫し又は困惑させる方法
②児童（青少年）に対し、財産上の利益を供与し、又はその供与の申し込み若しくは約束する方法を意味します。

この改正案は、今月の兵庫県議会で可決されると、来年４月から施行される見通しですが、東京都では来年２月からの施行を目指した同様の改正案が議会に提出されています。
ＳＮＳ等で知り合った他人に対して児童（青少年）自らが撮影した自身の児童ポルノを送信し、それがインターネット上に出回っていることを考えれば、今後、他の道府県の条例でも同様の改正が行われることが予測できます。

兵庫県の青少年愛護条例、全国の青少年健全育成条例の改正に強い弁護士をお探しの方、刑事事件専門の弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料

【大阪府浪速警察署の貸金業法違反事件】逮捕されたら刑事事件に強い弁護士に相談を！！

2017-11-30

浪速区で会社を経営するＡは、無登録で、知人など数十名に現金を貸し付けるなどして貸金業を営んでいました。
貸し付けを受けていた知人の一人が大阪府浪速警察署に相談したことから、無登録で貸金業を営んでいることが発覚したＡは、後日、貸金業法違反で、大阪府浪速警察署に逮捕されてしまいました。
（この事件はフィクションです）

貸金業法

貸金業法では、貸金業を営むことについて、登録を要することを規定しています。
登録を受けないで貸金業を営んだ場合、貸金業法における「無登録営業」となり、起訴されれば「１０年以下の懲役若しくは３０００万円以下の罰金」を科せられる可能性があります。
さらに、懲役刑と罰金刑の両方を科せられることもあるので注意しなければなりません。
「貸金業を営む」というのは、金銭の貸付け又は金銭の賃借の媒介を仕事として営むことです。
Ａのようにお金を貸す相手方が、たとえ知人であったとしても、貸し付けている複数の人から反復継続的に利息を回収している場合には「貸金業を営んでいる」と判断される可能性が極めて高いと言えます。
Ａのように例え知人であっても、個人間における金銭の貸し借りについては、場合によっては刑事事件に発展する可能性があるので、事前に、刑事事件に強い弁護士に相談されることをお勧めします。

量刑

貸金業法における無登録営業で起訴されてしまった場合、たとえ初犯であったとしても、その犯行の形態及び内容などによっては、実刑判決を受けて刑務所に服役するとともに、併せて高額な罰金の処分を受ける可能性があります。
実際に、無登録で貸金業を行い、法定利息を膨大に超える利息を受領していたということで、初犯にもかかわらず、実刑判決を受けるとともに数百万円という高額な罰金が科せられた方がいます。

貸金業法違反で大阪府浪速警察署に逮捕されたり、取調べを受けているなどしてお困りの方は、早急に、刑事事件に強い弁護士に相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件の経験と知識豊富な弁護士が所属していますので、是非、弊所の無料法律相談をご利用ください。

 

大阪の刑事事件　保釈に強い弁護士が保釈保証金を解説

2017-11-28

昨日、保釈保証金について解説いたしましたが、本日は、保釈保証金を用意できない方のために、日本保釈支援協会の保釈保証金立替制度について、大阪の保釈に強い弁護士が解説します。

昨日解説したように、保釈保証金の金額は、保釈を請求する被告人が起こした事件の内容や、被告人の資力等様々な理由をふまえて、保釈を許可する裁判官が決定しますが、そんな中でも、保釈保証金の相場は、現在、最低で１５０万円、通常２００万円といわれています。
中には、保釈保証金を用意できそうにないので、保釈請求を諦めてしまっている方もいるのではないでしょうか。
本日は、そんな方のために日本保釈支援協会の保釈保証金の立替制度について解説します。

日本保釈支援協会は、保釈保証金を用意できない方のために、保釈保証金を立て替えてくれる機関です。
手続きの流れは
①被告人の関係者（申請者）が日本保釈支援協会に保釈保証金の立替を申請
②日本保釈支援協会が審査
③審査を通過すれば、双方が立替に関する契約を締結
④日本保釈支援協会から被告人の担当弁護士に立替金（保釈保証金）を入金
⑤被告人の担当弁護士が裁判所に立替金（保釈保証金）を納付
といたってシンプルなもので、申請から納付まで早ければ２日程度で終わることもあります。

ちなみに日本保釈支援協会が行っている保釈保証金の立替限度額は５００万円と定められており、立替手数料は５０万円につき２ヶ月で１３，５００円となっています。
（詳細は日本保釈支援協会のホームページhttps://www.hosyaku.gr.jp/system/参照）

大阪で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、身体拘束を受けているご家族、ご友人の保釈保証金で悩んでおられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

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