Archive for the ‘性犯罪’ Category

【泉大津市の盗撮事件】女子高生の部屋を盗撮した犯人を逮捕 刑事事件に強い弁護士が初回接見

2017-09-19

【泉大津市の盗撮事件】女子高生の部屋を盗撮して逮捕された犯人に、刑事事件に強い弁護士が初回接見し事件概要を把握

~ケース~
大学生Aは、泉大津市に住んでいる女子高生の家庭教師をしていました。
Aは、この女子高生の部屋に小型カメラを設置して盗撮した容疑で、大阪府泉大津警察署に逮捕されました。
Aは、両親が初回接見を依頼した刑事事件に強い弁護士を、刑事弁護人として選任しました。
(このお話はフィクションです。)

1.迷惑防止条例違反
一般的な盗撮事件は、各都道府県の迷惑防止条例違反となる可能性が大ですが、迷惑防止条例では、公共の場所又は公共の乗物、つまり公衆の場所での盗撮行為を禁止しています。
公衆とは、不特定多数の者が出入りできる事を意味します。
Aが盗撮したのは女子高生の居宅ですので、公衆性はないと考えられます。
そのためAの盗撮行為が迷惑防止条例違反に該当するとは考えられません。

2.住居侵入罪
刑法第130条に住居侵入罪が定められています。
正当な理由なく人の住居に不法に侵入した場合は住居侵入罪に抵触します。
Aの場合、家庭教師をする為に女子高生の居宅に立ち入る事については正当な理由が認められますが、盗撮するカメラを仕掛けるために立ち入る事については、当然、正当な理由は認められません。
例えAが、家庭教師のために女子高生の居宅に立ち入り、その際に、女子高生の隙を見てカメラを設置したとしても違法性が阻却される可能性はなく、住居侵入罪が成立する可能性が大です。
ちなみに住居侵入罪の罰則は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金が定められています。

3.児童ポルノ法違反
児童買春・児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(以下「児童ポルノ法」とする)では、児童ポルノの製造を禁止しています。
児童とは18歳に満たない者を意味するので、Aが盗撮しようとした女子高生は「児童」に該当します。
「児童ポルノ」に該当するかどうかは、盗撮された映像の内容によりますが、もし女子高生の着替えている姿など、衣類の全部または一部を付けない女子高生の姿が撮影されていた場合は、児童ポルノに該当する可能性が高いです。
児童ポルノを製造したと認められた場合は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。

この様に、盗撮の犯行形態によって、どの様な法律に違反する事になるのか分からないので、ご家族、ご友人が盗撮事件で逮捕された場合、まずは、刑事事件に強い弁護士が、逮捕された方に接見する事をお勧めいたします。
大阪府泉大津警察署に、ご家族、ご友人が盗撮事件を起こして逮捕された方は、刑事事件に強い弁護士に初回接見をご依頼ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見のご予約をお電話で承っております。
初回接見のご依頼はフリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
(24時間年中無休)

【電車内の痴漢事件】大阪の刑事事件に強い弁護士が被害者と示談

2017-09-13

【大阪の刑事事件に強い弁護士】JR大阪環状線の電車内で痴漢 早期に弁護士に依頼して示談を締結
~ケース~
会社員AはJR大阪環状線の電車内で痴漢事件を起こし駅長室に連れて行かれました。
駅員の通報で駆け付けた警察官に連行されて警察署で取調べ受けたAは、一刻も早く被害者と示談してくれる弁護士を探しています。

1 電車内の痴漢
痴漢は、各都道府県で定められた公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(以下「迷惑防止条例」とする。)に違反します。
迷惑防止条例では、公共の場所又は公共の乗物において、人の身体に触れる事を禁止しており、大阪府の場合ですと、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せらるおそれがあります。
一般的な痴漢事件であれば、初犯の場合ですと、被害者と示談できなければ略式罰金となる可能性が大ですが、被害者と示談する事によって不起訴処分が望めます。

2 示談
被害者の存在する刑事事件を起こしてしまって、少しでも軽い処分を希望する方にとって、被害者と示談する事は、最も有効な手段の一つです。
事件前から被害者の事を知っている方は、当事者同士で交渉して示談する事も出来ますが、当事者同士での交渉は感情が高ぶり決裂する可能性がありますし、示談の内容によっては、評価が薄く、処分に反映されない場合もあるので注意しなければなりません。
痴漢事件の様に、被害者の情報がない場合は、弁護士に示談を依頼する事をお勧めします。
捜査機関から、事件を起こした当事者に被害者に関する情報が開示される可能性はありませんが、弁護士であれば、被害者の了承さえ得る事ができれば情報が開示されるので、直接被害者と折衝して示談交渉を進める事ができます。
また示談の内容についても、刑事事件に強い弁護士が示談書を作成する事によって、その後の処分を見据えた内容を条件として加える事ができ、処分を軽減するために効果的な示談を締結する事ができます。

大阪で、電車内の痴漢事件を起こしてしまい、被害者との示談を希望されている方は、刑事事件に強い弁護士が所属する、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
少しでも早く、刑事事件に強い弁護士が、被害者との示談を締結する事によって、処分を受けることなく社会復帰する可能性があります。
痴漢事件の法律相談は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料

【和泉市の刑事事件】わいせつ物陳列罪で不拘束捜査 刑事事件に強い弁護士

2017-09-07

和泉市で、わいせつ物陳列罪の不拘束捜査を受けておられる方は、刑事事件に強い弁護士に相談を
~ケース~
和泉市に住む会社員Aは、インターネット上にわいせつ画像をアップした容疑で、大阪府和泉警察署から呼び出しを受け、わいせつ物陳列罪で不拘束捜査を受けています。
警察の取調べ対応や、今後の処分見通しに不安のあるAは、刑事事件に強い弁護士に法律相談しました。
(この話はフィクションです。)

1 不拘束捜査
警察の犯罪捜査は、大きく分けて拘束捜査と不拘束捜査に分類されます。
不拘束捜査とは、いわゆる「在宅」と呼ばれるもので、警察官からの呼び出しに応じて、その都度、警察署に出頭して取調べを受け、全ての捜査が終了した時点で、書類が検察庁に送致される事です。
不拘束で警察の取調べを受ける場合、最初に警察署に呼び出されて、検察庁の事件が送致されるまでの時間的な制限がないために、警察での取調べが不定期に、長期間にわたって行われるケースが多く、取り調べを受ける方は、先行きの見えない不安と向き合う時間が長くなり、相当なストレスを感じる事となります。
ただ拘束されていないので、日常生活への影響が少なく、職場や知人に事件の事を必要以上に知られてしまうリスクは避ける事ができます。
また、早期に弁護士を依頼する事によって、弁護士から密に、取調べに対するアドバイスを受ける事ができるので、取調べを受ける方の不安やストレスを抑える事ができます。

2 わいせつ物陳列罪
わいせつ物陳列罪は、刑法第175条のわいせつ物頒布等の罪に当たり、その処分は2年以下の懲役又は250万円以下の罰金若しくは科料が定められており、場合によっては懲役及び罰金の両方を課せられる事もあります。
初犯の場合ですと略式罰金となるケースがほとんどですが、回数を重ねる事によって、刑務所に服役する可能性もあるので注意しなければなりません。

和泉市でわいせつ物陳列罪でお悩みの方、警察の不拘束捜査を受けておられる方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
法律相談のご予約は24時間年中無休で受け付けており、警察署への接見のサービス(有料)もございます。
刑事事件でお悩みの方は、まず0120-631-881までお電話ください。

【大阪の刑事事件】西淀川区のリベンジポルノ防止法違反で逮捕 示談に強い弁護士

2017-08-11

【大阪の刑事事件】西淀川区の会社員をリベンジポルノ防止法違反で逮捕 示談に強い弁護士が不起訴に
~ケース~
西淀川区に住む医師Aは、元交際相手の裸の写真をインターネットの画像掲示板に掲載したとして、大阪府西淀川警察署に、リベンジポルノ防止法違反で逮捕されました。
Aは不起訴を目指し、示談に強い弁護士を選任しました。
(このストーリーはフィクションです。)

1.リベンジポルノ防止法
リベンジポルノ防止法とは、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律の略称です。
リベンジポルノ防止法は、元交際者や元配偶者の性的な画像等を、撮影対象者の同意なく、第三者が撮影対象者を特定できる方法で、インターネットの掲示板等に公表する行為を禁止しています。
撮影対象者を特定できる方法とは、顔が写っている事は当然の事、背景として写っている物から特定できたり、公表された画像に添えられている文言等、画像以外から特定できる場合も含まれます。
対象となる画像については、性交又は性交類似行為、性器を触っている画像、裸や衣類を着けていても性欲を刺激する内容等様々です。
ちなみにAの行為は、リベンジポルノ防止法第3条第1項に抵触し、起訴された場合は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられる可能性のある非常に重い犯罪です。

2.示談活動
リベンジポルノ防止法に関わらず、あらゆる刑事事件の弁護活動において、少しでも処分を軽くするには、被害者と示談する事が、最も有効的な手段です。
一般的な刑事事件における示談では、被害者に被害弁済や謝罪する事によって、刑事事件を起こした人を許してもらう事となるのですが、示談を締結する際に、被害者から様々な条件を提示される事もあり、条件が合わずに示談が決裂しまうケースもあります。
そんな交渉で活躍するのが、刑事事件に強い弁護士です。
弊所の弁護士は、これまで様々な刑事事件の弁護活動をこなしており、その中で数多くの示談を締結してまいりました。
リベンジポルノ防止法違反で起訴された場合は、初犯であれば略式罰金となる可能性が大ですが、犯行形態や、被害者感情によっては、初犯でも正式裁判となって執行猶予付の判決となる事もあります。
そんな最悪の事態を避けるために、リベンジポルノ防止法でお悩みの方は、一刻も早く、示談に強い弁護士にご相談ください。

ご家族、ご友人が西淀川区で逮捕された方、被害者との示談をご希望の方は、大阪で刑事事件に強い弁護士が揃う、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(大阪府西淀川警察署までの初回接見料金:34,800円)

【大阪市平野区の少年事件】児童ポルノ所持・製造事件で審判不開始を目指す弁護士

2017-07-24

【大阪市平野区の少年事件】児童ポルノ所持・製造事件で審判不開始を目指し、示談する弁護士
~ケース~
大阪市平野区に住む18歳の大学生Aは、インターネットで知り合った中学生の女児に対し、裸の写真を送るように要求し、これを入手しました。
後日、女児から相談を受けた女児の母親が、大阪府平野警察署に事件を届け出た事から、Aは、児童ポルノ所持・製造事件で警察の取調べ等を受けることになりました。
Aの母親が依頼した、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が示談した事から、Aは審判不開始となりました。
(このストーリーはフィクションです。)

1.児童ポルノ所持・製造
 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律では、自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持した場合、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられる事を定められています。
 また、児童に裸の写真を撮るよう要求した行為は、児童ポルノの製造にもあたる可能性があります。
 この場合には3年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科せられます。

2.少年事件
 14歳以上の未成年者が刑事事件を起こした場合、警察の捜査を受けた後に、検察庁に事件が送致されます。ここまでは成人の刑事事件と同じ手続きですが、その後、検察庁から家庭裁判所に事件が送致されます。
 そして家庭裁判所に事件が送致されると、家庭裁判所の調査官が、少年を調査する事となります。
 調査官は、少年の家庭環境や、生い立ち、生活環境等を調査し、その調査結果を踏まえて裁判官が、少年の処分を決定する事となるので、調査官の調査結果は極めて重要なものとなります。
 
 Aは、在宅で捜査が行われているため、比較的軽微な事案として、処分が重くならないことが見込まれます。
 そこで、弁護士はできるだけ審判不開始になるように、仮に審判が開始されても、不処分となるよう、積極的に調査官と打ち合わせを繰り返し、また一方で被害者の方々と示談の締結を目指すなど活動を行います。
 
 児童ポルノ所持や製造をはじめとした犯罪行為によって、ご家族の方が捜査を受ける等した場合には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
 弊所の弁護士は少年事件の経験が豊富にあり、少年の将来を見据えた活動を心がけております。
 ご相談はフリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
 こちらは24時間、365日お電話を受け付けておりますので、いつでもお気軽にお問い合わせください。
(初回の法律相談費用:無料)

【東住吉区で逮捕】大阪の刑事事件 新設された監護者わいせつ罪に対応する弁護士

2017-07-21

【東住吉区で逮捕】大阪の刑事事件 監護者わいせつ罪で法改正にも迅速に対応する弁護士
~ケース~
東住吉区に住むAは、日常的に、妻の15歳の連れ子(女性)に対してわいせつな行為を繰り返しました。
児童相談所からの連絡で大阪府東住吉警察署が捜査に乗り出し、Aは、監護者わいせつ罪で逮捕されてしまいました。
後日、Aの逮捕を知った両親は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の、新設された監護者わいせつ罪に強い弁護士に法律相談しました。
(このストーリーはフィクションです。)

~監護者わいせつ罪~
今回の事件で、Aは暴行や脅迫を用いていない為に、強制わいせつ罪ではなく、今月の刑法改正で新設された、刑法第179条第1項の、監護者わいせつ罪が成立します。

新設された刑法第179条第1項では「18歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした者は、第176条の例による。」と条文を定めているので、監護者わいせつ罪で、起訴された場合は、6月以上10年以下の懲役刑が科せられるおそれがあります。

また、条文にある「現に監護する者」とは、「現にその者の生活全般にわたって、衣食住などの経済的な観点、このようなものから依存、被依存ないし、保護、被保護の関係が認められ、かつその関係に継続性が認められることが必要である」と衆議院法務委員会で解説されています。

今回の事件の被害者は、妻の連れ子でAと血のつながりはありませんが、Aは同居をしている義理の父親ですので、「現に監護する者」にあたると考えられます。
そのため、義理の父親としての影響力があることに乗じて未成年者にわいせつな行為を行ったとして、監護者わいせつ罪が成立することとなります。
また、監護者わいせつ罪は、親告罪ではありませんので、起訴にあたって被害者の告訴は必要ありません。

刑事弁護活動においては、法律改正にも敏感に反応し、迅速に対応する必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件や少年事件を専門に取り扱っており、これまでにも多数の事件で成果を収めてまいりました。
弊所の弁護士は、今回の刑法改正にも即座に対応し、ご相談を受け付けています。

東住吉区で、ご家族、知人が逮捕された方、刑法改正で新設された監護者わいせつ罪に対応する弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の、刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
フリーダイヤル0120-831-881
東住吉警察署までの初回接見費用:3万7300円

【東淀川区で逮捕】大阪の刑事事件 ストーカー規制法違反に強い弁護士

2017-07-16

【東淀川区で逮捕】大阪のストーカー規制法違反 刑事事件に強い弁護士 
~ケース~
 東淀川区に住む恋人に別れを告げられたAは、元恋人に執拗にSNSでメッセージを送ったり、家の前で待ち伏せするなどしたことからで大阪府東淀川警察に、ストーカー規制法違反で逮捕されてしまいました。
 Aは成人ですが、大学3回生で、就職活動の最中であったことから、息子の将来を心配したAの両親は、刑事事件に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談しました。
(このストーリーはフィクションです。)

~ストーカー規制法違反~
 今回の事件で、Aが元彼女の家の前で待ち伏せする行為は、ストーカー規制法で禁止されており、処罰の対象となります。
 また、元彼女に執拗にSNSでメッセージを送る行為も同様に処罰の対象となります。
 これらの行為を行った場合、ストーカー規制法によれば、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
 なお、ストーカー規制法は昨年の改正によって、親告罪でなくなったので、告訴は不要となっており、被害者からの告訴がなくても起訴される可能性は充分に存在します。

~弁護活動~
 Aは現在逮捕されており、48時間は弁護士以外が面会する事はできず、警察署で取調べ等を受けることとなります。
 そしてその後、検察庁へ送致され、担当の検察官から取調べを受けた後、場合によっては勾留請求がなされます。
 勾留請求がなされ、裁判所がこれを認めた場合、最大10日間(延長が認められれば最大20日間)に渡って身体拘束が継続されることとなります。
 そうなれば、Aは就職活動が出来なくなることはおろか、大学の単位を落とす等、Aの将来に対して多大な影響が出かねません。
 
 この様な事態を避けるため、逮捕段階でご依頼いただければ、弁護士は担当の検察官や裁判官と折衝して、勾留請求を阻止する事もできます。
 逮捕直後という早い段階で弁護士を入れることによって、今回のケースでもAを早期に釈放する事は不可能でありません。
 
 東淀川区でストーカー規制法違反に強い弁護士をお探しの方、刑事事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
 弊所では、逮捕されて身体拘束を受けている方に対して、刑事時事件に強い弁護士が接見する初回接見サービスもございます。
(大阪府東淀川警察署までの初回接見費用:3万7200円)

【大阪市阿倍野区の刑事事件】 強制わいせつ事件に強い弁護士 示談で刑事事件化を回避

2017-07-06

【刑事事件に強い弁護士】大阪市阿倍野区の強制わいせつ事件 被害者と示談して刑事事件化を回避する弁護士

会社員Aは、大阪市阿倍野区の風俗店で、ホステスの下半身に触れる事を禁止されているにも関わらず、スカートの中に手を入れてホステスの下半身を触りました。
Aの行為を制止した風俗店の男性スタッフが通報して駆け付けた、大阪府阿倍野警察署の警察官によって警察署に連行されて取調べを受けたAは、被害者と示談して刑事事件化を回避する弁護士を探しています。

◆強制わいせつ事件◆
強制わいせつ罪とは、暴行または脅迫を用いてわいせつな行為をする事です。
「暴行」と言えば一般的に殴る蹴るの行為を思い浮かべるでしょうが、強制わいせつ罪での暴行は、正当な理由なく、他人の意思に反してその身体に有形力を行使する事で、Aの行為も、強制わいせつ罪が成立する可能性があります。

◆示談◆
強制わいせつ罪は、親告罪ですので、被害者の告訴がなければ起訴を提起する事ができません。
早期に刑事事件に強い弁護士に依頼する事で、弁護士が被害者と示談交渉を行い、締結した示談に「告訴しない」「告訴を取り下げる」といった内容が含まれていれば、その時点で刑事手続きの進行が停止し、その後、刑事罰を受ける事はありません。

最近では、恋愛・知情トラブルによる従来型の強制わいせつ事件に加えて、Aのような出会い系又は風俗店を利用した際に性的行為がエスカレートして強制わいせつ事件に発展するケールもあります。
Aの様な強制わいせつ事件では、早急に示談を締結することが、刑事事件を回避する最も有効な手段ですが、当事者同士で示談交渉を進めれば、多額の示談金を請求されたり、感情的な話しになって交渉が進まない等、様々な弊害が起るので、刑事事件に強い弁護士に依頼するのをお勧めします。

大阪市阿倍野区で、強制わいせつ事件に強い弁護士をお探しの方、刑事事件を起こしたが、被害者との示談で刑事事件化を回避したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【東成区で事件】大阪の刑事事件 児童買春禁止法違反に強い弁護士

2017-07-05

【東成区で事件】大阪の刑事事件 児童買春禁止法違反で逮捕された依頼者の解放に動く弁護士
~ケース~
Aは東成区内で未成年の女の子に対価を支払って性交渉を行ったとして大阪府東成警察署に逮捕されてしまいました。
実はAは大阪市内で働く公務員で、Aの仕事への影響や報道によって事件が大きくなること等に不安を覚えたAの母親が弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで連絡をしました。
(このストーリーはフィクションです。)

~児童買春禁止法違反~
 児童買春禁止法とは、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律の略称です。
 児童買春禁止法は「児童買春をした者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する」と規定しており、懲役刑が存在します。

 今回の事件でAは逮捕されてしまっており、このまま身体拘束が継続すると、長期間に渡って仕事を休む等しなければなりません。
 そうしますと、職場に事件のことが知れ渡ってしまう可能性があり、もう一方で、マスコミ等によって事件の報道がなされる可能性もあります。
 公務員の方の刑事事件の場合、公務員という公共性によって、一般私人の方よりも報道の可能性が高いと考えられます。
 また、事件が大きくなり報道等されてしまうと、Aはその責任を取らざるを得ない状況となり、最悪の場合、職を失ってしまう可能性もあります。
 さらに、Aは公務員ですので、最終的な処分如何によっては懲戒免職の対象となりかねません。

 そこで、早期に弁護士を選任し、Aを身体拘束からの解放に導き、事件が会社に発覚するのを阻止する必要があります。
 また、弁護士は警察や検察官等と交渉することによって、事件の報道を阻止すべく活動を行うことも出来ます。
 さらに、Aが懲戒免職の対象とならないようにするため、早期に未成年である被害者の両親と示談交渉を行い、不起訴処分を獲得すべく弁護活動を行います。
 
 一般の方々にとって、刑事事件の被疑者として扱われることなどそうそうありません。
 この様な場合、弁護士を選任するのであれば、刑事事件の経験豊富な弁護士事務所に所属する弁護士を選択することをお勧めいたします。
 あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件の経験が豊富にあり、初回接見サービスのご依頼をいただければ、ご家族の方等が逮捕された場合でもいち早く駆け付けます。
 児童買春禁止法をはじめとした罪によりご家族の方等が逮捕されてしまった場合にはまずは0120-631-881までご連絡ください。
 24時間対応のフリーダイヤルになっておりますので、お気軽にご連絡ください。
(東成警察署までの初回接見費用:3万6200円)

【尼崎市の援助交際事件】児童買春の罪に強い弁護士 早期釈放を求める弁護士

2017-07-04

【尼崎市の援助交際事件】児童買春の罪に強い弁護士 早期釈放を求める弁護士

尼崎市に住む会社員Aは、出会い系サイトで知り合った16歳女子高生と何度かデートして、性交渉をしました。
Aは性交渉の見返りとして女子高生に、お金を支払っていました。
ある朝、会社に行こうと家を出たAは、兵庫県尼崎東警察署の警察官に、援助交際を理由に、児童買春の罪で逮捕されました。

◆釈放とは◆
援助交際など、児童買春の罪で逮捕された場合、早期釈放を目指すには逮捕から早い方が釈放されやすいと言われていますが、釈放されるためにはどのような手続きがあるのでしょうか。

そもそも釈放の手続きには起訴前釈放の手続きと起訴後釈放の手続きがありますが、今回は、起訴前釈放についてお話しします。
起訴前の釈放の手続きで、最も釈放されやすいのは、勾留が決定するまでです。

警察は逮捕から48時間以内に容疑者(犯人)を検察庁に送致します。
送致を受けた検察官は24時間以内に勾留が必要であれば裁判所の裁判官に容疑者(犯人)を勾留するよう勾留請求し、裁判官が勾留を決定するのですが、それまでに弁護士を選任していれば、検察官に対して勾留請求しないように働きかけたり、勾留請求を受けた裁判官に、勾留を決定しないように働きかける事ができます。

また裁判官が勾留を決定した後でも、その勾留決定に対して不服申し立て(準抗告)を行って釈放を目指すこともできます。
裁判官が勾留を決めると、容疑者は、10日~20日間は警察署の留置施設に勾留されることになりますが、この間に、弁護士が、不服申し立て(準抗告)を行い、これが認められれば、容疑者は釈放される事となるのです。

起訴前に釈放を望むのであれば、より速い段階で弁護士を選任し、釈放のための弁護活動を始めるのが望ましいと言えます。
勾留決定前に選任できるのは、いかなる犯罪においても私選弁護人のみです。
尼崎市で、ご家族、ご友人が援助交際などの刑事事件を起こして警察に逮捕され、早期釈放を希望の方は、児童買春の罪に強い弁護士が所属する、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

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