Archive for the ‘性犯罪’ Category

【大阪の刑事事件に強い弁護士】まさかうちの子が!!息子が強制わいせつ罪で逮捕  

2018-02-19

会社員Aの携帯電話に「息子さんを強制わいせつ罪で逮捕しました。」と警察官から電話がかかってきました。
「まさかうちの子が!!」Aは、真面目に大学に通っている息子が強制わいせつ事件を起こすなんて信じられず、大阪の刑事事件に強い弁護士に法律相談しました。(フィクションです)

強制わいせつ罪

13歳以上の男女に対し、暴行または脅迫を用いてわいせつな行為をしたり、13歳未満の男女に対してわいせつな行為をすると強制わいせつ罪に問われます。
強制わいせつ罪でいう「暴行」とは、正当な理由なく他人の意思に反してその身体に有形力を行使することで、「脅迫」とは害悪の告知です。
強制わいせつ罪で起訴されて、刑事裁判で有罪が確定すれば6月以上10年以下の懲役が科せられるおそれがあります。
少年(20歳未満)が強制わいせつ罪を犯した場合は、この様な刑事罰が科せられることはなく、少年審判で処分が決定します。(逆送された場合を除く)

ご家族が逮捕されたら

「まさかうちの子が!!」と、お子さんが事件を起こして警察に逮捕されたことが信じられない親御さんはたくさんいます。
特に強制わいせつ罪のような性犯罪であれば、親御さんは、誰かに相談したくても、誰にも相談できずに時間だけが経過してしまって、「気付けば裁判が始まってしまった…」「処分が決定してしまった…」というケースもよくあります。
そしてまともな刑事弁護活動を行えないまま刑事手続きが終結してしまい、後から「もっと早くに弁護士に相談しておけばよかった…」と後悔されるのです。
そんな後悔をしないためにも、ご家族、お子様が警察に逮捕された方は、早急に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

早期に刑事事件に強い弁護士に相談することで
①弁護士が接見して、状況を詳しく把握することができる。
②状況が把握できれば、処分の見通しを立てることができる。
③刑事弁護活動によって、処分が軽くなる可能性が生まれる。
等のメリットがあり、何よりもご家族の方が少しでも安心することができます。

大阪の刑事事件に強い弁護士のご用命、強制わいせつ罪における刑事弁護活動や、警察に逮捕された方への弁護士接見のご依頼は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談窓口フリーダイヤル0120-631-881にお電話ください

【箕面市の盗撮事件】女子トイレを盗撮 刑事事件に強い弁護士

2018-02-02

~事件~
箕面市の私立高校に勤務する教員Aは、高校の女子トイレ個室に盗撮用の小型カメラを仕掛けました。
カメラに気付いた女子生徒が学校に届け出て事件が発覚しましたしたが、Aの犯行であることは発覚していません。
Aは、刑事事件に強い弁護士に法律相談しました。
 (このお話はフィクションです。)

大阪で刑事事件の無料法律相談をしている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、毎日、様々な法律相談のお客様が来所されます。
窃盗罪等の財産犯事件、傷害罪等の粗暴犯事件、詐欺、横領等の知能犯事件、交通事故、飲酒運転等の交通事件と並んで多いのが、条例違反事件です。

今回Aが起こした盗撮事件も、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(以下「迷惑防止条例」とする。)違反に該当します。
大阪府の迷惑防止条例では、盗撮行為に関して
①盗撮行為そのもの
盗撮目的のカメラ設置行為
を禁止しています。

以前は②を取り締まる条例がありませんでしたが、近年盗撮事件が急増したため、昨年(平成29年)に、大阪府の迷惑防止条例が改正され、盗撮目的のカメラ設置も取締りの対象となりました。
設置行為には、Aの様に実際にカメラ等を設置する行為の他、カメラ等を人に向ける行為も含まれ、大阪府の迷惑防止条例は、盗撮の前段行為そのものを禁止する内容となっています。

Aの起こした盗撮事件では、実際に盗撮していた場合は、①の盗撮行為で刑事罰を受けることとなり、盗撮に至っていなかった場合には②の盗撮目的のカメラ設置行為で刑事罰を受ける可能性があります。(建造物侵入罪は考慮しないものとする)
盗撮目的のカメラ設置行為には、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金の罰則が規定されています。

箕面市の盗撮事件、女子トイレに盗撮目的のカメラを設置してしまった方は、大阪の刑事事件に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料

【大阪府曾根崎警察署に逮捕】売春防止法違反に強い刑事事件専門の弁護士

2018-01-30

~ケース~
Aは、大阪府曾根崎警察署管内の繁華街でバーを経営しています。
約5年前からAは、バーの近所で売春行為をしている情婦が性交渉するために、バーの奥にある個室を格安で提供していました。
先日、情婦が、売春防止法違反大阪府曾根崎警察署逮捕された事を知ったAは、自分も逮捕されるのではないかと不安になり、刑事事件専門の弁護士に相談しています。
(このお話はフィクションです。)

売春防止法

売春防止法は、売春行為自体を取り締まる法律ではなく、売春を助長する行為を取り締まることによって売春の防止を図ることを目的にしています。
そのため、売春防止法で刑事罰の対象となる主な行為は
①勧誘行為
②勧誘する為のつきまとい、客待ち行為等
③斡旋行為
④売春をさせる行為や売春行為を管理する行為
⑤売春する場所の提供等の行為
等です。
先に逮捕された情婦が、これのどれに該当するかは不明ですが、Aの行為が⑤売春する場所の提供に該当することは間違いないでしょう。

場所提供

売春の場所提供については、売春防止法第11条に明記されています。
場所提供については、単純な場所提供(第1項)と、業としての場所提供(第2項)によって罰則が大きく異なり、第1項違反は「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」ですが、第2項違反は「7年以下の懲役又は30万円以下の罰金」の罰則が規定されているのです。
第1項は、少なくとも提供する場所で売春行為が行われることを認識して場所提供をした場合に成立するとされています。
第2項については、第1項の条件に加えて、場所提供に対して対価を受け(受ける約束)なければなりません。
そういった意味から営利性が求められますが、回数等の業務の程度等についてまでは必要とされません

ご家族、知人が大阪府曾根崎警察署に逮捕された方、売春防止法違反に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件専門の、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見のご予約を、24時間、年中無休で受け付けております。
初回接見のご用命は、0120-631-881までお電話ください。

【摂津市の出会い系サイト規制法違反】警察の取調べにアドバイスする弁護士

2018-01-27

摂津市の会社員Aは、出会い系サイトの掲示板に、援助交際を募集する内容の書き込みをしました。
この内容が出会い系サイト規制法に違反するとして、後日Aは、大阪府摂津警察署に呼び出されて、取調べを受けています。
Aは、警察の取調べに対するアドバイスを求めて、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

【出会い系サイト規制法】

出会い系サイト規制法とは「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」の略称です。
出会い系サイト規制法では、出会い系サイトを利用して児童を性交等の相手方となるように誘引する行為等を禁止すると共に、出会い系サイト事業について必要な規制を行っています。

出会い系サイト規制法は、児童を買春等の犯罪から保護し、もって児童の健全な育成に資する事を目的として、平成15年に施行された法律です。
日常生活においてインターネットが必要不可欠となった近年では、インターネット犯罪が急増しており、警察もインターネット上をパトロールするなどして取り締まりを強化しています。
出会い系サイトの掲示板に軽い気持ちで投稿した内容が、出会い系サイト規制法に抵触する場合があるので注意してください。

【主な弁護活動】

出会い系サイト規制法第6条では、出会い系サイトを利用して児童の性交等誘引行為を禁止しています。
これに違反すると100万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
懲役の罰則が定められていない比較的軽微な犯罪ですが、警察に逮捕される可能性があるのは当然の事、Aのように逮捕されなくても、警察の取調べを受けると、事件が検察庁に送致され、初犯でも略式罰金刑になる可能性が大です。
刑事事件に強い弁護士に相談していただければ、警察の取調べに対してのアドバイスを受けることができ、その後の処分が少しでも軽くなる可能性が生まれます。
 
摂津市の刑事事件でお困りの方、出会い系サイト規制法違反で警察の取調べを受けている方は、大阪の刑事事件専門の法律事務所、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(初回法律相談:無料) 

【守口市の刑事事件】わいせつ物陳列罪に強い弁護士 早期釈放に成功

2018-01-23

守口市に住むAは、インターネット上の掲示板にわいせつ画像を投稿しました。
掲示板の管理者が警察に届け出た事を知ったAは、刑事事件に強い弁護士に法律相談していました。
その後、Aは大阪府守口警察署にわいせつ物陳列罪で逮捕されましたが、逮捕前に刑事事件に強い弁護士に法律相談していた事によって、早期釈放されました。(フィクションです。)

警察の捜査は、大きく分けて拘束事件不拘束事件に分類されます。
不拘束事件とは、いわゆる「在宅」と呼ばれるもので、呼出しに応じて警察署に出頭して取調べを受け、警察の捜査が終了した時点で、書類が検察庁に送致される刑事手続きです。
不拘束事件の場合、時間の制約がないため、警察の捜査を終えて、事件が検察庁に送致されるまでの期間が長期間に及ぶケースが多く、取り調べを受ける方は、先行きの見えない不安と向き合う時間が長くなります。

拘束事件とは、逮捕、勾留されて取調べを受ける刑事手続きです。
逮捕から検察庁へ送致されるまでの時間が48時間以内、そして検察官が裁判所に対して勾留を請求するまでの時間が24時間以内、勾留が決定した場合の勾留期間が10日から20日までと、時間が制限されています。
基本的に、この限られた時間内に、必要な捜査が行われて、検察官が起訴するか否かを決定します。
この間、警察署の留置場、若しくは拘置所(少年の場合は鑑別所に収容される場合もある)で過ごす事になるため、日常生活への影響は大きく、刑事処分よりも先に大きな不利益を被る可能性が非常に高いです。

逮捕、勾留された方の不利益を最小限にとどめ、権利を最大限に守る手助けをするのが弁護士です。
わいせつ物陳列罪は、刑法第175条のわいせつ物頒布等の罪に当たり、その処分は2年以下の懲役又は250万円以下の罰金若しくは科料が定められ、場合によっては懲役及び罰金の両方を課せられる事もあります。
刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご依頼いただくことで、勾留を免れたり勾留後に釈放されたり起訴を免れたりと、早期釈放が可能になります。

守口市でわいせつ物陳列罪でお悩みの方、ご家族、知人が警察に逮捕、勾留されている方、また逮捕、勾留されている方の早期釈放を求める方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件でお悩みの方は、まず0120-631-881(24時間受付中)までお電話ください。

【尼崎市の盗撮事件】女子更衣室にカメラを設置 刑事事件に強い弁護士に無料法律相談

2018-01-21

~ケース~
尼崎市のスーパーに勤務するAは、先日、盗撮する目的で、小型カメラを女子更衣室に設置しました。
女性従業員がカメラを発見し、店長が兵庫県尼崎東警察署に被害を届け出たことから警察が捜査を開始したようです。
Aは逮捕されるのではないかと不安になり、刑事事件に強い弁護士に無料法律相談しました。

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例

兵庫県では、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(以下「迷惑防止条例」とする。)で盗撮行為を禁止しています。
この条例の第3条の2第3項で、更衣室のように他人が通常衣類の一部又は全部を付けない状態でいる場所での盗撮行為及び盗撮目的でのカメラの設置を禁止しているので、Aの行為は、この条例に違反することとなります。
更衣室での盗撮行為盗撮目的でカメラを設置する行為に対しては「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」の罰則が規定されています。

建造物侵入罪

盗撮目的のカメラを設置するために女子更衣室に入れば、建造物侵入罪に当たる可能性があります。
建造物侵入罪とは、刑法第130条に定めらた法律で、正当な理由なく、人の看守する建造物に、看守者の許可なく立ち入ることです。
建造物侵入罪には「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」の罰則が規定されています。

※もし設置したカメラに、児童のわいせつな画像が撮影されていれば、児童ポルノを製造したとして「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」に抵触する可能性もあります。

警察の捜査

Aのような盗撮事件で警察が捜査をする場合、まず考えられるのは女子更衣室に残されていたカメラの捜査です。
指紋を採取することは当然のこと、最近ではDNAを採取したり、カメラの製造番号等から販売元を割り出して購入者を特定したり、録画されているデータ等から犯人を割り出す可能性があります。
また過去には、同様の事件で、女子更衣室の周辺に設置されている防犯カメラ映像や、従業のタイムカード等から犯人を割り出したこともあり、Aに警察の捜査が及ぶ可能性は極めて高いと考えられます。

尼崎市の盗撮事件でお悩みの方、女子更衣室に盗撮用のカメラを設置した事件でお困りの方は、警察の取調べを受ける前に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の、刑事事件に強い弁護士に無料法律相談することをお勧めします。
無料法律相談のご予約は0120-631-881にお電話ください。

【池田市の刑事事件】わいせつ略取罪・準強制わいせつ罪に強い弁護士

2018-01-09

池田市に住む会社員Aは女性に睡眠導入剤を飲ませました。
そして意識もうろうとした女性をホテルの部屋に連れ込み、そこでわいせつな行為をしたAは、大阪府池田警察署に、わいせつ略取罪準強制わいせつ罪の疑いで逮捕されました。
(この事件はフィクションです。)
Aが逮捕された「わいせつ略取罪」と「準強制わいせつ罪」について、大阪の刑事事件に強い弁護士が解説します。

【わいせつ目的略取罪】

わいせつ略取罪は、刑法225条に規定されている「営利目的等略取及び誘拐」という罪に該当するもので、わいせつの目的で人を略取する行為が、わいせつ略取罪に該当します。
法定刑は「1年以上10年以下の懲役」と規定されています。
略取」とは聞きなれない言葉ですが、他人の意思に反して現在の生活環境から離脱させ、自己又は第三者の支配下に移すことです。
ちなみに「誘拐」とは、自己又は第三者の事実的支配下に移す手段が、欺罔又は誘惑であるという点が「略取」と異なるだけで、他は全て略取と同様です。
今回の事件では、睡眠薬を使って意識をもうろうとさせ、抵抗不能な状況に陥れているので、「略取」に当たると考えて間違いありません。
その後、実際にAが、女性に対してわいせつな行為を行っていることを考えると、Aが、わいせつの目的で略取したことに議論の余地はなく、Aの行為がわいせつ略取罪に当たると考えて間違いないでしょう。

【準強制わいせつ罪】

被害者の心神喪失若しくは、抵抗不能に乗じて、わいせつな行為をすれば、準強制わいせつ罪に問われます。
被害者をそのような状態に陥らせてわいせつな行為をした場合も同様です。
「心神喪失」とは精神上の傷害によって正常な判断力を失っている状態を意味し、「抵抗不能」とは心神喪失以外の理由で心理的、物理的に抵抗不能な状態を意味します。
お酒を飲んで泥酔している状態、睡眠薬を飲んで意識もうろうとしている状態などが「心神喪失」の典型例です。
今回の事件において、Aは睡眠薬を飲ませて心神喪失な状況を作り、わいせつ行為に及んでいるので、準強制わいせつ罪に当たると考えて間違いないでしょう。
準強制わいせつ罪の法定刑は、強制わいせつ罪と同じ「6月以上10年以下の懲役」です。

今回の事件では、睡眠薬を用意して犯行に及んでいる背景から、計画性がうかがえますし、わいせつ行為を受けた被害者感情は痛烈なものが予想されることから、起訴された場合は刑事裁判で厳しい判決が予想されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、全国規模で刑事事件を専門に扱う法律事務所です。

池田市で、わいせつ略取罪、準強制わいせつ罪を起こしてお悩みの方、ご家族、ご友人が刑事事件を起こして警察に逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

初回法律相談:無料
大阪府池田警察署への初回接見:37,300円

【豊中市の刑事事件】青少年健全育成条例違反で逮捕 警察の捜索に強い弁護士

2018-01-06

昨日、豊中市の開業医Aは、16歳の女子高生と援助交際したとして、大阪府青少年健全育成条例違反で大阪府豊中警察署で取調べを受けています。
今朝、大阪府豊中警察署の警察官がAの自宅や病院を捜索し、パソコン等が押収されたAは、刑事事件に強い弁護士を探しています。
(このお話はフィクションです)

大阪府青少年健全育成条例違反

大阪府青少年健全育成条例違反は、青少年を取り巻く社会環境を整備したり、健全な成長を阻害する行為から青少年を保護することによって、成長年の健全な育成を図ることを目的にした条例です。
この条例では、青少年に対して金品その他財産上の利益を供与して、青少年に対して性行為やわいせつな行為を行うことを禁止しています。
まさに援助交際を禁止しているのです。
大阪府青少年健全育成条例では、援助交際に対して「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」の罰則が規定されています。

警察による捜索

警察等捜査機関による自宅や関係先に対する「家宅捜索」を、法律的用語で「捜索差押」といいます。
捜索差押は、強制捜査に含まれる、証拠品を押収するための捜査手段の一つです。
捜索差押には、大きく分けて
①裁判官の発付した捜索差押許可状による捜索差押
②捜索差押許可状を必要としない逮捕現場における捜索差押
の2種類があります。
何れにしても、押収された証拠品は、犯罪を立証する上で大きな役割を果たし、起訴されるかどうかや、その後の刑事裁判においても大きな影響を及ぼします。

豊中市の青少年健全育成条例で、警察の取調べを受けておられる方、ご自宅、勤務先等が警察の捜索を受けた方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください
法律相談のご予約はフリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。

【泉南市の刑事事件】児童ポルノ所持で逮捕されるのか?刑事事件に強い弁護士に相談を。

2018-01-04

~ケース~
泉南市に住む自営業Aは、3年ほど前から定期的に、インターネットの児童ポルノDVD販売サイトで、児童ポルノDVDを購入していました。
先日ニュースで、DVD販売サイトの運営者が逮捕されて、購入者リストが警察に押収された事を知ったAは、自分が児童ポルノ所持で、逮捕されるのではないかと不安になり、刑事事件に強い弁護士に法律相談しました。
(この話はフィクションです。)

1 児童ポルノ所持

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰う並びに児童の保護等に関する法律で、児童ポルノ所持が禁止されています。
自己の好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持していた者には、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
(第三者に提供する目的で児童ポルノを所持した場合の罰則規定は「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」)
所持している児童ポルノの数等にもよりますが、一般的な児童ポルノ所持事件の場合であれば、初犯の場合は略式起訴されて罰金刑となるケースがほとんどですが、回数を重ねると、起訴されて実刑になることもあります。

2 児童ポルノ所持事件の捜査

児童ポルノ所持事件では、今回のケースのように、児童ポルノの販売元が摘発されて、そこから購入者が割り出されて、警察の捜査を受けることがよくあります。
まず警察に関係先を家宅捜索されて、その捜索によって児童ポルノが押収されれば警察の取調べを受けたり、場合によっては逮捕される可能性もあります。
実際に、昨年全国的に児童ポルノをインターネット販売していた業者が警察の摘発を受け、そこで押収された購入者リストに記載のあった方々が警察の捜索を受けたり、実際に逮捕されたりしています。

この様な事件では、例え警察に逮捕されずに、警察の家宅捜索を受けるだけでも、社会的な不利益は相当なものです。
児童ポルノ所持事件で、警察の捜索を受けるおそれのある方は、一刻も早く刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
少しでも早く弁護活動を開始することで、あなた様が被る不利益を軽減することができます。

泉南市の児童ポルノ所持事件でお悩みの方、警察に逮捕されるか不安のある方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料

【泉大津市の公然わいせつ事件】大阪で公務員の刑事弁護に強い弁護士

2018-01-02

公務員Aは、仕事のストレスから帰宅途中の電車内で下半身を露出しました。
Aは、目撃者の通報で駆け付けた警察官に、大阪府泉大津警察署に任意同行されました。
公然わいせつ罪で取調べを受けているAは、大阪で公務員の刑事弁護に強い弁護士を探しています。
(※この事件はフィクションです)

1.公然わいせつ罪

公然わいせつ罪は、刑法第174条に定められている法律で、公然とわいせつな行為をすることです。
公然わいせつ罪で起訴されて有罪が確定すれば、6月以上の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料が科せられます。
公然わいせつ罪は、社会的法益である制秩序を保護法益とする法律です。
「公然」とは、不特定多数の者が認識できる可能性にある状態を意味し、実際に不特定多数の者が認識したか否かは関係ありません。
ちなみに、知人や友人など特定人だけであっても、多数いる場合には公然性が認められる可能性が大です。
続いて「わいせつな行為」とは、一般人に羞恥心を感じさせる性欲の刺激、満足を目的とする行為です。
まさに性器を露出したAの行為が、これに当たります。
公然わいせつ罪は故意犯ですので、過失によってわいせつ行為を行っても処罰されない可能性が大です。

2.公務員の刑事弁護

公務員が刑事事件を起こしてしまった場合、刑事処罰とは別に、地方公務員法等の特別法に定められた規定によって、懲戒免職などの処分を受ける可能性があります。
地方公務員法では、様々な基準を設け、分限や懲戒の処分対象を明記しています。
そしてその中に、刑事事件を起こした場合の処分についても定められているのです。
場合によっては、刑事事件の処罰としては不起訴に終わっても、勤務先で懲戒免職など厳しく処分される事もあります。

泉大津市で公然わいせつ事件に強い弁護士をお探しの方、大阪で公務員の刑事弁護に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
当事務所は、お正月も休まず無料相談のご予約を受け付けております。

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