Archive for the ‘性犯罪’ Category

【大阪市中央区の児童買春事件】女子中学生と援助交際 刑事事件に強い弁護士に相談

2018-04-12

公務員Aは、ツイッターで知り合った15歳の女子中学生と、大阪市中央区のホテルで援助交際しました。
後日、ニュースを見て、児童買春事件で逮捕された人がいる事を知ったAは、自分も逮捕されるのではないかと不安になり、刑事事件に強い弁護士に相談しました。(フィクションです)

~援助交際~

援助交際は、児童買春・児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律で禁止されている児童買春に抵触します。
児童買春とは、お金を払って児童に対してわいせつな行為をする事です。
お金を払う相手は、わいせつ行為の対象となる児童だけでなく、売春を斡旋した者、児童の保護者も含まれます。
ちなみに、児童買春の対象となる児童とは、18歳未満の者で、性別は問いません。
児童買春で起訴されて有罪が確定すれば、5年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科せられます。

また援助交際をしてしまうと、児童買春の以外に、青少年健全育成条例(いわゆる淫行条例)にも抵触します。
この条例は、各都道府県で定められており、その内容は、18歳未満の青少年に対してわいせつな行為をすることを禁止しています。
罰則規定は、ほとんどの都道府県で2年以下の懲役又は100万円以下の罰金です。
ちなみに大阪府青少年健全育成条例では、青少年を威迫して、若しくは青少年を欺き、又は青少年を困惑させてわいせつな行為に及んだ場合に、青少年健全育成条例違反となります。

援助交際のような児童買春事件では、事件を起こして相当な時間が経過して逮捕されることがよくあります。
それは、児童の補導等全くの別件から援助交際の事実が発覚するケースがほとんどだからですが、最近では、インターネット上の掲示板への書き込み等から警察が捜査して、援助交際等の児童に対するわいせつ事件が摘発されることもあります。

大阪市中央区の児童買春事件でお悩みの方、過去に女子中学生と援助交際した方で、刑事事件に強い弁護士への法律相談を希望しておられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談を無料で承っております。

【堺市のわいせつ事件】任意の取調べに強い 刑事事件に強い弁護士

2018-04-03

会社員Aは、会社の女性社員に対してわいせつな行為をしたとして、大阪府堺警察署に呼び出されて、任意の取調べを受けています。
(この事件はフィクションです)
警察署で行われる任意の取調べについて、刑事事件に強い弁護士が解説します。

~任意の取調べ~

刑事手続きにおいて、警察の取調べは、逮捕等で身体拘束したまま取調べる場合と、逮捕することなく、警察署に呼び出して行う任意の取調べがあります。
逮捕されていないからといって刑事罰を免れることができるわけではないので、任意の取調べにおいても、供述する内容には注意しなければなりません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、警察署に呼び出されて任意の取調べを受けておられる方の法律相談を受け付けていますので、0120-631-881まで、お気軽にお電話ください。

~任意の取調べでよくある質問~

Q 任意の取調べは拒否できるのですか?
A はい。拒否する事はできますが、任意の取調べを拒否し続けると逮捕されるリスクが高まりますので、事前に、刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
Q 任意の取調べに弁護士は同席できますか?
A 弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が、警察署まで同行するサービスがございますが、取調室で一緒に取調べを受ける事は警察に拒否される可能性が大です。
なお、少年事件の場合は、同席できるケースもあるので、一度、ご相談ください。
Q 任意の取調べを録音することはできるのですか?
A 取調べ開始時に所持品検査をされた際に、録音機器が見つかってしまうと、警察官に録音を中止されます。
ただ過去には、取調べの内容を録音していたことで、警察による違法な取調べが発覚したこともあるので、違法な取調べを受けておられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
Q 任意の取調べを途中退席したり、途中で弁護士に電話したりできるのですか?
A できます。取調官に対して、取調べの中断を申し入れれば任意の取調べは中断されます。
  
堺市のわいせつ事件で、警察署における任意の取調べを受けておられる方、刑事事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無料法律相談のご予約は0120-631-881までお気軽にお電話ください。

【奈良県の刑事事件】家族が満員電車の痴漢事件で逮捕 弁護士に初回接見を依頼

2018-03-28

家族が満員電車で痴漢して逮捕された時は、すぐに大阪の刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼してください!!

奈良県に住む主婦A子のもとに、奈良県の鉄道警察隊から「旦那さんを痴漢の容疑で逮捕しました」と電話がかかってきました。
どうしていいのかわからないA子は、インターネットで「刑事事件に強い弁護士」を検索して、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に、夫の初回接見を依頼しました。(フィクションです。)

痴漢

痴漢は、各都道府県の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」で禁止されており、都道府県によって多少の違いはあるものの、違反すると6月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
(奈良県の迷惑防止条例では「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」)

初回接見

家族の逮捕を知ったほとんどの方は、動揺してしまい、何をどうすればいいのかわからないといいます。
弊所に初回接見を依頼するお客様も、最初は、なぜ家族が逮捕されたのかすら分からない状況ですが、弁護士が初回接見する事によって、家族が起こした事件の内容を把握できて、それだけで安心される方もいます。

また初回接見は、残された家族だけでなく、逮捕されている方にとっても大きなメリットがあります。
逮捕された方は、外部との連絡が絶たれるので、ひたすら孤独と戦いながら、警察の取調べを受ける事となります。
中には、逮捕された方に対して親身になり話を聞いてくれる警察官もいるかもしれませんが、逮捕された方のほとんどは「高圧的で、言い訳やこちらの言い分を全く聞き入れてもらえなかった。」と、警察署での取調べを語ります。
逮捕された方は、事件のことを相談したり、今後の手続きの説明を聞かされることなく、警察等の捜査機関の敷いた刑事手続きのレールの上を進まなければならないので、その不安は計り知れません。
そんな逮捕された方の強い味方となるのが弁護士です。
ご家族、ご友人の逮捕を知った方は、迷わずフリーダイヤル0120-631-881にご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、24時間体制で、初回接見のご予約を受け付けております。
奈良県の刑事事件でお困りの方、家族が痴漢事件を起こして警察に逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、奈良県内の警察署への初回接見を受け付けております。

【藤井寺市のストーカー事件】示談成立で不起訴 大阪の刑事事件に強い弁護士

2018-03-24

ケース
Aは、元交際相手の女性にストーカー行為を繰り返し、警察から「警告」されていたにもかかわらず、藤井寺市の女性の自宅近くで待ち伏せしていたため、藤井寺市を管轄する大阪府羽曳野警察署に、ストーカー規制法違反で逮捕されました。
大阪の刑事事件に強い弁護士が、被害女性と示談したことから、Aは不起訴処分となりました。(フィクションです)

ストーカー規制法

ストーカー行為とは
1.つきまとい・待ち伏せ・押しかけ・うろつき
2.監視していると告げる行為
3.面会や交際の要求
4.乱暴な言動
5.無言電話・連続した電話やメール等
6.汚物等の送付
7.名誉を傷つける行為
8.性的羞恥心の侵害
等です。

ストーカー行為をして、ストーカー規制法違反で起訴されて有罪が確定すると「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が科されます。

また警察は特に悪質な場合を除き加害者に対して「警告」「禁止命令」「仮命令」することができます。
Aのように、このストーカー行為にかかる禁止命令等に違反すれば「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金」が科せられ、ストーカー行為以外にかかる禁止命令等に違反すれば「6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金」が科せられるおそれがあります。

ストーカー規制法は2016年に一部法改正が行われ、非親告罪化すると共に一部の罰則が強化されました。

ストーカー行為をめぐる刑事事件では、被害者との示談の有無が、その後の刑事処分に大きな影響を及ぼします。
被害者と示談して、不起訴を目指しておられる方は、刑事事件に強い弁護士に依頼することをお勧めします。

藤井寺市でストーカー規制法違反で逮捕されている方や、そのご家族がおられましたら、刑事事件・示談交渉に強い弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
無料法律相談のご予約はフリーダイヤル0120-631-881までお気軽にお電話ください。
大阪府羽曳野警察署までの初回接見費用:39,300円

【大阪市の性犯罪】強制性交等未遂罪で逮捕されたら刑事事件に強い弁護士に相談を

2018-02-27

大阪市に住むAは、女性に暴行を加え性交渉しようとしましたが、女性に抵抗されたので未遂に終わりました。
後日、Aは、大阪府警察に強制性交等未遂罪の容疑で逮捕されました。
(フィクションです。)

<< 強制性交等罪 >>

平成29年の刑法改正により、従来の強姦罪は強制性交等罪と改められました。
これまでの強姦罪は、女性の性的自由を保護するための法律だったので、被害者となるのは女性に限られていましたが、この法改正によって、性別を問わず被害者になり得るようになりました。
また、従来の強姦罪の「姦淫」という文言が「性交等」に改められ、かつては強制わいせつ罪にとどまっていた行為にまで処罰対象が広がりました。
さらに、被害者等の告訴がなければ提訴できない親告罪からそうでない非親告罪に改められました。

強制性交等罪は、暴行・脅迫を手段として性交等を行う罪ですので、性交等を行うための暴行・脅迫を開始したときが強制性交行為の開始時となります。
Aの場合、女性に対して暴行を加えただけで性交等に至っていませんが、性交渉を目的として暴行しているので強制性交等罪の着手が認められ、強制性交等未遂罪が成立する可能性が大です。

強制性交等罪の罰則規定は、5年以上の有期懲役で、強姦罪の3年以上の有期懲役よりも厳罰化されていますので、例え初犯であっても執行猶予が付かない判決になる可能性が非常に高いと言えます。
しかし、逮捕後すでぐに弁護士を選任し、被害者と示談することによって、告訴の取り下げによる不起訴や、起訴されても執行猶予付の判決となる可能性が生まれます。

強制性交等罪のような性犯罪においては被害者が直接加害者と会うことを拒否することがほとんどですので、示談交渉は刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
強制性交等未遂罪で逮捕された場合には、示談交渉に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にまでご相談ください。
初回法律相談:無料

【大阪府曾根崎警察署の盗撮事件】警察官の違法な取調べに強い弁護士 

2018-02-20

 会社員Aは、デパートのエスカレーターで女性のスカートの中を盗撮した疑いで、大阪府曾根崎警察署で取調べを受けています。
 Aは取調べを担当する警察官から「調書に署名指印したら逮捕せずに家に帰してやる。」と言われたので、警察官の作成した供述調書に署名、指印しました。
 調書の内容が不安になったAは、警察官の違法な取調べに強い弁護士に法律相談しました。
 (この話はフィクションです。)

1 盗撮事件

大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例で、盗撮を禁止しています。
盗撮して、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反で起訴された場合「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」の罰則が科せらるおそれがあります。
また、常習者に対しては、2年以下の懲役が科せられる可能性もあります。
盗撮事件で警察に逮捕されると、ほぼ100パーセントの確率で使用携帯電話機(スマートフォン)を押収されます。
警察は、携帯電話機(スマートフォン)に保存された画像データから、盗撮事件を立証したり、余罪を捜査したりするのです。

2 警察の取調べ

事件を起こしてしまった場合、逮捕されれば当然のこと、逮捕されていなくても警察の取調べを受ける事となります。
警察の取調べは、取調室という密室で、犯人と警察官1対1で行われます。(補助官と呼ばれる警察官が同席する場合もある)
取調べる警察官は、事件の内容だけでなく、事件前の行動や、事件を起こした動機、時として家族や仕事の事まで聞いてきます。
当然、取調べを受ける者には、黙秘権(供述拒否権)という権利が法律で認められて、警察官の質問に答えなくても問題ありません。
しかし、警察官はあの手この手を使って供述を引き出そうとし、時には脅迫や暴行を用いた違法な取調べをする事もあります。
そのような違法な取調べ状況下で作成された供述調書には、証拠能力が認められない可能性が高いですが、取調べは密室で行われているので、後からを証拠能力を否定するのは非常に困難です。

大阪で刑事事件を専門に扱い、警察官、検察官の取調べ手法を熟知している、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、違法な取調べをする捜査機関に対しては徹底して抗議し、真実を追及する弁護士事務所です。
大阪で盗撮事件にお困りの方、警察官の違法な取調べに強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【大阪の刑事事件に強い弁護士】まさかうちの子が!!息子が強制わいせつ罪で逮捕  

2018-02-19

会社員Aの携帯電話に「息子さんを強制わいせつ罪で逮捕しました。」と警察官から電話がかかってきました。
「まさかうちの子が!!」Aは、真面目に大学に通っている息子が強制わいせつ事件を起こすなんて信じられず、大阪の刑事事件に強い弁護士に法律相談しました。(フィクションです)

強制わいせつ罪

13歳以上の男女に対し、暴行または脅迫を用いてわいせつな行為をしたり、13歳未満の男女に対してわいせつな行為をすると強制わいせつ罪に問われます。
強制わいせつ罪でいう「暴行」とは、正当な理由なく他人の意思に反してその身体に有形力を行使することで、「脅迫」とは害悪の告知です。
強制わいせつ罪で起訴されて、刑事裁判で有罪が確定すれば6月以上10年以下の懲役が科せられるおそれがあります。
少年(20歳未満)が強制わいせつ罪を犯した場合は、この様な刑事罰が科せられることはなく、少年審判で処分が決定します。(逆送された場合を除く)

ご家族が逮捕されたら

「まさかうちの子が!!」と、お子さんが事件を起こして警察に逮捕されたことが信じられない親御さんはたくさんいます。
特に強制わいせつ罪のような性犯罪であれば、親御さんは、誰かに相談したくても、誰にも相談できずに時間だけが経過してしまって、「気付けば裁判が始まってしまった…」「処分が決定してしまった…」というケースもよくあります。
そしてまともな刑事弁護活動を行えないまま刑事手続きが終結してしまい、後から「もっと早くに弁護士に相談しておけばよかった…」と後悔されるのです。
そんな後悔をしないためにも、ご家族、お子様が警察に逮捕された方は、早急に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

早期に刑事事件に強い弁護士に相談することで
①弁護士が接見して、状況を詳しく把握することができる。
②状況が把握できれば、処分の見通しを立てることができる。
③刑事弁護活動によって、処分が軽くなる可能性が生まれる。
等のメリットがあり、何よりもご家族の方が少しでも安心することができます。

大阪の刑事事件に強い弁護士のご用命、強制わいせつ罪における刑事弁護活動や、警察に逮捕された方への弁護士接見のご依頼は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の法律相談窓口フリーダイヤル0120-631-881にお電話ください

【箕面市の盗撮事件】女子トイレを盗撮 刑事事件に強い弁護士

2018-02-02

~事件~
箕面市の私立高校に勤務する教員Aは、高校の女子トイレ個室に盗撮用の小型カメラを仕掛けました。
カメラに気付いた女子生徒が学校に届け出て事件が発覚しましたしたが、Aの犯行であることは発覚していません。
Aは、刑事事件に強い弁護士に法律相談しました。
 (このお話はフィクションです。)

大阪で刑事事件の無料法律相談をしている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、毎日、様々な法律相談のお客様が来所されます。
窃盗罪等の財産犯事件、傷害罪等の粗暴犯事件、詐欺、横領等の知能犯事件、交通事故、飲酒運転等の交通事件と並んで多いのが、条例違反事件です。

今回Aが起こした盗撮事件も、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(以下「迷惑防止条例」とする。)違反に該当します。
大阪府の迷惑防止条例では、盗撮行為に関して
①盗撮行為そのもの
盗撮目的のカメラ設置行為
を禁止しています。

以前は②を取り締まる条例がありませんでしたが、近年盗撮事件が急増したため、昨年(平成29年)に、大阪府の迷惑防止条例が改正され、盗撮目的のカメラ設置も取締りの対象となりました。
設置行為には、Aの様に実際にカメラ等を設置する行為の他、カメラ等を人に向ける行為も含まれ、大阪府の迷惑防止条例は、盗撮の前段行為そのものを禁止する内容となっています。

Aの起こした盗撮事件では、実際に盗撮していた場合は、①の盗撮行為で刑事罰を受けることとなり、盗撮に至っていなかった場合には②の盗撮目的のカメラ設置行為で刑事罰を受ける可能性があります。(建造物侵入罪は考慮しないものとする)
盗撮目的のカメラ設置行為には、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金の罰則が規定されています。

箕面市の盗撮事件、女子トイレに盗撮目的のカメラを設置してしまった方は、大阪の刑事事件に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料

【大阪府曾根崎警察署に逮捕】売春防止法違反に強い刑事事件専門の弁護士

2018-01-30

~ケース~
Aは、大阪府曾根崎警察署管内の繁華街でバーを経営しています。
約5年前からAは、バーの近所で売春行為をしている情婦が性交渉するために、バーの奥にある個室を格安で提供していました。
先日、情婦が、売春防止法違反大阪府曾根崎警察署逮捕された事を知ったAは、自分も逮捕されるのではないかと不安になり、刑事事件専門の弁護士に相談しています。
(このお話はフィクションです。)

売春防止法

売春防止法は、売春行為自体を取り締まる法律ではなく、売春を助長する行為を取り締まることによって売春の防止を図ることを目的にしています。
そのため、売春防止法で刑事罰の対象となる主な行為は
①勧誘行為
②勧誘する為のつきまとい、客待ち行為等
③斡旋行為
④売春をさせる行為や売春行為を管理する行為
⑤売春する場所の提供等の行為
等です。
先に逮捕された情婦が、これのどれに該当するかは不明ですが、Aの行為が⑤売春する場所の提供に該当することは間違いないでしょう。

場所提供

売春の場所提供については、売春防止法第11条に明記されています。
場所提供については、単純な場所提供(第1項)と、業としての場所提供(第2項)によって罰則が大きく異なり、第1項違反は「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」ですが、第2項違反は「7年以下の懲役又は30万円以下の罰金」の罰則が規定されているのです。
第1項は、少なくとも提供する場所で売春行為が行われることを認識して場所提供をした場合に成立するとされています。
第2項については、第1項の条件に加えて、場所提供に対して対価を受け(受ける約束)なければなりません。
そういった意味から営利性が求められますが、回数等の業務の程度等についてまでは必要とされません

ご家族、知人が大阪府曾根崎警察署に逮捕された方、売春防止法違反に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件専門の、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見のご予約を、24時間、年中無休で受け付けております。
初回接見のご用命は、0120-631-881までお電話ください。

【摂津市の出会い系サイト規制法違反】警察の取調べにアドバイスする弁護士

2018-01-27

摂津市の会社員Aは、出会い系サイトの掲示板に、援助交際を募集する内容の書き込みをしました。
この内容が出会い系サイト規制法に違反するとして、後日Aは、大阪府摂津警察署に呼び出されて、取調べを受けています。
Aは、警察の取調べに対するアドバイスを求めて、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
(フィクションです。)

【出会い系サイト規制法】

出会い系サイト規制法とは「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」の略称です。
出会い系サイト規制法では、出会い系サイトを利用して児童を性交等の相手方となるように誘引する行為等を禁止すると共に、出会い系サイト事業について必要な規制を行っています。

出会い系サイト規制法は、児童を買春等の犯罪から保護し、もって児童の健全な育成に資する事を目的として、平成15年に施行された法律です。
日常生活においてインターネットが必要不可欠となった近年では、インターネット犯罪が急増しており、警察もインターネット上をパトロールするなどして取り締まりを強化しています。
出会い系サイトの掲示板に軽い気持ちで投稿した内容が、出会い系サイト規制法に抵触する場合があるので注意してください。

【主な弁護活動】

出会い系サイト規制法第6条では、出会い系サイトを利用して児童の性交等誘引行為を禁止しています。
これに違反すると100万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
懲役の罰則が定められていない比較的軽微な犯罪ですが、警察に逮捕される可能性があるのは当然の事、Aのように逮捕されなくても、警察の取調べを受けると、事件が検察庁に送致され、初犯でも略式罰金刑になる可能性が大です。
刑事事件に強い弁護士に相談していただければ、警察の取調べに対してのアドバイスを受けることができ、その後の処分が少しでも軽くなる可能性が生まれます。
 
摂津市の刑事事件でお困りの方、出会い系サイト規制法違反で警察の取調べを受けている方は、大阪の刑事事件専門の法律事務所、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(初回法律相談:無料) 

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