Archive for the ‘性犯罪’ Category

【大阪市此花区の刑事事件】のぞき目的の住居侵入 刑事事件に強い弁護士

2018-06-16

~事件~
会社員Aは酒に酔って帰宅途中、民家のブロック塀によじ登って室内をのぞき見ていたところ、通行人に見つかったので逃走しました。
翌日、酔いが醒めたAは、自分の行為が犯罪になるのではないかと不安になり、刑事事件に強い弁護士に法律相談しました。(フィクションです。)

~住居侵入罪~

正当な理由なく人の住居に侵入する、いわゆる「不法侵入」は、刑法第130条に定めらている住居侵入罪に当たります。
Aの事件で気になるのは、民家の周囲を取り囲むブロック塀に上っただけで、住居侵入罪が成立するのか?という点です。
住居侵入罪は、住居本体(建物)だけでなく、これに付属する囲繞地に不法侵入した場合にも成立するというのが通説です。
したがって、民家の周囲を取り囲むブロック塀も住居侵入罪の客体になり得ると考えるのが一般的で、そのブロック塀によじ登ったAの行為は住居侵入罪(既遂)に当たるでしょう。

~軽犯罪法違反~

軽犯罪法で、他人の住居をのぞき見る行為を禁止しているので、Aの行為は、明らかに軽犯罪法違反となります。

~Aが負う刑事罰~

住居侵入罪には「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」の刑事罰が定められています。
一方、軽犯罪法の罰則規定は「拘留又は科料」です。
Aは、「室内をのぞき見る」という目的の手段として住居侵入罪を犯しています。
このように、数個の犯罪が、手段と目的の関係あることを「牽連犯」と言います。
牽連犯は、刑を科する上では一罪として扱われ、数個の罪のうち、最も重い罪の法定刑によって刑事罰が科せられます。ですから、もしAが起訴されて有罪が確定すれば、住居侵入罪の法定刑内で刑事罰を受けることになります。

大阪市此花区の刑事事件でお困りの方、のぞき目的で住居侵入してしまった方は、刑事事件に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回法律相談を無料で承っております。
大阪府此花警察署までの初回接見費用:35,300円

【奈良県で男女間トラブルから刑事事件に発展③】リベンジポルノ防止法に強い弁護士

2018-06-12

男女間トラブルから発展した刑事事件についての3回目は、リベンジポルノ防止法について解説します。

今回の事件で、Aが、女子大生と交際していた時に密かに撮影し、自宅のパソコンに保存していた女子大生との性交渉の画像データを、女子大生やその友人数名のスマートフォンに送信した行為は、リベンジポルノ防止法に当たります。

~リベンジポルノ防止法~

リベンジポルノ防止法とは「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」の略称で、この法律は平成26年に施行された比較的新しい法律です。
リベンジポルノ防止法は、インターネット環境が整備され、スマートフォンが急速に普及したのに伴い、元交際相手等によって撮影された性的な画像が、撮影対象者の同意なくインターネット上に公表され、それによって、被害者の名誉や私生活の平穏が侵害される被害が多数発生したことから、これらの被害の防止を目的に施行されました。

リベンジポルノ防止法では、第三者が撮影対象者を特定できる方法で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録不特定又は多数の者に提供することを禁止しています。
私事性的画像記録」とは
①性交又は性交類似行為にかかる姿態
②性欲を興奮させ又は刺激する他人の性器等を触る行為にかかる姿態
③殊更に人の性的な部分が露出又は強調されている、性欲を興奮させ又は刺激する、衣類の全部または一部を着けていない姿態
が撮影された画像に係る電磁的記録や、その他の記録です。
ちなみに撮影対象者が、第三者が写真、画像を閲覧することを認識した上で、任意に撮影を承諾して撮影に応じた場合の写真、画像はリベンジポルノ防止法の対象となりません。

~罰則~

リベンジポルノ防止法(私事性的画像記録の提供)違反の罰則規定は「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。
一度インターネット上に出回った画像を完璧に消去するのは不可能に近いと言われており、被害者が被る性的プライバシーの侵害は大きく、回復が非常に困難であることから、初犯であっても示談がなければ非常に厳しい処分が予想されます。

今回の事件でAの行為は、ストーカー規制法リベンジポルノ防止法に違反します。
先日も解説しましたが、昨年、ストーカー規制法の一部が改正されたことから、現在ストーカー行為罪非親告罪となっているので、Aが逮捕される可能性は非常に高いでしょう。
ただし、早期に被害者と示談することで不起訴処分を望むことができます。

奈良県で、男女間トラブルから発展した刑事事件でお困りの方、ストーカー規制法リベンジポルノ防止法に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【奈良県で男女間トラブルから刑事事件に発展②】ストーカー規制法に強い弁護士

2018-06-11

男女間トラブルから発展した刑事事件についての2回目は、ストーカー規制法の刑事手続について解説します。

今回の事件で、Aの行為がストーカー規制法に当たることは説明するまでもありません。
さてここで気になるのが、もし女子大生が警察に被害を訴えた場合、どの様な手続きになるかです。

~ストーカー規制法の手続き~

想定される警察の手続きは
①警告
②禁止命令
③刑事手続き(逮捕等)
です。

①悪質でない場合や、緊急性のない場合については、禁止命令や刑事手続きが取られる前に、まず警告されます。
通常であれば、警察署に呼び出されたり、警察官からストーカー行為者に電話がかかってきて。行為者が警告を受けることになります。
②もし警告に従わなかったり、緊急性がある場合は、公安委員会から禁止命令が発せられます。
通常、禁止命令が発せられる前に、聴聞会が開かれて弁解を聞いてもらう事ができますが、緊急性がある場合は、事前の警告や、聴聞会がないまま急に禁止命令が発せられることもあります。
③被害者がストーカー行為者に対して刑事罰を希望した場合や、ストーカー行為が悪質で、逮捕の必要がある場合は、警告や、禁止命令が発せられることなくストーカー行為罪として逮捕されたり、警察署に呼び出されて取調べを受けることになります。
ストーカー行為罪はこれまで親告罪でしたが、昨年の改正によって非親告罪となったので、被害者の処罰感情にかかわらず、警察の判断で刑事手続きが進められるようになりました。
その様な背景から、法改正後は、ストーカー行為罪での逮捕件数が増加傾向にあるのは確かで、悪質なストーカー行為については、警告や禁止命令の前に刑事手続きが進められます。
最近は、警察が悪質なストーカー事件を認知すると、まず行為者が逮捕され、その逮捕、勾留期間中に禁止命令の手続きが進んで、刑事罰が決定する前に禁止命令が発せられる傾向があります。

~ストーカー規制法の刑事罰~
ストーカー行為罪については「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」の法定刑が定められています。
またストーカー行為にかかる禁止命令違反については「2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金」の法定刑が定められています。

2日間にわたってストーカー規制法違反について解説しました。
3回目の明日からはリベンジポルノ防止法違反について解説します。

奈良県で、男女間トラブルから発展した刑事事件でお困りの方、ストーカー規制法に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

~男女間トラブルからの刑事事件に関するご相談は0120-631-881まで~

【奈良県で男女間トラブルから刑事事件に発展①】ストーカー規制法に強い弁護士

2018-06-10

~事件~
奈良県に住む会社員Aは、約3年間交際した女子大生に別れを切り出されました。
女子大生を諦めきれないAは、何度も女子大生の自宅に行ったり、女子大生のブログにメッセージを書き込んだりして、復縁を迫りましたが願いは叶いませんでした。
次第に女子大生に対する憎悪の気持ちが芽生えたAは、交際していた時に密かに撮影し、自宅のパソコンに保存していた女子大生との性交渉の画像データを、女子大生やその友人数名のスマートフォンに送信したのです。(フィクションです。)

別れ話のもつれなどの男女間トラブルから刑事事件に発展するケースは少なくありません。
奈良県の刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所においても、これまで数多くの男女間トラブルから発展した刑事事件を解決に導いてまいりました。
今日から3日間にわたって男女間トラブルから発展するおそれのある刑事事件について解説いたします。

まず「ストーカー規制法」について解説いたします。
ストーカー規制法とは「ストーカー行為等の規制に関する法律」の略称で、この法律は平成12年に制定、施行され、昨年には一部が改正、施行されています。
ストーカー規制法は、ストーカー被害者の防止と、防止のための援助を目的に、ストーカー行為者に対する処罰や、つきまとい行為の取締りを規定しています。
 
ストーカー規制法では、同一の者に対し、つきまとい等反復して行う「ストーカー行為」を禁止しています。
ここでいう「つきまとい等」とは、特定の者に対する、恋愛、好意の感情や恋愛(好意)感情が満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、その感情の対象となった者や、その者の周辺者に対して
①つきまとい、待ち伏せ行為
②監視していることを告げる行為
③面会・交際を要求する行為
④乱暴な言動
⑤無言電話等
⑥汚物等を送付する行為
⑦名誉を害する行為
⑧性的羞恥心を害する行為
の8つの類型行為に加えて、昨年の法改正で新たに加わった
・住居等の付記をみだりにうろつく行為
・拒まれたのに連続してSNSを用いたメッセージ送信等を行う行為
・拒まれたのに連続してブログ、SNS等の個人のページにコメント等を送る行為
です。

明日は、ストーカー規制法の刑事手続きについて解説します。

奈良県で、男女間トラブルから発展した刑事事件でお困りの方、ストーカー規制法に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

~男女間トラブルからの刑事事件に関するご相談は0120-631-881まで~

【大阪市淀川区の刑事事件】風営法違反事件で逮捕 風俗営業に強い弁護士

2018-06-03

大阪市淀川区でキャバレーを経営しているAさんは、必要な届出をせずに、キャバレーで性的なサービスを提供していたとして、大阪府淀川警察署に、風営法違反逮捕されました。
実は普段からAさんはお店に顔を出しておらず、キャバレーの運営は従業員に任せていました。
その従業員が、Aさんに黙って客に対して性的なサービスを提供していたようです。
Aさんは、この内容を取調べで説明していますが、警察官には全く信用してもらえません。Aさんは、家族からの依頼で初回接見した風俗営業に強い弁護士に、刑事弁護活動を依頼しました。
(フィクションです)

風俗営業」では、キャバレー、クラブ、ダンスホール、麻雀店、パチンコ店などの営業に対して、店舗所在地の各都道府県公安委員会の許可を受ける必要があります。
Aのキャバレーはこの届出はしていました。
そして性的なサービスを提供する性風俗店の営業については、この届出とは別に、性風俗関連特殊営業の届出を、各都道府県公安委員会にする必要があります。
Aのキャバレーはこの性風俗関連特殊営業の届出をしていなかったのです。

「風俗営業の許可」を受けずに風俗営業を行った場合には、風俗営業法違反の罪により、2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処され、又はこれが併科されます。
風営法違反が発覚した際には、上記の刑事罰の他に、行政処分として、「営業許可取消し処分」や「営業停止処分」などが下されることも考えられます。

風俗営業法には、上記のような営業許可の規制の他にも、営業の時間・場所・従業員等につき、さまざまな規制内容とその違反罰則が定められています。
また、風俗営業に関する細かな規制は、各都道府県の条例で定められていることが多いです。
各都道府県によって、その規制内容が異なることもあるため、注意が必要です。

大阪市淀川区で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が風営法違反で逮捕された方、風俗営業に強い弁護士をお探しの方は、刑事事件に特化している弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料
大阪府淀川警察署までの初回接見費用:35,800円
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【児童ポルノ画像を要求】逮捕されるリスクを大阪の刑事事件に強い弁護士に相談 

2018-05-29

先日、少女に下着姿の自撮り画像を要求した男が、東京都青少年健全育成条例児童ポルノ要求禁止違反容疑で書類送検されました。(平成30年5月28日毎日新聞配信のネットニュース参考)
このニュースを見た大阪の会社員Aは、半年前にSNSで知り合った女子中学生に下着姿の画像を要求していたので、不安になりました。
Aは、大阪の刑事事件に強い弁護士に、警察に逮捕されるリスクを相談しました。
(フィクションです)

青少年健全育成条例

青少年健全育成条例とは、青少年の保護育成とその環境整備を目的に各都道府県で定められている条例で、青少年健全育成条例の他、青少年保護条例青少年愛護条例と称されています。
この条例で規制されている内容は、各都道府県で多少の差異があります。
青少年に対する、淫行・わいせつ行為等については共通して禁止されていますが、この事件で問題となっている、児童に対して裸体等の「自画撮り画像」を不当に要求する行為を禁止しているのは、現在のところ東京都青少年健全育成条例だけです。
そのため、大阪で同様の事件を起こしても大阪府青少年健全育成条例違反に当たることは、今のところありません。
しかし注意しなければいけないのは、インターネットは全国に通じており、もし大阪府内から、東京都内に居る青少年に対してわいせつな自撮り画像を不当に要求した場合は、東京都青少年健全育成条例が適用される可能性が高く、その場合は警察に逮捕されるリスクも生じます。

児童ポルノ画像の要求

青少年に対して、児童ポルノ画像に該当する自撮りを要求すると、青少年健全育成条例以外の法律に抵触する可能性があります。
①強要罪
要求のやり方によっては強要罪に問われる可能性があります。
②児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反
児童ポルノの製造、所持等は、この法律で禁止されています。
児童ポルノに該当する自撮り画像を青少年に要求し、その画像を入手する行為が「製造」と捉えられる可能性がありますし、入手した児童ポルノを所持すれば、児童ポルノの所持違反に該当するでしょう。
何れにしても、この様な違法行為を警察が認知すれば、逮捕されるリスクは十分に考えられます。

青少年に対して自撮り画像を要求して、警察に逮捕されるかどうか不安のある方は、大阪で刑事事件に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【豊中市の強制性交等罪で逮捕】刑事事件に強い弁護士を選任するには

2018-05-09

~事件~
会社員Aは、かつて交際していた女性を脅迫して無理矢理に性交渉しました。
元交際相手が、大阪府豊中警察署に強制性交等罪で被害届を提出した事を知ったAは、逮捕された時のために、刑事事件に強い弁護士を選任したいと考えています。(フィクションです)

~刑事弁護人の選任方法~

刑事事件を起こして警察等の捜査を受けている方は刑事弁護人を選任する事ができます。
刑事弁護人の選任は、検察庁に事件送致されるまでであれば捜査を担当する警察署、検察庁に事件送致された後は検察庁、起訴された後は公判を担当する裁判所に、選任者と弁護士の署名のある弁護人選任届を提出すれば、その弁護士が、刑事手続き上の正式な刑事弁護人となります。

~私選弁護人の選任~

確実に刑事事件に強い弁護士を、刑事弁護人として選任するには、私選弁護人を選任するしかありません。
私選弁護人は、逮捕前、逮捕勾留中、起訴後の何れのタイミングでも選任することができます。
Aのように、強制性交等罪で警察に捜査されている可能性のある方は一刻も早く刑事事件に強い弁護士を、刑事弁護人として選任すれば、被害者との示談交渉等の弁護活動を行う事ができ、逮捕を免れる可能性もあります。
逮捕前に刑事事件に強い弁護士を選任するメリットは大きいので、刑事事件を起こしてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

~国選弁護人の選任~

国選弁護人を選任できるのは、勾留された被疑者起訴された被告人の何れかです。
①勾留された被疑者が国選弁護人を選任するには、死刑、無期又は長期3年を超える懲役又は禁錮に当たる罪を犯して勾留されなければなりません。
②刑事事件を起こして起訴されれば、実務上、弁護人が必要とされるので、私選弁護人を選任していない被告人には国選弁護人が選任されます。

国選弁護人を選任すれば、弁護費用がかからないというメリットがありますが、刑事事件に強い弁護士が選任される可能性は低く、被疑者、被告人の望む弁護活動が期待できない事もあるので注意してください。

 被疑者国選弁護人制度が変わります!!

平成30年6月1日から、被疑者国選弁護人制度が変わります。
現在は、上記①のように、被疑者段階で国選弁護人を選任するには、勾留罪名に制限がありますが、平成30年6月1日からは、全勾留被疑者が、国選弁護人を選任できるようになります。

豊中市の強制性交等罪逮捕される可能性のある方、刑事事件に強い弁護士の選任を考えている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件に強い弁護士のご用命は0120-631-881にお電話ください。

吹田市の赤外線カメラを使用した盗撮事件 刑事事件に強い弁護士

2018-05-02

~事件~
会社員Aは、吹田市の陸上競技場において開催されていた陸上大会で、赤外線カメラを使用して、女性競技者を盗撮したとして、大阪府吹田警察署逮捕されました。
Aの両親から依頼を受けた刑事事件に強い弁護士は、Aの即日釈放を目指し弁護活動を始めました。(フィクションです。)

盗撮行為は、各都道府県の迷惑防止条例で禁止されており、今回、Aが事件を起こした吹田市の場合は、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例が適用されます。
この条例では
①公共の場所又は公共の乗物において、衣類等で覆われている人の身体又は下着を撮影
②公共の場所又は公共の乗物において、透かして見る方法により、衣類等で覆われている人の身体又は下着を撮影
③公衆浴場や、公衆便所、更衣室等、通常衣類の全部又は一部を着けない場所にいる人を撮影
④公共の場所又は公共の乗物以外の、教室、事務所、タクシーその他の不特定又は多数の者が出入りし、又は利用するような場所又は乗物において、衣服等で覆われている人の身体又は下着を撮影
する等の盗撮行為だけでなく、
盗撮する目的でカメラを人に向けたり、設置する行為
も禁止しています。

赤外線カメラは、その特徴として水着のように薄い生地を透視する事ができるために、今回の事件でAに対しては、②が適用される可能性が高いでしょう。
またAが盗撮に使用したカメラが普通の撮影機能しかないカメラだった場合は、撮影されている映像の内容によっては⑤が適用される可能性があります。

盗撮事件を起こして警察に逮捕されても、ほとんどの場合が48時間以内に釈放されますが、容疑を否認したり、押収されたカメラに別の盗撮画像が保存されている場合、盗撮以外の犯罪を犯している場合等は、勾留される事もあります。
盗撮事件で警察に逮捕されても、刑事事件に強い弁護士を選任し、被害者と示談することができれば不起訴処分も十分にあり得るので、ご家族、ご友人が盗撮事件を起こして警察に逮捕された方は、早急に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。

吹田市の刑事事件でお困りの方、赤外線カメラを使用した盗撮事件でお困りの方は、大阪の刑事事件に強い弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
大阪府吹田警察署までの初回接見費用:36900円
初回法律相談:無料

【大阪市都島区の強制わいせつ事件】被害者と示談 刑事事件に強い弁護士が解説

2018-04-26

~ケース~
芸能人Aは、大阪市都島区の自宅に女子高生を連れ込み、お酒を呑んで酔払った上で、嫌がる女子高生を押さえつけてキスしました。(平成30年4月26日の各社新聞掲載の記事を参考にしたフィクション)
先日、有名アイドルグループのメンバーが強制わいせつ事件を起こして検察庁に書類送検されました。
記事によりますと、既に被害者との示談が締結しているようですが、強制わいせつ事件で被害者と示談した場合、どの様な刑事処罰になるのでしょうか?

1 強制わいせつ罪【刑法第176条】

男女を問わず、13歳以上に対して、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をすれば強制わいせつ罪となります。
強制わいせつ罪でいう「暴行」とは、正当な理由なく他人の意思に反してその身体に有形力を行使することで、「脅迫」とは害悪の告知です。
その程度は、被害者の意思に反してわいせつ行為を行うに足りる程度で、強制性交等罪のように、被害者の反抗を著しく困難にするほどのものでなくても足りるとされています。
「被害者の意思に反して」とは、暴行、脅迫の程度だけでなく、現場の状況や、被害者との人間関係等によっても左右されます。

2 被害者との示談

昨年の刑法改正によって、強制わいせつ罪は親告罪から非親告罪となりました。
法律上、非親告罪の事件は、被害者の告訴がなくても起訴することができるので、被害者の意思に関係なく、犯罪事実があれば、犯人に刑事罰を科す事ができます。
しかし、実際の刑事手続きにおいては、被害者が存在する刑事事件で、被害者と示談することができれば、よほどの事情がない限り、検察庁に送致される事はあっても、起訴にまで及ぶことはほとんどありません。

今回の事件でも、警察が捜査している早い段階で被害者との示談に成功したために、不起訴となって刑事罰を免れる可能性が高いでしょう。

~強制わいせつ事件の示談は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください~
大阪市都島区の強制わいせつ事件でお困りの方、被害者との示談を希望する方は、大阪の刑事事件に強い法律事務所、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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【伊丹市の刑事事件】ストーカー規制法違反で逮捕 釈放を早める弁護士

2018-04-23

~事件~
会社員Aは、かつて勤めていた会社の女性事務員に対して恋愛感情がありました。
会社を辞めた後も、女性事務員に対して交際を求め、女性がインターネット上に公開しているブログの投稿欄に「好きです。」「結婚してください。」と、書き込みを続けました。
ある日、Aはストーカー規制法違反で、兵庫県伊丹警察署に逮捕されてしまいました。
新しい職場への就職が決まっていたAの両親は、一日でも早い釈放を求めて、刑事事件に強い弁護士を選任しました。(フィクションです。)

1.ストーカー規制法違反

ストーカー規制法とは、ストーカー行為等の規制等に関する法律の略称です。
ストーカー規制法第18条には、ストーカー行為をした者に対する罰則「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が明記されています。
かつては、Aの行為がストーカー行為に該当するかは曖昧なもので、逮捕までに警察からの警告がありましたが、昨年に一部の法改正が施行され「拒まれたにもかかわらず、連続してブログの個人ページにコメント等を送信する行為はストーカー行為に該当する」と明確化されました。
つまり女性事務員に拒まれたのにも関わらず、Aがこのような行為を続けていたのであれば、それはストーカー行為に該当すると考えられます。

2.弁護活動

ストーカー規制法逮捕された方に対する弁護活動は、被害者との示談交渉がメインとなります。
ストーカーの被害を訴える方のほとんどは、安心して日常生活を送る事を望んでいます。
それに応える為には、逮捕された方の、日常生活を制限したり、ご家族が逮捕された方の行動を監視する事が必要不可欠となるので、示談にはその様な条件が課せられる事が予想されます。
逮捕された方や、逮捕された方のご家族にとっては、非常に不便な生活が強いられる事にもなりかねませんが、その様な条件を約束する事で、示談を締結する事ができれば、逮捕された方の一日でも早い釈放が期待でき、更には刑事罰を免れる可能性もあるのです。

伊丹市で刑事事件を起こした方、ストーカー規制法に強い弁護士をお探しの方は、刑事事件に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

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