Archive for the ‘性犯罪’ Category

【豊中市の強制性交等罪で逮捕】刑事事件に強い弁護士を選任するには

2018-05-09

~事件~
会社員Aは、かつて交際していた女性を脅迫して無理矢理に性交渉しました。
元交際相手が、大阪府豊中警察署に強制性交等罪で被害届を提出した事を知ったAは、逮捕された時のために、刑事事件に強い弁護士を選任したいと考えています。(フィクションです)

~刑事弁護人の選任方法~

刑事事件を起こして警察等の捜査を受けている方は刑事弁護人を選任する事ができます。
刑事弁護人の選任は、検察庁に事件送致されるまでであれば捜査を担当する警察署、検察庁に事件送致された後は検察庁、起訴された後は公判を担当する裁判所に、選任者と弁護士の署名のある弁護人選任届を提出すれば、その弁護士が、刑事手続き上の正式な刑事弁護人となります。

~私選弁護人の選任~

確実に刑事事件に強い弁護士を、刑事弁護人として選任するには、私選弁護人を選任するしかありません。
私選弁護人は、逮捕前、逮捕勾留中、起訴後の何れのタイミングでも選任することができます。
Aのように、強制性交等罪で警察に捜査されている可能性のある方は一刻も早く刑事事件に強い弁護士を、刑事弁護人として選任すれば、被害者との示談交渉等の弁護活動を行う事ができ、逮捕を免れる可能性もあります。
逮捕前に刑事事件に強い弁護士を選任するメリットは大きいので、刑事事件を起こしてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

~国選弁護人の選任~

国選弁護人を選任できるのは、勾留された被疑者起訴された被告人の何れかです。
①勾留された被疑者が国選弁護人を選任するには、死刑、無期又は長期3年を超える懲役又は禁錮に当たる罪を犯して勾留されなければなりません。
②刑事事件を起こして起訴されれば、実務上、弁護人が必要とされるので、私選弁護人を選任していない被告人には国選弁護人が選任されます。

国選弁護人を選任すれば、弁護費用がかからないというメリットがありますが、刑事事件に強い弁護士が選任される可能性は低く、被疑者、被告人の望む弁護活動が期待できない事もあるので注意してください。

 被疑者国選弁護人制度が変わります!!

平成30年6月1日から、被疑者国選弁護人制度が変わります。
現在は、上記①のように、被疑者段階で国選弁護人を選任するには、勾留罪名に制限がありますが、平成30年6月1日からは、全勾留被疑者が、国選弁護人を選任できるようになります。

豊中市の強制性交等罪逮捕される可能性のある方、刑事事件に強い弁護士の選任を考えている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件に強い弁護士のご用命は0120-631-881にお電話ください。

吹田市の赤外線カメラを使用した盗撮事件 刑事事件に強い弁護士

2018-05-02

~事件~
会社員Aは、吹田市の陸上競技場において開催されていた陸上大会で、赤外線カメラを使用して、女性競技者を盗撮したとして、大阪府吹田警察署逮捕されました。
Aの両親から依頼を受けた刑事事件に強い弁護士は、Aの即日釈放を目指し弁護活動を始めました。(フィクションです。)

盗撮行為は、各都道府県の迷惑防止条例で禁止されており、今回、Aが事件を起こした吹田市の場合は、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例が適用されます。
この条例では
①公共の場所又は公共の乗物において、衣類等で覆われている人の身体又は下着を撮影
②公共の場所又は公共の乗物において、透かして見る方法により、衣類等で覆われている人の身体又は下着を撮影
③公衆浴場や、公衆便所、更衣室等、通常衣類の全部又は一部を着けない場所にいる人を撮影
④公共の場所又は公共の乗物以外の、教室、事務所、タクシーその他の不特定又は多数の者が出入りし、又は利用するような場所又は乗物において、衣服等で覆われている人の身体又は下着を撮影
する等の盗撮行為だけでなく、
盗撮する目的でカメラを人に向けたり、設置する行為
も禁止しています。

赤外線カメラは、その特徴として水着のように薄い生地を透視する事ができるために、今回の事件でAに対しては、②が適用される可能性が高いでしょう。
またAが盗撮に使用したカメラが普通の撮影機能しかないカメラだった場合は、撮影されている映像の内容によっては⑤が適用される可能性があります。

盗撮事件を起こして警察に逮捕されても、ほとんどの場合が48時間以内に釈放されますが、容疑を否認したり、押収されたカメラに別の盗撮画像が保存されている場合、盗撮以外の犯罪を犯している場合等は、勾留される事もあります。
盗撮事件で警察に逮捕されても、刑事事件に強い弁護士を選任し、被害者と示談することができれば不起訴処分も十分にあり得るので、ご家族、ご友人が盗撮事件を起こして警察に逮捕された方は、早急に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。

吹田市の刑事事件でお困りの方、赤外線カメラを使用した盗撮事件でお困りの方は、大阪の刑事事件に強い弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
大阪府吹田警察署までの初回接見費用:36900円
初回法律相談:無料

【大阪市都島区の強制わいせつ事件】被害者と示談 刑事事件に強い弁護士が解説

2018-04-26

~ケース~
芸能人Aは、大阪市都島区の自宅に女子高生を連れ込み、お酒を呑んで酔払った上で、嫌がる女子高生を押さえつけてキスしました。(平成30年4月26日の各社新聞掲載の記事を参考にしたフィクション)
先日、有名アイドルグループのメンバーが強制わいせつ事件を起こして検察庁に書類送検されました。
記事によりますと、既に被害者との示談が締結しているようですが、強制わいせつ事件で被害者と示談した場合、どの様な刑事処罰になるのでしょうか?

1 強制わいせつ罪【刑法第176条】

男女を問わず、13歳以上に対して、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をすれば強制わいせつ罪となります。
強制わいせつ罪でいう「暴行」とは、正当な理由なく他人の意思に反してその身体に有形力を行使することで、「脅迫」とは害悪の告知です。
その程度は、被害者の意思に反してわいせつ行為を行うに足りる程度で、強制性交等罪のように、被害者の反抗を著しく困難にするほどのものでなくても足りるとされています。
「被害者の意思に反して」とは、暴行、脅迫の程度だけでなく、現場の状況や、被害者との人間関係等によっても左右されます。

2 被害者との示談

昨年の刑法改正によって、強制わいせつ罪は親告罪から非親告罪となりました。
法律上、非親告罪の事件は、被害者の告訴がなくても起訴することができるので、被害者の意思に関係なく、犯罪事実があれば、犯人に刑事罰を科す事ができます。
しかし、実際の刑事手続きにおいては、被害者が存在する刑事事件で、被害者と示談することができれば、よほどの事情がない限り、検察庁に送致される事はあっても、起訴にまで及ぶことはほとんどありません。

今回の事件でも、警察が捜査している早い段階で被害者との示談に成功したために、不起訴となって刑事罰を免れる可能性が高いでしょう。

~強制わいせつ事件の示談は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください~
大阪市都島区の強制わいせつ事件でお困りの方、被害者との示談を希望する方は、大阪の刑事事件に強い法律事務所、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、無料法律相談のご予約をフリーダイヤル0120-631-881で24時間・年中無休で受付ております。

【伊丹市の刑事事件】ストーカー規制法違反で逮捕 釈放を早める弁護士

2018-04-23

~事件~
会社員Aは、かつて勤めていた会社の女性事務員に対して恋愛感情がありました。
会社を辞めた後も、女性事務員に対して交際を求め、女性がインターネット上に公開しているブログの投稿欄に「好きです。」「結婚してください。」と、書き込みを続けました。
ある日、Aはストーカー規制法違反で、兵庫県伊丹警察署に逮捕されてしまいました。
新しい職場への就職が決まっていたAの両親は、一日でも早い釈放を求めて、刑事事件に強い弁護士を選任しました。(フィクションです。)

1.ストーカー規制法違反

ストーカー規制法とは、ストーカー行為等の規制等に関する法律の略称です。
ストーカー規制法第18条には、ストーカー行為をした者に対する罰則「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が明記されています。
かつては、Aの行為がストーカー行為に該当するかは曖昧なもので、逮捕までに警察からの警告がありましたが、昨年に一部の法改正が施行され「拒まれたにもかかわらず、連続してブログの個人ページにコメント等を送信する行為はストーカー行為に該当する」と明確化されました。
つまり女性事務員に拒まれたのにも関わらず、Aがこのような行為を続けていたのであれば、それはストーカー行為に該当すると考えられます。

2.弁護活動

ストーカー規制法逮捕された方に対する弁護活動は、被害者との示談交渉がメインとなります。
ストーカーの被害を訴える方のほとんどは、安心して日常生活を送る事を望んでいます。
それに応える為には、逮捕された方の、日常生活を制限したり、ご家族が逮捕された方の行動を監視する事が必要不可欠となるので、示談にはその様な条件が課せられる事が予想されます。
逮捕された方や、逮捕された方のご家族にとっては、非常に不便な生活が強いられる事にもなりかねませんが、その様な条件を約束する事で、示談を締結する事ができれば、逮捕された方の一日でも早い釈放が期待でき、更には刑事罰を免れる可能性もあるのです。

伊丹市で刑事事件を起こした方、ストーカー規制法に強い弁護士をお探しの方は、刑事事件に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【大阪市西区の刑事弁護人】セクハラが刑事事件に 刑事事件に強い弁護士に法律相談

2018-04-20

~事件~
大阪市西区の会社員Aのもとに、以前同じ会社で部下として働いていた女性社員の代理人から「慰謝料を払わなければ、セクハラで警察に訴える。」旨の内容証明が届きました。
自分のセクハラ行為が刑事事件になるのか分からないAは、刑事事件に強い弁護士に法律相談しました。(フィクションです。)

近年、セクハラやパワハラといった●●ハラスメントが世間を騒がせ社会問題になっています。
本日は、セクハラ(セクシャルハラスメント)と刑事事件について刑事事件に強い弁護士が解説します。

セクシャルハラスメント(セクハラ)

セクハラを簡単に表現すると「性的嫌がらせ」と言えるでしょう。
その範囲は非常に広いもので、発言の内容や、行動に制限はなく、性的な言動に対して、相手が「不快に感じた。」と言えば、それだけでセクハラに該当すると判断されるおそれがあります。
セクハラ問題は、あくまで民事事件の範囲で処理されるケースが多いですが、中では単なるセクハラと思っていたことが刑事事件にまで発展し、刑事罰を受けた方もいるので注意しなければなりません。

セクハラが刑事事件に

セクハラであるか否かは、被害を受けた方の感情によって大きく左右されます。
そんなセクハラ行為の中でも、女性の身体に触れるといった類の行為については、行為者に罪の意識がなくても、迷惑防止条例や、強制わいせつ罪といった法律に抵触している可能性が極めて高く、刑事事件に発展するおそれがあります。

かつて、会社の忘年会の帰り、部下の女性とタクシーで帰宅する車内で、女性の身体を触った事で、強制わいせつ罪に問われた男性がいました。
この男性は、普段から、女性の部下や同僚にスキンシップをとっていたので、この行為もスキンシップであると言いましたが、スキンシップは、相手の同意があって初めて認められるもので、相手の同意なきスキンシップは犯罪行為に当たる可能性が大です。
当然、その後の刑事裁判で同意の有無が争点となるでしょうが、有力な証拠がなければ男性の主張が認められる可能性は極めて低い事が予想されます。

大阪市西区の刑事事件でお困りの方、同僚、部下へのセクハラが刑事事件に発展する可能性のある方、刑事弁護人の法律相談をご希望の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
~無料法律相談のご予約は、通話料無料0120-631-881まで~

【大阪市中央区の児童買春事件】女子中学生と援助交際 刑事事件に強い弁護士に相談

2018-04-12

公務員Aは、ツイッターで知り合った15歳の女子中学生と、大阪市中央区のホテルで援助交際しました。
後日、ニュースを見て、児童買春事件で逮捕された人がいる事を知ったAは、自分も逮捕されるのではないかと不安になり、刑事事件に強い弁護士に相談しました。(フィクションです)

~援助交際~

援助交際は、児童買春・児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律で禁止されている児童買春に抵触します。
児童買春とは、お金を払って児童に対してわいせつな行為をする事です。
お金を払う相手は、わいせつ行為の対象となる児童だけでなく、売春を斡旋した者、児童の保護者も含まれます。
ちなみに、児童買春の対象となる児童とは、18歳未満の者で、性別は問いません。
児童買春で起訴されて有罪が確定すれば、5年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科せられます。

また援助交際をしてしまうと、児童買春の以外に、青少年健全育成条例(いわゆる淫行条例)にも抵触します。
この条例は、各都道府県で定められており、その内容は、18歳未満の青少年に対してわいせつな行為をすることを禁止しています。
罰則規定は、ほとんどの都道府県で2年以下の懲役又は100万円以下の罰金です。
ちなみに大阪府青少年健全育成条例では、青少年を威迫して、若しくは青少年を欺き、又は青少年を困惑させてわいせつな行為に及んだ場合に、青少年健全育成条例違反となります。

援助交際のような児童買春事件では、事件を起こして相当な時間が経過して逮捕されることがよくあります。
それは、児童の補導等全くの別件から援助交際の事実が発覚するケースがほとんどだからですが、最近では、インターネット上の掲示板への書き込み等から警察が捜査して、援助交際等の児童に対するわいせつ事件が摘発されることもあります。

大阪市中央区の児童買春事件でお悩みの方、過去に女子中学生と援助交際した方で、刑事事件に強い弁護士への法律相談を希望しておられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談を無料で承っております。

【堺市のわいせつ事件】任意の取調べに強い 刑事事件に強い弁護士

2018-04-03

会社員Aは、会社の女性社員に対してわいせつな行為をしたとして、大阪府堺警察署に呼び出されて、任意の取調べを受けています。
(この事件はフィクションです)
警察署で行われる任意の取調べについて、刑事事件に強い弁護士が解説します。

~任意の取調べ~

刑事手続きにおいて、警察の取調べは、逮捕等で身体拘束したまま取調べる場合と、逮捕することなく、警察署に呼び出して行う任意の取調べがあります。
逮捕されていないからといって刑事罰を免れることができるわけではないので、任意の取調べにおいても、供述する内容には注意しなければなりません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、警察署に呼び出されて任意の取調べを受けておられる方の法律相談を受け付けていますので、0120-631-881まで、お気軽にお電話ください。

~任意の取調べでよくある質問~

Q 任意の取調べは拒否できるのですか?
A はい。拒否する事はできますが、任意の取調べを拒否し続けると逮捕されるリスクが高まりますので、事前に、刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
Q 任意の取調べに弁護士は同席できますか?
A 弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が、警察署まで同行するサービスがございますが、取調室で一緒に取調べを受ける事は警察に拒否される可能性が大です。
なお、少年事件の場合は、同席できるケースもあるので、一度、ご相談ください。
Q 任意の取調べを録音することはできるのですか?
A 取調べ開始時に所持品検査をされた際に、録音機器が見つかってしまうと、警察官に録音を中止されます。
ただ過去には、取調べの内容を録音していたことで、警察による違法な取調べが発覚したこともあるので、違法な取調べを受けておられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
Q 任意の取調べを途中退席したり、途中で弁護士に電話したりできるのですか?
A できます。取調官に対して、取調べの中断を申し入れれば任意の取調べは中断されます。
  
堺市のわいせつ事件で、警察署における任意の取調べを受けておられる方、刑事事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無料法律相談のご予約は0120-631-881までお気軽にお電話ください。

【奈良県の刑事事件】家族が満員電車の痴漢事件で逮捕 弁護士に初回接見を依頼

2018-03-28

家族が満員電車で痴漢して逮捕された時は、すぐに大阪の刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼してください!!

奈良県に住む主婦A子のもとに、奈良県の鉄道警察隊から「旦那さんを痴漢の容疑で逮捕しました」と電話がかかってきました。
どうしていいのかわからないA子は、インターネットで「刑事事件に強い弁護士」を検索して、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に、夫の初回接見を依頼しました。(フィクションです。)

痴漢

痴漢は、各都道府県の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」で禁止されており、都道府県によって多少の違いはあるものの、違反すると6月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
(奈良県の迷惑防止条例では「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」)

初回接見

家族の逮捕を知ったほとんどの方は、動揺してしまい、何をどうすればいいのかわからないといいます。
弊所に初回接見を依頼するお客様も、最初は、なぜ家族が逮捕されたのかすら分からない状況ですが、弁護士が初回接見する事によって、家族が起こした事件の内容を把握できて、それだけで安心される方もいます。

また初回接見は、残された家族だけでなく、逮捕されている方にとっても大きなメリットがあります。
逮捕された方は、外部との連絡が絶たれるので、ひたすら孤独と戦いながら、警察の取調べを受ける事となります。
中には、逮捕された方に対して親身になり話を聞いてくれる警察官もいるかもしれませんが、逮捕された方のほとんどは「高圧的で、言い訳やこちらの言い分を全く聞き入れてもらえなかった。」と、警察署での取調べを語ります。
逮捕された方は、事件のことを相談したり、今後の手続きの説明を聞かされることなく、警察等の捜査機関の敷いた刑事手続きのレールの上を進まなければならないので、その不安は計り知れません。
そんな逮捕された方の強い味方となるのが弁護士です。
ご家族、ご友人の逮捕を知った方は、迷わずフリーダイヤル0120-631-881にご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、24時間体制で、初回接見のご予約を受け付けております。
奈良県の刑事事件でお困りの方、家族が痴漢事件を起こして警察に逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、奈良県内の警察署への初回接見を受け付けております。

【藤井寺市のストーカー事件】示談成立で不起訴 大阪の刑事事件に強い弁護士

2018-03-24

ケース
Aは、元交際相手の女性にストーカー行為を繰り返し、警察から「警告」されていたにもかかわらず、藤井寺市の女性の自宅近くで待ち伏せしていたため、藤井寺市を管轄する大阪府羽曳野警察署に、ストーカー規制法違反で逮捕されました。
大阪の刑事事件に強い弁護士が、被害女性と示談したことから、Aは不起訴処分となりました。(フィクションです)

ストーカー規制法

ストーカー行為とは
1.つきまとい・待ち伏せ・押しかけ・うろつき
2.監視していると告げる行為
3.面会や交際の要求
4.乱暴な言動
5.無言電話・連続した電話やメール等
6.汚物等の送付
7.名誉を傷つける行為
8.性的羞恥心の侵害
等です。

ストーカー行為をして、ストーカー規制法違反で起訴されて有罪が確定すると「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が科されます。

また警察は特に悪質な場合を除き加害者に対して「警告」「禁止命令」「仮命令」することができます。
Aのように、このストーカー行為にかかる禁止命令等に違反すれば「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金」が科せられ、ストーカー行為以外にかかる禁止命令等に違反すれば「6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金」が科せられるおそれがあります。

ストーカー規制法は2016年に一部法改正が行われ、非親告罪化すると共に一部の罰則が強化されました。

ストーカー行為をめぐる刑事事件では、被害者との示談の有無が、その後の刑事処分に大きな影響を及ぼします。
被害者と示談して、不起訴を目指しておられる方は、刑事事件に強い弁護士に依頼することをお勧めします。

藤井寺市でストーカー規制法違反で逮捕されている方や、そのご家族がおられましたら、刑事事件・示談交渉に強い弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
無料法律相談のご予約はフリーダイヤル0120-631-881までお気軽にお電話ください。
大阪府羽曳野警察署までの初回接見費用:39,300円

【大阪市の性犯罪】強制性交等未遂罪で逮捕されたら刑事事件に強い弁護士に相談を

2018-02-27

大阪市に住むAは、女性に暴行を加え性交渉しようとしましたが、女性に抵抗されたので未遂に終わりました。
後日、Aは、大阪府警察に強制性交等未遂罪の容疑で逮捕されました。
(フィクションです。)

<< 強制性交等罪 >>

平成29年の刑法改正により、従来の強姦罪は強制性交等罪と改められました。
これまでの強姦罪は、女性の性的自由を保護するための法律だったので、被害者となるのは女性に限られていましたが、この法改正によって、性別を問わず被害者になり得るようになりました。
また、従来の強姦罪の「姦淫」という文言が「性交等」に改められ、かつては強制わいせつ罪にとどまっていた行為にまで処罰対象が広がりました。
さらに、被害者等の告訴がなければ提訴できない親告罪からそうでない非親告罪に改められました。

強制性交等罪は、暴行・脅迫を手段として性交等を行う罪ですので、性交等を行うための暴行・脅迫を開始したときが強制性交行為の開始時となります。
Aの場合、女性に対して暴行を加えただけで性交等に至っていませんが、性交渉を目的として暴行しているので強制性交等罪の着手が認められ、強制性交等未遂罪が成立する可能性が大です。

強制性交等罪の罰則規定は、5年以上の有期懲役で、強姦罪の3年以上の有期懲役よりも厳罰化されていますので、例え初犯であっても執行猶予が付かない判決になる可能性が非常に高いと言えます。
しかし、逮捕後すでぐに弁護士を選任し、被害者と示談することによって、告訴の取り下げによる不起訴や、起訴されても執行猶予付の判決となる可能性が生まれます。

強制性交等罪のような性犯罪においては被害者が直接加害者と会うことを拒否することがほとんどですので、示談交渉は刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
強制性交等未遂罪で逮捕された場合には、示談交渉に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にまでご相談ください。
初回法律相談:無料

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