Archive for the ‘性犯罪’ Category

【守口市の刑事事件】わいせつ物陳列罪に強い弁護士 早期釈放に成功

2018-01-23

守口市に住むAは、インターネット上の掲示板にわいせつ画像を投稿しました。
掲示板の管理者が警察に届け出た事を知ったAは、刑事事件に強い弁護士に法律相談していました。
その後、Aは大阪府守口警察署にわいせつ物陳列罪で逮捕されましたが、逮捕前に刑事事件に強い弁護士に法律相談していた事によって、早期釈放されました。(フィクションです。)

警察の捜査は、大きく分けて拘束事件不拘束事件に分類されます。
不拘束事件とは、いわゆる「在宅」と呼ばれるもので、呼出しに応じて警察署に出頭して取調べを受け、警察の捜査が終了した時点で、書類が検察庁に送致される刑事手続きです。
不拘束事件の場合、時間の制約がないため、警察の捜査を終えて、事件が検察庁に送致されるまでの期間が長期間に及ぶケースが多く、取り調べを受ける方は、先行きの見えない不安と向き合う時間が長くなります。

拘束事件とは、逮捕、勾留されて取調べを受ける刑事手続きです。
逮捕から検察庁へ送致されるまでの時間が48時間以内、そして検察官が裁判所に対して勾留を請求するまでの時間が24時間以内、勾留が決定した場合の勾留期間が10日から20日までと、時間が制限されています。
基本的に、この限られた時間内に、必要な捜査が行われて、検察官が起訴するか否かを決定します。
この間、警察署の留置場、若しくは拘置所(少年の場合は鑑別所に収容される場合もある)で過ごす事になるため、日常生活への影響は大きく、刑事処分よりも先に大きな不利益を被る可能性が非常に高いです。

逮捕、勾留された方の不利益を最小限にとどめ、権利を最大限に守る手助けをするのが弁護士です。
わいせつ物陳列罪は、刑法第175条のわいせつ物頒布等の罪に当たり、その処分は2年以下の懲役又は250万円以下の罰金若しくは科料が定められ、場合によっては懲役及び罰金の両方を課せられる事もあります。
刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご依頼いただくことで、勾留を免れたり勾留後に釈放されたり起訴を免れたりと、早期釈放が可能になります。

守口市でわいせつ物陳列罪でお悩みの方、ご家族、知人が警察に逮捕、勾留されている方、また逮捕、勾留されている方の早期釈放を求める方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件でお悩みの方は、まず0120-631-881(24時間受付中)までお電話ください。

【尼崎市の盗撮事件】女子更衣室にカメラを設置 刑事事件に強い弁護士に無料法律相談

2018-01-21

~ケース~
尼崎市のスーパーに勤務するAは、先日、盗撮する目的で、小型カメラを女子更衣室に設置しました。
女性従業員がカメラを発見し、店長が兵庫県尼崎東警察署に被害を届け出たことから警察が捜査を開始したようです。
Aは逮捕されるのではないかと不安になり、刑事事件に強い弁護士に無料法律相談しました。

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例

兵庫県では、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(以下「迷惑防止条例」とする。)で盗撮行為を禁止しています。
この条例の第3条の2第3項で、更衣室のように他人が通常衣類の一部又は全部を付けない状態でいる場所での盗撮行為及び盗撮目的でのカメラの設置を禁止しているので、Aの行為は、この条例に違反することとなります。
更衣室での盗撮行為盗撮目的でカメラを設置する行為に対しては「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」の罰則が規定されています。

建造物侵入罪

盗撮目的のカメラを設置するために女子更衣室に入れば、建造物侵入罪に当たる可能性があります。
建造物侵入罪とは、刑法第130条に定めらた法律で、正当な理由なく、人の看守する建造物に、看守者の許可なく立ち入ることです。
建造物侵入罪には「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」の罰則が規定されています。

※もし設置したカメラに、児童のわいせつな画像が撮影されていれば、児童ポルノを製造したとして「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」に抵触する可能性もあります。

警察の捜査

Aのような盗撮事件で警察が捜査をする場合、まず考えられるのは女子更衣室に残されていたカメラの捜査です。
指紋を採取することは当然のこと、最近ではDNAを採取したり、カメラの製造番号等から販売元を割り出して購入者を特定したり、録画されているデータ等から犯人を割り出す可能性があります。
また過去には、同様の事件で、女子更衣室の周辺に設置されている防犯カメラ映像や、従業のタイムカード等から犯人を割り出したこともあり、Aに警察の捜査が及ぶ可能性は極めて高いと考えられます。

尼崎市の盗撮事件でお悩みの方、女子更衣室に盗撮用のカメラを設置した事件でお困りの方は、警察の取調べを受ける前に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の、刑事事件に強い弁護士に無料法律相談することをお勧めします。
無料法律相談のご予約は0120-631-881にお電話ください。

【池田市の刑事事件】わいせつ略取罪・準強制わいせつ罪に強い弁護士

2018-01-09

池田市に住む会社員Aは女性に睡眠導入剤を飲ませました。
そして意識もうろうとした女性をホテルの部屋に連れ込み、そこでわいせつな行為をしたAは、大阪府池田警察署に、わいせつ略取罪準強制わいせつ罪の疑いで逮捕されました。
(この事件はフィクションです。)
Aが逮捕された「わいせつ略取罪」と「準強制わいせつ罪」について、大阪の刑事事件に強い弁護士が解説します。

【わいせつ目的略取罪】

わいせつ略取罪は、刑法225条に規定されている「営利目的等略取及び誘拐」という罪に該当するもので、わいせつの目的で人を略取する行為が、わいせつ略取罪に該当します。
法定刑は「1年以上10年以下の懲役」と規定されています。
略取」とは聞きなれない言葉ですが、他人の意思に反して現在の生活環境から離脱させ、自己又は第三者の支配下に移すことです。
ちなみに「誘拐」とは、自己又は第三者の事実的支配下に移す手段が、欺罔又は誘惑であるという点が「略取」と異なるだけで、他は全て略取と同様です。
今回の事件では、睡眠薬を使って意識をもうろうとさせ、抵抗不能な状況に陥れているので、「略取」に当たると考えて間違いありません。
その後、実際にAが、女性に対してわいせつな行為を行っていることを考えると、Aが、わいせつの目的で略取したことに議論の余地はなく、Aの行為がわいせつ略取罪に当たると考えて間違いないでしょう。

【準強制わいせつ罪】

被害者の心神喪失若しくは、抵抗不能に乗じて、わいせつな行為をすれば、準強制わいせつ罪に問われます。
被害者をそのような状態に陥らせてわいせつな行為をした場合も同様です。
「心神喪失」とは精神上の傷害によって正常な判断力を失っている状態を意味し、「抵抗不能」とは心神喪失以外の理由で心理的、物理的に抵抗不能な状態を意味します。
お酒を飲んで泥酔している状態、睡眠薬を飲んで意識もうろうとしている状態などが「心神喪失」の典型例です。
今回の事件において、Aは睡眠薬を飲ませて心神喪失な状況を作り、わいせつ行為に及んでいるので、準強制わいせつ罪に当たると考えて間違いないでしょう。
準強制わいせつ罪の法定刑は、強制わいせつ罪と同じ「6月以上10年以下の懲役」です。

今回の事件では、睡眠薬を用意して犯行に及んでいる背景から、計画性がうかがえますし、わいせつ行為を受けた被害者感情は痛烈なものが予想されることから、起訴された場合は刑事裁判で厳しい判決が予想されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、全国規模で刑事事件を専門に扱う法律事務所です。

池田市で、わいせつ略取罪、準強制わいせつ罪を起こしてお悩みの方、ご家族、ご友人が刑事事件を起こして警察に逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

初回法律相談:無料
大阪府池田警察署への初回接見:37,300円

【豊中市の刑事事件】青少年健全育成条例違反で逮捕 警察の捜索に強い弁護士

2018-01-06

昨日、豊中市の開業医Aは、16歳の女子高生と援助交際したとして、大阪府青少年健全育成条例違反で大阪府豊中警察署で取調べを受けています。
今朝、大阪府豊中警察署の警察官がAの自宅や病院を捜索し、パソコン等が押収されたAは、刑事事件に強い弁護士を探しています。
(このお話はフィクションです)

大阪府青少年健全育成条例違反

大阪府青少年健全育成条例違反は、青少年を取り巻く社会環境を整備したり、健全な成長を阻害する行為から青少年を保護することによって、成長年の健全な育成を図ることを目的にした条例です。
この条例では、青少年に対して金品その他財産上の利益を供与して、青少年に対して性行為やわいせつな行為を行うことを禁止しています。
まさに援助交際を禁止しているのです。
大阪府青少年健全育成条例では、援助交際に対して「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」の罰則が規定されています。

警察による捜索

警察等捜査機関による自宅や関係先に対する「家宅捜索」を、法律的用語で「捜索差押」といいます。
捜索差押は、強制捜査に含まれる、証拠品を押収するための捜査手段の一つです。
捜索差押には、大きく分けて
①裁判官の発付した捜索差押許可状による捜索差押
②捜索差押許可状を必要としない逮捕現場における捜索差押
の2種類があります。
何れにしても、押収された証拠品は、犯罪を立証する上で大きな役割を果たし、起訴されるかどうかや、その後の刑事裁判においても大きな影響を及ぼします。

豊中市の青少年健全育成条例で、警察の取調べを受けておられる方、ご自宅、勤務先等が警察の捜索を受けた方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください
法律相談のご予約はフリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。

【泉南市の刑事事件】児童ポルノ所持で逮捕されるのか?刑事事件に強い弁護士に相談を。

2018-01-04

~ケース~
泉南市に住む自営業Aは、3年ほど前から定期的に、インターネットの児童ポルノDVD販売サイトで、児童ポルノDVDを購入していました。
先日ニュースで、DVD販売サイトの運営者が逮捕されて、購入者リストが警察に押収された事を知ったAは、自分が児童ポルノ所持で、逮捕されるのではないかと不安になり、刑事事件に強い弁護士に法律相談しました。
(この話はフィクションです。)

1 児童ポルノ所持

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰う並びに児童の保護等に関する法律で、児童ポルノ所持が禁止されています。
自己の好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持していた者には、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
(第三者に提供する目的で児童ポルノを所持した場合の罰則規定は「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」)
所持している児童ポルノの数等にもよりますが、一般的な児童ポルノ所持事件の場合であれば、初犯の場合は略式起訴されて罰金刑となるケースがほとんどですが、回数を重ねると、起訴されて実刑になることもあります。

2 児童ポルノ所持事件の捜査

児童ポルノ所持事件では、今回のケースのように、児童ポルノの販売元が摘発されて、そこから購入者が割り出されて、警察の捜査を受けることがよくあります。
まず警察に関係先を家宅捜索されて、その捜索によって児童ポルノが押収されれば警察の取調べを受けたり、場合によっては逮捕される可能性もあります。
実際に、昨年全国的に児童ポルノをインターネット販売していた業者が警察の摘発を受け、そこで押収された購入者リストに記載のあった方々が警察の捜索を受けたり、実際に逮捕されたりしています。

この様な事件では、例え警察に逮捕されずに、警察の家宅捜索を受けるだけでも、社会的な不利益は相当なものです。
児童ポルノ所持事件で、警察の捜索を受けるおそれのある方は、一刻も早く刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
少しでも早く弁護活動を開始することで、あなた様が被る不利益を軽減することができます。

泉南市の児童ポルノ所持事件でお悩みの方、警察に逮捕されるか不安のある方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料

【泉大津市の公然わいせつ事件】大阪で公務員の刑事弁護に強い弁護士

2018-01-02

公務員Aは、仕事のストレスから帰宅途中の電車内で下半身を露出しました。
Aは、目撃者の通報で駆け付けた警察官に、大阪府泉大津警察署に任意同行されました。
公然わいせつ罪で取調べを受けているAは、大阪で公務員の刑事弁護に強い弁護士を探しています。
(※この事件はフィクションです)

1.公然わいせつ罪

公然わいせつ罪は、刑法第174条に定められている法律で、公然とわいせつな行為をすることです。
公然わいせつ罪で起訴されて有罪が確定すれば、6月以上の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料が科せられます。
公然わいせつ罪は、社会的法益である制秩序を保護法益とする法律です。
「公然」とは、不特定多数の者が認識できる可能性にある状態を意味し、実際に不特定多数の者が認識したか否かは関係ありません。
ちなみに、知人や友人など特定人だけであっても、多数いる場合には公然性が認められる可能性が大です。
続いて「わいせつな行為」とは、一般人に羞恥心を感じさせる性欲の刺激、満足を目的とする行為です。
まさに性器を露出したAの行為が、これに当たります。
公然わいせつ罪は故意犯ですので、過失によってわいせつ行為を行っても処罰されない可能性が大です。

2.公務員の刑事弁護

公務員が刑事事件を起こしてしまった場合、刑事処罰とは別に、地方公務員法等の特別法に定められた規定によって、懲戒免職などの処分を受ける可能性があります。
地方公務員法では、様々な基準を設け、分限や懲戒の処分対象を明記しています。
そしてその中に、刑事事件を起こした場合の処分についても定められているのです。
場合によっては、刑事事件の処罰としては不起訴に終わっても、勤務先で懲戒免職など厳しく処分される事もあります。

泉大津市で公然わいせつ事件に強い弁護士をお探しの方、大阪で公務員の刑事弁護に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
当事務所は、お正月も休まず無料相談のご予約を受け付けております。

大阪の中学生女児に裸の写真を強要~刑事事件に強い弁護士~

2017-12-06

~事件~
会社員AはSNSを通じて知り合った中学生女児に対して裸の写真を撮影して送るように強要しました。
(フィクションです。)
今回の事件でAは何の罪に問われるのでしょうか、大阪の刑事事件に強い弁護士が解説します。

【児童ポルノ製造】

児童ポルノを製造したとして、児童ポルノ法(児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び児童の保護等に関する法律)に抵触する可能性があります。
児童ポルノ法では、児童ポルノの製造を禁止していますが、当然、中学生女子の裸の画像は児童ポルノに該当し、これを撮影させる行為が、児童ポルノの製造と判断される場合があります。
児童ポルノの製造には「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」の罰則規定があります。

【児童ポルノ所持】

中学生女児から送られてきた、女児の裸の画像を携帯電話機や、パソコン等に保存していた場合、児童ポルノ所持にあたる可能性があります。
単に、自己の性的好奇心を満たすだけの目的で児童ポルノを所持した場合「1年以下の懲役又は100万以下の罰金」の罰則規定となりますが、児童ポルノを他に提供する目的で所持した場合には「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」の罰則規定があります。

【強要罪(刑法第223条)】

脅迫又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせた場合、強要罪にあたる可能性があります。
中学生女児が裸の写真を撮影すること、これは中学生女児にとって義務なき行為です。
この義務なき行為を、中学生女児に、Aが無理矢理やらせたと判断された場合、Aには強要罪が成立する可能性があります。
強要罪には「3年以下の懲役」の罰則規定があります。

今回の事件でAには上記3つの犯罪が成立する可能性があります。
インターネットを利用した未成年に対する犯罪について、警察は厳しく取締りを行っており、この様な事件が発覚した場合は、捜索差押や逮捕等の強制捜査を受ける可能性が大です。
大阪で、刑事事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
~初回法律相談:無料~

和泉市の公然わいせつ罪で逮捕 刑事事件専門に強い弁護士

2017-12-02

会社員Aは,コンビニの駐車場に停めた車内で陰部を露出して自慰行為しているのを、偶然通りかかった女子高生に目撃されました。
女子高生が110番通報してかけつけた大阪府和泉警察署の警察官に,公然わいせつ罪で逮捕されたAは、釈放後、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
(この事案はフィクションです)

【公然わいせつ罪】刑法第174条

公然わいせつ罪とは、公然とわいせつな行為をする事を禁止した法律です。
公然わいせつ罪でいう「公然と」とは,不特定又は多数人の認識しうる状態を意味しますが,実際に第三者から認識される必要はありません
また,「わいせつな行為」とは,行為者又はその他の者の性欲を刺激興奮又は満足させる動作であって,普通人の正常な羞恥心を害し,善良な性的道義観念に反するものを意味します。

Aの事件では、実際に女子高生に陰部を露出しての自慰行為を目撃されているので,Aが「公然とわいせつな行為をした」ことに対して議論の余地はありませんが、仮にAの行為に誰も気付かなかった場合はどうなるのでしょうか。
Aが自慰行為に及んだコンビニの駐車場は、不特定多数の人が行き交う場所で、例え車内であっても、周囲から目撃される可能性が十分にあるので公然わいせつ罪が成立するといえます。

【処分】

公然わいせつ罪には違反した場合は、6月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料が科せられるおそれがあります。
初犯で、犯行態様が単純なものであれば、罰金となる可能性が非常に高い犯罪ですが、早期に刑事事件に強い弁護士を選任し、刑事弁護活動をすることで不起訴処分が望めます。

和泉市の刑事事件でお困りの方、ご家族、ご友人が公然わいせつ罪で逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、お気軽にご相談ください。
無料法律相談、初回接見サービスのご予約はフリーダイヤル0120-631-881で承っております。
(初回法律相談:無料)

【泉大津市の盗撮事件】女子高生の部屋を盗撮した犯人を逮捕 刑事事件に強い弁護士が初回接見

2017-09-19

【泉大津市の盗撮事件】女子高生の部屋を盗撮して逮捕された犯人に、刑事事件に強い弁護士が初回接見し事件概要を把握

~ケース~
大学生Aは、泉大津市に住んでいる女子高生の家庭教師をしていました。
Aは、この女子高生の部屋に小型カメラを設置して盗撮した容疑で、大阪府泉大津警察署に逮捕されました。
Aは、両親が初回接見を依頼した刑事事件に強い弁護士を、刑事弁護人として選任しました。
(このお話はフィクションです。)

1.迷惑防止条例違反
一般的な盗撮事件は、各都道府県の迷惑防止条例違反となる可能性が大ですが、迷惑防止条例では、公共の場所又は公共の乗物、つまり公衆の場所での盗撮行為を禁止しています。
公衆とは、不特定多数の者が出入りできる事を意味します。
Aが盗撮したのは女子高生の居宅ですので、公衆性はないと考えられます。
そのためAの盗撮行為が迷惑防止条例違反に該当するとは考えられません。

2.住居侵入罪
刑法第130条に住居侵入罪が定められています。
正当な理由なく人の住居に不法に侵入した場合は住居侵入罪に抵触します。
Aの場合、家庭教師をする為に女子高生の居宅に立ち入る事については正当な理由が認められますが、盗撮するカメラを仕掛けるために立ち入る事については、当然、正当な理由は認められません。
例えAが、家庭教師のために女子高生の居宅に立ち入り、その際に、女子高生の隙を見てカメラを設置したとしても違法性が阻却される可能性はなく、住居侵入罪が成立する可能性が大です。
ちなみに住居侵入罪の罰則は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金が定められています。

3.児童ポルノ法違反
児童買春・児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(以下「児童ポルノ法」とする)では、児童ポルノの製造を禁止しています。
児童とは18歳に満たない者を意味するので、Aが盗撮しようとした女子高生は「児童」に該当します。
「児童ポルノ」に該当するかどうかは、盗撮された映像の内容によりますが、もし女子高生の着替えている姿など、衣類の全部または一部を付けない女子高生の姿が撮影されていた場合は、児童ポルノに該当する可能性が高いです。
児童ポルノを製造したと認められた場合は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。

この様に、盗撮の犯行形態によって、どの様な法律に違反する事になるのか分からないので、ご家族、ご友人が盗撮事件で逮捕された場合、まずは、刑事事件に強い弁護士が、逮捕された方に接見する事をお勧めいたします。
大阪府泉大津警察署に、ご家族、ご友人が盗撮事件を起こして逮捕された方は、刑事事件に強い弁護士に初回接見をご依頼ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見のご予約をお電話で承っております。
初回接見のご依頼はフリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
(24時間年中無休)

【電車内の痴漢事件】大阪の刑事事件に強い弁護士が被害者と示談

2017-09-13

【大阪の刑事事件に強い弁護士】JR大阪環状線の電車内で痴漢 早期に弁護士に依頼して示談を締結
~ケース~
会社員AはJR大阪環状線の電車内で痴漢事件を起こし駅長室に連れて行かれました。
駅員の通報で駆け付けた警察官に連行されて警察署で取調べ受けたAは、一刻も早く被害者と示談してくれる弁護士を探しています。

1 電車内の痴漢
痴漢は、各都道府県で定められた公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(以下「迷惑防止条例」とする。)に違反します。
迷惑防止条例では、公共の場所又は公共の乗物において、人の身体に触れる事を禁止しており、大阪府の場合ですと、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せらるおそれがあります。
一般的な痴漢事件であれば、初犯の場合ですと、被害者と示談できなければ略式罰金となる可能性が大ですが、被害者と示談する事によって不起訴処分が望めます。

2 示談
被害者の存在する刑事事件を起こしてしまって、少しでも軽い処分を希望する方にとって、被害者と示談する事は、最も有効な手段の一つです。
事件前から被害者の事を知っている方は、当事者同士で交渉して示談する事も出来ますが、当事者同士での交渉は感情が高ぶり決裂する可能性がありますし、示談の内容によっては、評価が薄く、処分に反映されない場合もあるので注意しなければなりません。
痴漢事件の様に、被害者の情報がない場合は、弁護士に示談を依頼する事をお勧めします。
捜査機関から、事件を起こした当事者に被害者に関する情報が開示される可能性はありませんが、弁護士であれば、被害者の了承さえ得る事ができれば情報が開示されるので、直接被害者と折衝して示談交渉を進める事ができます。
また示談の内容についても、刑事事件に強い弁護士が示談書を作成する事によって、その後の処分を見据えた内容を条件として加える事ができ、処分を軽減するために効果的な示談を締結する事ができます。

大阪で、電車内の痴漢事件を起こしてしまい、被害者との示談を希望されている方は、刑事事件に強い弁護士が所属する、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
少しでも早く、刑事事件に強い弁護士が、被害者との示談を締結する事によって、処分を受けることなく社会復帰する可能性があります。
痴漢事件の法律相談は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料

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