Archive for the ‘刑事事件’ Category

【泉南市の海洋汚染防止法違反事件】海に大量の貝殻を投棄 刑事事件に強い弁護士

2018-04-19

~事件~
一昨年から去年にかけて、泉南市の海に大量の貝殻を捨てたとして、海洋汚染防止法違反で、水産会社役員等が大阪府警察に逮捕されました。
(平成30年4月17日の日本経済新聞掲載の記事から抜粋)
この事件を、大阪の刑事事件に強い弁護士が解説します。

事件経過

新聞等によりますと、この事件の発端は、泉南市の海に生息していないはずのホッキ貝の貝殻が大量に浜辺等に漂着した事です。
生態系に影響を及ぼす可能性があることから、泉南市が貝殻を回収すると共に、警察に届け出たことから、大阪府警察と第5管区海上保安本部が捜査を開始しました。
そして海上保安庁が、海上の監視を続けた結果、船から貝殻を投棄する犯人らを確認する事ができ、今回の逮捕に至ったようです。

海洋汚染防止法

海洋汚染防止法とは、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の略称です。
この法律は、海洋汚染および海上災害を防止することにより、海洋環境の保全と国民の生命、身体、財産の保護に資することを目的とした法律です。
船舶、海洋施設および航空機から海洋に油および廃棄物を排出することを規制し、廃油の適正な処理を確保するとともに、排出された油、廃棄物その他の物の防除、海上災害の発生拡大の防止、海上火災などに伴う船舶交通の危険防止のための措置を講じるために制定されています。

海に廃棄物を投棄

船舶から海に廃棄物を投棄する事は、海洋汚染防止法第10条で禁止されています。
今回の事件では、工場で身を取り出したホッキ貝の貝殻などあわせて2トン余りを海に捨てたとされているので、この法律が適用されたと考えられます。
この法律に違反して、海上に廃棄物を投棄した時の罰則規定は「1000万円以下の罰金」です。

泉南市の海洋汚染防止法違反事件でお困りの方、刑事事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【奈良県の少年事件】振り込め詐欺の受け子で逮捕 詐欺罪に強い弁護士

2018-04-17

~事件~
ある日、奈良県に住む会社員Aの自宅に、奈良県西和警察署の警察官から「息子さんを振り込め詐欺の受け子で逮捕した。」と電話がかかってきました。(フィクションです。)
Aは、奈良県の少年事件詐欺事件に強いと評判の、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に息子の刑事弁護を依頼しました。

振り込め詐欺の受け子

何年も前から、全国的にオレオレ詐欺や、還付金詐欺、振り込め詐欺といった特殊詐欺が多発し、警察が注意を呼び掛けていますが、その被害がなくなることはありません。
それは、いくら警察が注意を呼び掛けて、犯人を捕まえても、捕まるのは受け子出し子といった詐欺グループの末端が多く、詐欺グループ全体の摘発にまで及ぶ事がほとんどないからです。

今回の事件で逮捕されたAの息子は、高校時代の友人に誘われて振り込め詐欺の受けをするようになり、指示された場所にキャッシュカードを受け取りに行った時に、待ち構えていた警察官に逮捕されたようです。

振り込め詐欺等の特殊詐欺の受け子、出し子で逮捕される少年は
①友達からの紹介で犯行に加わっている。
②詐欺グループの事を全く知らない。
③詐欺事件に加担している事すら知らされていない場合がある。
④逮捕された事件以外の余罪がある可能性が高い。
⑤広範囲に渡って事件を起こしているケースが多い。
等の特徴があります。

更生に向けての取り組み

振り込め詐欺の受け子、出し子で逮捕された少年から話を聞くと、休みの日や、夏休み、冬休み等の長期休暇を利用して、高額な報酬を求めて犯行に加わっている様で、中には「自分の行為が、振り込め詐欺に加担しているとは知らなかった。」という少年すらいます。
少年事件は、更生を目的にしているのでは、事件を起こした事を反省するだけでなく、今後、どの様に取り組んでいくかが、その後の処分に大きく影響します。
特に、アルバイト感覚で、無意識のうちに犯罪に手を染めている様な場合は、少年だけでなく、親御様と共に、生活環境を改める等、更生に向けて取り組む事が、その後の審判で大きく評価されます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所少年事件に強い弁護士は、これまで振り込め詐欺等特殊詐欺逮捕された少年の刑事弁護活動を数多く手がけ、結果を残してきました。
未成年のお子様が、振り込め詐欺等の特殊詐欺事件の受け子、出し子で逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所少年事件に強い弁護士のご相談ください。
~少年事件のご相談はフリーダイヤル0120-631-881(通話料無料)にお電話を~
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、奈良県内の警察署への初回接見に対応いたします。
奈良県西和警察署までの初回接見費用:38,900円

【大阪市北区の刑事事件】覚せい剤の所持事件 再犯でも執行猶予を付ける弁護士

2018-04-16

大阪市北区の路上で、大阪府曾根崎警察署の警察官に職務質問されたAは、覚せい剤所持していたとして、覚せい剤取締法違反で逮捕されました。
7年前に、覚せい剤の使用事件の前科のあるAは、再犯でも執行猶予を付けてくれる弁護士を探しています。(フィクションです)

覚せい剤をはじめとした薬物事件は非常に再犯率の高い犯罪だと言われています。
覚せい剤の単純な所持、使用事件の場合、起訴されて有罪が確定すれば、10年以下の懲役刑が科せられますが、初犯の場合は、執行猶予付の判決となることがほとんどです。

しかし再犯となれば、執行猶予が付かず実刑になる可能性が非常に高いと言えるでしょう。
ただ再犯だからと言って絶対に実刑になるとも限りません
前刑から10年近く経過しての再犯であった場合や、再犯であるものの常習性が極めて低い場合、家族等の監督能力が認められた場合、医療機関で診察を受ける等して更生意欲が高い場合等は、再犯であっても執行猶予が付く可能性があります。

また押収された覚せい剤の量が微量である場合や、職務質問等の警察官の取り扱いや、刑事手続きに問題がある場合は、起訴されない場合もあります
これまでも、所持していた覚せい剤の量が、1回分の使用料にも満たないほどの微量だった覚せい剤所持事件や、職務質問の際の所持品検査が違法であった、警察署への任意同行が違法であった事件等で、逮捕はされたものの、起訴されなかったという事件は多数あるのです。

覚せい剤の再犯事件で、起訴を免れたい執行猶予を付けたいという方は、一刻も早く刑事事件に強い弁護士に相談してください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、大阪市北区の刑事事件でお困りの方、覚せい剤の再犯事件執行猶予を求めている方の法律相談、初回接見を24時間、年中無休で受け付けております。
刑事事件、覚せい剤事件の無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881(通話料無料)にお電話ください。
※大阪市北区に所在する
 大阪府曾根崎警察署までの初回接見費用:33,900円
 大阪府大淀警察署までの初回接見費用:34,700円
 大阪府天満警察署までの初回接見費用:34,700円

【尼崎市の刑事事件】駐車監視員に対する公務執行妨害事件 釈放に導く弁護士

2018-04-15

~ケース~
無職Aは、尼崎市の路上に路上駐車していた自分の車に標章を貼り付けようとした駐車監視員に対して、「俺の車に触れるな。」と言いながら突き飛ばす等の、暴行を加えました。
近くにいた兵庫県尼崎南警察署の警察官に公務執行妨害罪で現行犯逮捕されたAの家族は、Aの釈放を求めて、刑事事件に強い弁護士を、Aの刑事弁護人として選任しました。
(フィクションです)

1 公務執行妨害

みなさんもご存知のとおり、公務員に対して暴行、脅迫して、公務員の職務を妨害すれば公務執行妨害罪となります。
警察官をはじめとした、消防士、市役所等の職員、公立学校の教職員等の公務員が公務執行妨害罪の対象となりますが、果たして駐車監視員は、公務執行妨害罪の対象となるのでしょうか。

駐車監視員とは、2006年に道路交通法が改正されたのに伴って導入され、放置車両の確認及び標章の取付けを業務内容としている「みなし公務員」です。
みなし公務員とは、公務員ではないが、業務中に限っては公務員として扱われる職業に従事する人たちを意味します。
つまり駐車監視員についても、業務中は公務員としてみなされるので、公務執行妨害罪の対象となります。

実際に駐車監視員制度が導入された直後から、駐車監視員に対する公務執行妨害事で逮捕された方は多数おり、つい先日も、埼玉県内で駐車監視員に暴行した男が、公務執行妨害罪で警察に逮捕されたようです。

2 釈放

早期に、刑事事件に強い弁護士を選任する事で、釈放を早めることができます。
釈放を早めて、身体拘束を短くすることによって、逮捕された方が被る不利益を最小限に止めることができるので、ご家族、ご友人が逮捕された方は、一刻も早く刑事事件に強い弁護士に相談してください。

尼崎市で刑事事件を起こしてしまった方、駐車監視員に対する公務執行妨害事件でお困りの方、逮捕されている方の釈放を求める方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、無料法律相談、逮捕されている方の初回接見を24時間・年中無休で受け付けております。
~刑事事件に強い弁護士のご用命フリーダイヤル0120-631-881~
兵庫県尼崎南警察署までの初回接見費用:35,500円

【過去の殺人事件で逮捕】DNA捜査 大阪の刑事事件に強い弁護士が解説

2018-04-13

先日、14年前に起こった殺人事件の犯人が警察に逮捕されました。
殺人事件の現場に遺留されていた指紋やDNA型が、別の事件で書類送検された犯人のものと一致したのが逮捕の決め手となったようです。
(平成30年4月13日朝日新聞DIGITALに掲載されている広島県廿日市市女子高生殺人事件の記事を参考)

最近の科学技術は目覚ましく進歩し、今ではあらゆる刑事事件の捜査で科学捜査が活用されています。
DNA捜査について、大阪の刑事事件に強い弁護士が解説します。

DNA捜査

かつての犯罪捜査では、指紋捜査が主流でしたが、平成15年ころからDNA鑑定の技術が飛躍的に進歩し、現在の犯罪捜査に、DNA型の捜査は欠かせないものになっています。
警察がDNAを採取するのには、大きく分けて二つの方法があります。

① 遺留DNA
警察は犯罪の起こった現場(犯行現場)からDNAを採取します。
指紋は付着する対象物を選び、犯人が手袋をしていたり、拭き取られたりしたら現場に残りませんが、DNAは犯人が触れた、あらゆる物から採取できる可能性があり、指紋よりも現場に遺留しやすいと言われています。
現場から採取されたDNAは捜査機関で保管され、その後の捜査に活用されます。

② 被疑者・関係者からの採取
逮捕の有無に関わらず被疑者として警察で取調べを受けた時や、事件の関係者として警察で事情聴取された時などにDNAを採取されます。
それなりの理由をもって裁判官の許可を得なければ強制的にDNAを採取することはできません。
そのため警察は、本人から任意に提出するという手続きでDNAを採取しています。
当然、任意の提出なので、断ることができますが、半強制的に採取されているのが現状のようで、採取されたDNAは、取調べを受けている事件以外の捜査にも活用されます。

今回の殺人事件では、別件の暴行事件で取調べを受けた際に採取された犯人のDNA型と、14年前に発生した殺人事件の犯行現場から採取されたDNA型が一致して逮捕に至ったようですが、DNA型は、時間が経過しても劣化しにくいために、事件発生から相当期間経過しても採取することができると言われています。

過去の殺人事件でお悩みの方、DNA捜査に疑問のある方は、大阪の刑事事件に強い弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無料法律相談のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にお電話ください。

【大阪市中央区の児童買春事件】女子中学生と援助交際 刑事事件に強い弁護士に相談

2018-04-12

公務員Aは、ツイッターで知り合った15歳の女子中学生と、大阪市中央区のホテルで援助交際しました。
後日、ニュースを見て、児童買春事件で逮捕された人がいる事を知ったAは、自分も逮捕されるのではないかと不安になり、刑事事件に強い弁護士に相談しました。(フィクションです)

~援助交際~

援助交際は、児童買春・児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律で禁止されている児童買春に抵触します。
児童買春とは、お金を払って児童に対してわいせつな行為をする事です。
お金を払う相手は、わいせつ行為の対象となる児童だけでなく、売春を斡旋した者、児童の保護者も含まれます。
ちなみに、児童買春の対象となる児童とは、18歳未満の者で、性別は問いません。
児童買春で起訴されて有罪が確定すれば、5年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科せられます。

また援助交際をしてしまうと、児童買春の以外に、青少年健全育成条例(いわゆる淫行条例)にも抵触します。
この条例は、各都道府県で定められており、その内容は、18歳未満の青少年に対してわいせつな行為をすることを禁止しています。
罰則規定は、ほとんどの都道府県で2年以下の懲役又は100万円以下の罰金です。
ちなみに大阪府青少年健全育成条例では、青少年を威迫して、若しくは青少年を欺き、又は青少年を困惑させてわいせつな行為に及んだ場合に、青少年健全育成条例違反となります。

援助交際のような児童買春事件では、事件を起こして相当な時間が経過して逮捕されることがよくあります。
それは、児童の補導等全くの別件から援助交際の事実が発覚するケースがほとんどだからですが、最近では、インターネット上の掲示板への書き込み等から警察が捜査して、援助交際等の児童に対するわいせつ事件が摘発されることもあります。

大阪市中央区の児童買春事件でお悩みの方、過去に女子中学生と援助交際した方で、刑事事件に強い弁護士への法律相談を希望しておられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談を無料で承っております。

【尼崎市の刑事事件】刑務所から逃走 逃走罪に強い弁護士

2018-04-11

~ケース~
先日、尼崎市の拘置所に受刑者の身分で拘禁されていた男が逃走しました。
警察は、逃走罪で指名手配して、この男の行方を捜しています。
(平成30年4月8日に、愛媛県今治市の松山刑務所施設で発生した受刑者逃走事件を参考にしたフィクションです。)

逃走罪~刑法第97条~

裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者が逃走したら逃走罪となります。
逃走罪の主体となるのは、刑務所に服役中の受刑者や、警察署の留置場や拘置所に勾留中の被疑者、被告人等ですが、逮捕から勾留されるまでに留置されている被疑者や、少年院から収容されている少年については、逃走罪の対象となりません。
逃走罪で起訴されて有罪が確定すれば、1年以下の懲役が科せられます。

加重逃走罪~刑法第98条~

逃走罪の主体となる者又は拘引状の執行を受けた者が、拘禁場若しくは拘束の器具を損壊し、暴行若しくは脅迫をし、又は二人以上通謀して逃走すれば、加重逃走罪となり、その罰則規定は、3月以上5年以下の懲役と、逃走罪と比べると厳しいものになります。

今回のケースのように、受刑者が拘置所から逃走した事件ですと、拘置所の窓ガラスを割ったり、手錠を破壊したりして逃走すれば加重逃走罪となりますが、単に、無施錠の窓を乗り越えて逃走していれば、逃走罪が適用されます。
なお、愛媛県今治市で起こった実際の逃走事件は、比較的刑の軽い、初犯の受刑者が収容される刑事施設であったために、高い塀や、窓に格子が設置されていなかったために、損壊行為なく逃走しているようですので、逃走した受刑者には逃走罪が適用されて、指名手配されているようです。

尼崎市の刑事事件、ご家族、ご友人が刑務所から逃走した逃走罪でお悩みの方は、刑事事件に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無料法律相談のご予約は0120-631-881にお電話ください。

【豊中市の交通事件】春の交通安全運動中に飲酒運転 刑事事件に強い弁護士 

2018-04-10

~ケース~
春の交通安全中に飲酒運転をしたとして、豊中市の会社員Aが、大阪府豊中警察署に酒酔い運転で逮捕されました。
早期釈放を求めるAの家族は、刑事事件に強い弁護士にAの刑事弁護を依頼しました。
(フィクションです)

~交通安全運動の期間中は交通取り締まりが強化されています!!~

1 春の交通安全運動

現在、全国で春の交通安全運動が行われています。
重大事故の原因となる飲酒運転による悲惨な交通事故が依然として後を絶たないことから、今回の交通安全運動では「飲酒運転の根絶」が重点の一つとなっています。
そのため、全国的に夜間の交通検問等において飲酒運転の取締りが強化されているようです。

2 飲酒運転

飲酒運転には「酒酔い運転」と「酒気帯び運転」の2種類があります。
共に、取り締まりの基準となるのは呼気1リットル中のアルコール濃度0.15ミリグラムです。
この基準数値を上回った場合は飲酒運転として取り締まりを受けることになり、更に、規定の検査(簡単な問答、歩行や直立能力等の検査)をされて、酒に酔って正常な運転ができないと判断された場合は、「酒酔い運転」となるのです。

酒気帯び運転の罰則規定は「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」ですが、酒酔い運転の罰則規定は更に厳しく「5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金」です。
酒気帯び運転」と「酒酔い運転」の罰則規定に倍近くの差異があるのですが、その取締り基準は、呼気のアルコール濃度で分けられているわけではなく、警察官による検査といった非常に曖昧なものです。

飲酒運転で気を付けなければならないのが、アルコールを摂取した翌日の運転です。
「寝たからアルコールが抜けているだろう。」と思って翌朝に車を運転して交通事故を起こした。
その際に、「酒の臭いがする。」と言われてアルコール検知をしたら基準値(0.15ミリグラム)を上回る数値が出て逮捕された。
この様な事件をよく耳にしますが、この様な時に「もうアルコールが抜けていると思った。」と説明しても、なかなか聞き入れてもらえるものではありません。

豊中市の交通事件でお悩みの方、春の交通安全運動中に飲酒運転で逮捕された方、刑事事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
豊中市は、大阪府豊中警察署大阪府豊中南警察署が管轄しています。
大阪府豊中警察署までの初回接見費用:37,400円
大阪府豊中南警察署までの初回接見費用:36,600円

【吹田市の刑事事件】監禁罪で逮捕 情状酌量を求める弁護士 

2018-04-09

~ケース~
吹田市の会社員Aは、自宅にゲージを作り、そこに知的障害のある息子を10年間以上にわたって監禁していたとして、大阪府吹田警察署に監禁罪で逮捕されました。(平成30年4月7日「毎日新聞」に掲載された記事を参考にしたフィクションです。)
Aの刑事弁護人として選任された弁護士は、やむを得ない理由があったとして、Aの情状酌量を求めています。

1 監禁罪

不法に人を監禁すれば監禁罪となります。
監禁罪とは、刑法第220条に規定されている罪で、監禁罪で起訴されて有罪が確定すれば「3月以上7年以下の懲役」が科せられます。
監禁とは、人が一定の区域から出ることを不可能又は著しく困難にしてその行動の自由を奪うことを意味します。
この法律は、個人の行動の自由を保護するためのもので、過去には、9年以上にわたって少女を監禁していた事件(新潟少女監禁致傷事件)や、中学生の少女を2年以上にわたって監禁していた事件(埼玉少女監禁事件)が有名です。
監禁罪の判決は厳しくなることが予想され、初犯であっても実刑判決になることが多々あります。

2 情状酌量

刑事裁判において情状酌量が認められれば、言い渡される刑が軽くなる可能性があります。
今回の監禁事件でAは、知的障害のある息子が奇声を上げて暴れたりして、近所から苦情があったことから、息子が他人に危害を加えることを恐れて犯行に及んだといいます。
この様な事情を弁護士が主張し、やむを得ずに犯行に及んだとして情状酌量を求めれば、その後の刑事裁判で刑が軽くなる可能性が生じます。
現に、過去の刑事裁判では情状酌量が認められて、殺人罪でも執行猶予付判決になったこともあるので、刑事裁判で情状酌量を求めたい方は、刑事事件に強い弁護士にご相談ください。

吹田市の刑事事件でお悩みの方、ご家族、ご友人が監禁罪で警察に逮捕された方、刑事裁判において情状酌量を求めたい方は、刑事事件に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料
大阪府吹田警察署までの初回接見費用:36,900円
~無料法律相談、初回接見サービスのご予約はTEL0120-631-881にお電話ください~

【大阪市住吉区の鳥獣保護法違反事件】カモメの頭に矢 刑事事件に強い弁護士

2018-04-08

~事件~
大阪市住吉区の公園で、頭に矢の刺さったカモメが発見されました。
大阪府住吉警察署は、吹き矢でカモメの頭に矢を刺したとして、鳥獣保護法違反の容疑で男から事情を聞いています。(この事件は、平成30年4月3日TBSNEWSで放送されたニュースを参考にしたフィクションです。)

~動物の虐待~

動物の虐待は、動物の愛護及び管理に関する法律(動物愛護法)で禁止されています。
ただ動物愛護法で保護されている動物は、ペットとして飼われる犬や猫牛や豚等の産業動物といった愛護動物だけで、カモメは対象になりません
愛護動物に指定されている動物を虐待した場合「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金」が科せられるおそれがあります。

また、人がペットとして飼っている等、物として扱われる動物を傷付けた場合、刑法第261条器物損壊罪が適用される場合もあります。
この場合の罰則規定は「3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料」です。

~鳥獣保護法違反~

野生のカモメは、動物愛護法や、刑法の器物損壊罪では保護されておらず、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(鳥獣保護法)が適用されます。
鳥獣保護法第8条では「鳥獣及び鳥類の卵は、捕獲等又は採取等をしてはならない。」と定めており、この条文では損傷、殺傷も禁止しています。
これに違反すると1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。

動物の虐待事件は後を絶ちませんが、対象となる動物の種類や、飼育状況等によって、適用される法律が変わってくるので、動物の虐待事件でお悩みの方は、刑事事件に強い弁護士に法律相談することをお勧めします。

大阪市住吉区の鳥獣保護法違反事件でお悩みの方、刑事事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、無料法律相談、警察署への初回接見サービスのご予約を、お電話で承っております。
刑事事件に強い弁護士のご用命は「0120-631-881」までお気軽にお電話ください。

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