Archive for the ‘刑事事件’ Category

【大阪の刑事事件】動物愛護法違反事件 刑事事件に強い弁護士

2017-12-13

大阪府警は、他人の飼い猫に向けてエアガンを撃ったとして、堺市西区の会社員男性を、動物愛護法違反で書類送検しました。
(平成29年12月12日朝日新聞に掲載)

昨日、親告罪である器物損壊事件について、刑事事件に強い弁護士が解説しました。
そこで、他人の飼い犬や飼い猫を、故意に死傷させた場合、器物損壊罪に当たる可能性がある事を解説しましたが、本日は、動物愛護法違反について解説します。

今回の事件が、どうして器物損壊罪にならないの?

今回の事件について、猫にエアガンを発射してるのに、どうして器物損壊罪にならないの?と疑問を持った方がいるかもしれません。
実は、今回の事件、会社員男性は「猫に向けてエアガンを発射した。」事実を認めていますが、その弾が猫に命中したかどうかは不明で、猫のケガは認められませんでした。
もし猫のケガが認められれば、器物損壊罪として捜査されていたかもしれませんが、器物損壊罪には未遂を取り締まる規定がありませんので、今回は、動物愛護法が適用されたと考えられます。

動物愛護法とは

動物愛護法とは「動物の愛護及び管理に関する法律」の略称で、この法律は主に、動物の虐待を防止したり、動物の飼い主やペット業者に責任や義務を課すための法律です。
動物愛護法の対象となる動物は、犬、猫、牛、馬等の哺乳類だけでなく、鳥類や爬虫類で、犬や猫などの一部の動物においては、特定人物の占有下にあるか問われない、つまり俗に言う「野良犬、野良猫」でも対象となります。
そして、この動物愛護法で、愛護動物に対する虐待を禁止しています。
動物愛護法第44条第2項で、愛護動物に対する虐待を禁止しており、違反すると「100万円以下の罰金」が科せられる虞があるので注意しなければなりません。
当然、猫に向けてエアガンを発射する行為は、その弾が猫に命中しているかどうかに関わらず、猫に対する虐待行為に当たるので、今回の事件では、動物愛護法が適用されたと考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、動物愛護法違反のような適用例の少ない法律の刑事事件にも対応いたします。
大阪で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、動物愛護法違反で警察や検察の取調べを受けておられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(初回法律相談:無料)

【伊丹市の器物損壊事件】親告罪を刑事事件専門の弁護士が解説

2017-12-12

伊丹市に住む会社員Aは、数年前から隣人と土地の境界線を巡ってトラブルになっています。
先日、Aは、隣家の外壁にペンキを塗りつけた器物損壊事件で、兵庫県伊丹警察署に逮捕されてしまいました。
(この事件はフィクションです)
刑事事件専門の弁護士が、器物損壊罪のような親告罪について解説します。

器物損壊罪≪刑法第261条≫

器物損壊罪とは、他人の物を損壊する事を禁止する法律で、罰則規定は「3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料」です。
損壊とは,物そのものの形を変更又は滅失させる場合だけでなく,その物の効用を害する一切の行為が損壊に当たるとされています。
人が植えた植物を引き抜いたり、飲食店の食器に放尿する行為、人が飼っている動物を故意的に死傷させる行為も器物損壊罪に当たるとされています。

器物損壊罪で起訴された場合,初犯であれば略式起訴されて罰金刑となる場合はほとんどですが,2回目,3回目となると,正式に起訴されて,執行猶予付の判決となったり,場合によっては刑務所に服役しなければならなくなる可能性もあります。

親告罪

器物損壊罪は、親告罪です。
親告罪は,被害者をはじめとした告訴権者による告訴がなければ起訴をすることができません。
また告訴は,一度取り下げると,同じ犯罪事実で再度告訴することができません。
そのため器物損壊罪のような親告罪で逮捕された場合は,検察官が起訴するか否かを決定するまでに、被害者が告訴を取り下げれば、絶対に起訴を免れることができます。
器物損壊罪等の親告罪の弁護活動は、スピードが命です。
器物損壊罪等親告罪で警察の捜査を受けている方、ご家族が警察に逮捕された方は、一刻も早く、弁護士に被害者との示談交渉を依頼してください。

兵庫県伊丹市における器物損壊事件でお困りの方,親告罪で、被害者との示談をご希望の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(初回法律相談:無料)

【高石市の刑事事件】建造物等以外放火罪で逮捕 刑事事件に強い弁護士

2017-12-11

浪人生A(23歳)は、ストレスを発散するため、近所の駐輪場に止めてある自転車やバイクなどに、火をつけて燃やすなどの行為を繰り返していました。
ある日、Aは、連続放火事件として捜査していた大阪府高石警察署の警察官に職務質問され、犯行を自供したことから、建造物等以外放火罪で逮捕されました。
(この事件はフィクションです)

 放火

放火とは、火力の不正な使用によって建造物その他の物件を焼損する犯罪です。
放火罪は刑法に規定された犯罪で、その種類は(1)現住建造物等放火罪【刑法第108条】(2)非現住建造物等放火罪【刑法第109条】(3)建造物等以外放火罪【刑法第110条】です。

 建造物等以外放火罪

建造物等以外放火罪とは、建造物等以外の物(現住建造物等及び非現住建造物等以外の物)に放火して焼損しさせ、公共の危険を生じさせた場合に成立する犯罪です。
公共の危険とは、建造物に延焼する危険性だけでなく、放火により、不特定又は多数の人の生命、身体又は建造物等以外の財産に対する危険も含まれるとされています。

Aが事件を起こした駐輪場は、駅からも近く、Aが自転車やバイクを放火したことによって、多くの人が危険にさらされる可能性があると判断され、公共の危険を生じさせたことが認められました。

 刑事弁護活動

建造物等以外放火罪で起訴されて有罪が確定すれば、1年以上10年以下の懲役が科せられます。
早期に刑事事件に強い弁護士を選任し、被害者の方々に対する謝罪及び被害弁償をはじめとした刑事弁護活動を行うことで、少しでも軽い処罰が望めます。
また、刑事裁判においては、更生に向けた取り組みも高く評価される場合があるので、家族の方に監督を約束してもらったり、カウンセリングを受けたり、専門家の治療を受けることによって処分が軽くなることもあります。

高石市の刑事事件でお悩みの方、ご家族、ご友人が建造物等以外放火罪で逮捕された方は、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

 初回法律相談:無料
 大阪府高石警察署までの初回接見費用 3万8、200円)

【堺市の事後強盗事件】~刑事事件に強い弁護士に法律相談を~

2017-12-10

無職Aは、堺市内にあるコンビニで缶ビールを万引きし、店を出たところで、店員に腕を掴まれ、店員と揉み合いになりました。
Aは店員を突き飛ばして逃走しましたが、その日のニュースで、大阪府堺警察署が事後強盗事件として捜査しているのを見て不安になったAは、刑事事件に強い弁護士に法律相談しました。(フィクションです)

≪ 事後強盗罪 ≫

事後強盗罪は、窃盗犯人が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をすることで、刑法第238条に規定されています。
事後強盗罪の法定刑は、強盗罪と同じ「5年以上の懲役」です。
事後強盗罪における主体は、窃盗の行為に着手した「窃盗犯人」です。
事後強盗罪における暴行又は脅迫の程度については、相手方の犯行を抑圧するに足りる程度のものであることを必要としています。
また、暴行又は脅迫の相手方は、必ずしも窃盗の被害者であることは必要とされていません。

≪ 弁護活動等 ≫

事後強盗罪で起訴された場合、法定刑は、強盗罪と同じ5年以上の懲役であることから、有罪判決を受けると、執行猶予が付く可能性は非常に低く、実刑判決を受けて刑務所に服役する可能性が高いと言えます。
ただ、早期に刑事事件に強い弁護士を選任し、被害者との示談を締結したり、被害弁償、更生に向けた具体的な取り組みをすることで、執行猶予付きの判決や、場合によっては不起訴処分も望めます。

ご家族、ご友人が事後強盗事件を起こして警察に逮捕された方、ご自身が事後強盗事件を起こして警察の捜査を受けている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弊所では、24時間365日、無料法律相談や逮捕された方の初回接見サービスのご依頼を受け付けております。
初回法律相談:無料
大阪府堺警察署への初回接見費用:3万7,700円

大阪市の盗撮事件~刑事事件に強い弁護士が懲戒解雇を回避~

2017-12-09

会社員Aは、デパートのエスカレーターで女性のスカートの中を盗撮したところ、警戒中のガードマンに見つかり現行犯逮捕されました。
Aは、デパートを管轄する大阪府大淀警察署に留置されて取調べを受けていますが、Aの逮捕を知った妻は、Aの勤務先に事件が知れて、Aが懲戒解雇されるのではないかと心配です。
(※この事案はフィクションです)

刑事事件を起こしてしまうと刑事処罰を受ける他にも実質的に大きな不利益を被ってしまう場合があります。
その一つが、職場を解雇されることです。
今回の事件の、Aの妻のように、ご家族の方が、職場に事件が知れてしまって懲戒解雇されるのではないかという不安を感じるのはよくあることで、実際に刑事事件が原因で懲戒解雇された方もいます。
本日は、刑事事件が職場に知れてしまう3つのケースを紹介します。

~報道によって~

最近では、新聞やテレビのニュースだけでなく、インターネットニュース等によって、刑事事件が実名報道されることがよくあります。
新聞等が刑事事件を報道するタイミングは、主に①「事件発生(凶悪事件や話題性のある事件)」②「犯人の逮捕」③「検察庁への送致」④「検察官の処分結果」⑤「裁判の判決言い渡し」です。

~警察の捜査によって~

警察が捜査を進める過程で、必要に応じて職場の方から事情聴取したり、場合によっては職場を捜索差押えされる事によって、職場に事件が知れてしまうケースも少なくありません。
警察等の捜査機関がいたずらに事件を広めるとは考えられませんが、Aのような盗撮事件でも、「犯行の裏付け」や「余罪の捜査」という名目で、警察が職場を捜索差押えする場合があります。

~長期の欠勤によって~

逮捕された場合、48時間の留置期間、そして最長で20日間の勾留期間、更に起訴されれば保釈が認められるか、刑事裁判で判決が言い渡されるまで期間、身体拘束を受ける事になります。
留置後、釈放されれば長くても2,3日の欠勤で済むので職場に事件が知れてしまう可能性は低いですが、勾留が決定してしまえば留置期間と合わせて10日以上の欠勤となるので、職場に事件が知れてしまう可能性が高くなってしまいます。

盗撮事件のような刑事事件であれば、早期に刑事事件に強い弁護士を選任する事によって、上記したようなケースで、職場に事件が知れてしまうのを阻止できる可能性が生まれます。

大阪市で盗撮事件を起こしてしまってお困りの方、刑事事件が職場にしれてしまう事を阻止したい方、懲戒解雇を回避したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料

兵庫県の青少年愛護条例の改正を刑事事件専門の弁護士が解説

2017-12-08

これまで児童ポルノ法(児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律)で規制されていた児童ポルノについて、兵庫県は、児童ポルノに該当する内容の「自撮り」の要求を、青少年愛護条例で規制する改正案を議会に提出しました。
(平成29年12月4日付け 日本経済新聞掲載記事参考)
この改正案を、刑事事件に強い弁護士が解説します。

兵庫県の青少年愛護条例とは、いわゆる各都道府県で制定されている青少年健全育成条例です。
この条例は、青少年保護育成とその環境整備を目的として制定されたもので、各都道府県で多少の差はあるものの、青少年に対する淫行、わいせつ行為等を禁止しています。
今回の改正案で、新たに「児童ポルノ等の提供の求め」が禁止されるようになる見通しです。
現在、児童ポルノについては、児童ポルノ法(児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律)で、児童ポルノの製造、所持、提供等が禁止されていますが、児童に対して児童ポルノに該当するわいせつ画像を要求する行為自体については規制がありません。
しかし、本年度上半期で全国の警察が検挙した児童ポルノ事件の半数近くが、児童自らが撮影(自撮り)した児童ポルノが関係していることから、このような事件を未然に防止する策として今回の改正案となったのです。

ちなみに今回の改正案には罰則規定が盛り込まれています。
児童(青少年)に対して不当な方法で、児童ポルノに該当する自撮り画像を要求した場合は、30万円以下の罰金又は科料が科せられることとなります。
「不当な方法」とは
①児童(青少年)を欺き、威迫し又は困惑させる方法
②児童(青少年)に対し、財産上の利益を供与し、又はその供与の申し込み若しくは約束する方法を意味します。

この改正案は、今月の兵庫県議会で可決されると、来年4月から施行される見通しですが、東京都では来年2月からの施行を目指した同様の改正案が議会に提出されています。
SNS等で知り合った他人に対して児童(青少年)自らが撮影した自身の児童ポルノを送信し、それがインターネット上に出回っていることを考えれば、今後、他の道府県の条例でも同様の改正が行われることが予測できます。

兵庫県の青少年愛護条例、全国の青少年健全育成条例の改正に強い弁護士をお探しの方、刑事事件専門の弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料

高槻市のひき逃げ事件 出頭前に自転車事故に強い弁護士に相談

2017-12-07

高槻市に住む主婦のAさんは、自転車で歩道を走行中、下校途中の小学生に接触する事故を起こしましたが、そのまま帰宅しました。
翌日の新聞で、小学生が意識不明の重傷を負い、大阪府高槻警察署が、ひき逃げ事件として捜査していることを知ったAさんは、大阪府高槻警察署に出頭する前に、自転車事故に強い弁護士に相談しました。
(※この事案はフィクションです)

過失傷害罪(刑法第209条)

Aさんの様に、自転車事故を起こしてしまい他人に傷害を負わせるとさせると、過失傷害罪にあたる可能性が大です。
過失傷害罪には「30万円以下の罰金又は科料」の罰則規定が設けられていますが、この罰則規定は、自動車で交通事故を起こして他人を死傷させた場合に適用される、過失運転致死傷罪の罰則規定「7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金」に比べると非常に軽いものです。
しかし、近年は自転車の性能の高まりや電動アシスト自転車の普及などにより、従来よりも大幅に重量が増加した自転車が高速で走行することが容易になっています。
このような社会の変化に鑑みれば、今後は自転車の運転に厳しい目が向けられ、自転車の交通事故に対して過失傷害罪よりも罰則規定の厳しい、重過失致死傷罪業務上過失致死傷罪が適用される可能性があります。

道路交通法違反

道路交通法は、自動車やバイクに対して適用される法律と思われがちですが、自転車も軽車両に分類されるため、道路交通法の中には適用される条文があります。
今回の自転車のひき逃げ事件で適用される可能性があるのは
危険防止阻止義務違反(道路交通法第72条第1項前段)
 交通事故を起こした運転手は、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。
報告義務違反(道路交通法第72条第1項後段)
 交通事故を起こした運転手は警察官に事故を届け出なければならない。
です。
これらの義務を怠った場合には、①1年以下の懲役又は10万円以下の罰金②3月以下の懲役又は5万円以下の罰金を科せられる可能性があります。

自転車事故も刑事事件の対象となり、場合によっては厳しい刑事罰を受けることもあるので注意しなければなりません。
高槻市でひき逃げ事件を起こしてしまった方、自転車事故で警察に出頭しようか迷っておられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

大阪の中学生女児に裸の写真を強要~刑事事件に強い弁護士~

2017-12-06

~事件~
会社員AはSNSを通じて知り合った中学生女児に対して裸の写真を撮影して送るように強要しました。
(フィクションです。)
今回の事件でAは何の罪に問われるのでしょうか、大阪の刑事事件に強い弁護士が解説します。

【児童ポルノ製造】

児童ポルノを製造したとして、児童ポルノ法(児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び児童の保護等に関する法律)に抵触する可能性があります。
児童ポルノ法では、児童ポルノの製造を禁止していますが、当然、中学生女子の裸の画像は児童ポルノに該当し、これを撮影させる行為が、児童ポルノの製造と判断される場合があります。
児童ポルノの製造には「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」の罰則規定があります。

【児童ポルノ所持】

中学生女児から送られてきた、女児の裸の画像を携帯電話機や、パソコン等に保存していた場合、児童ポルノ所持にあたる可能性があります。
単に、自己の性的好奇心を満たすだけの目的で児童ポルノを所持した場合「1年以下の懲役又は100万以下の罰金」の罰則規定となりますが、児童ポルノを他に提供する目的で所持した場合には「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」の罰則規定があります。

【強要罪(刑法第223条)】

脅迫又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせた場合、強要罪にあたる可能性があります。
中学生女児が裸の写真を撮影すること、これは中学生女児にとって義務なき行為です。
この義務なき行為を、中学生女児に、Aが無理矢理やらせたと判断された場合、Aには強要罪が成立する可能性があります。
強要罪には「3年以下の懲役」の罰則規定があります。

今回の事件でAには上記3つの犯罪が成立する可能性があります。
インターネットを利用した未成年に対する犯罪について、警察は厳しく取締りを行っており、この様な事件が発覚した場合は、捜索差押や逮捕等の強制捜査を受ける可能性が大です。
大阪で、刑事事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
~初回法律相談:無料~

大阪市西成区の覚せい剤所持事件 ~薬物事件に強い弁護士~

2017-12-05

トラック運転手Aは、大阪市西成区の密売人から覚せい剤を購入しました。
その帰り道に、Aは交通違反をしてしまい、大阪府西成警察署の警察官に職務質問を受け、所持品検査の結果、隠し持っていた覚せい剤が見つかってしまいました。
その場で警察官が、覚せい剤の簡易鑑定した後、Aは、覚せい剤所持で現行犯逮捕されてしまいました。
逮捕の連絡を受けたAの家族は、薬物事件に強い弁護士に相談することにしました。
(この事案はフィクションです)

覚せい剤取締法(覚せい剤所持)

覚せい剤取締法において、単純に(自己使用目的、非営利)で、覚せい剤を所持した場合は、10年以下の懲役に処せられます。
しかし、営利目的で覚せい剤を所持したり、使用した場合は、1年以上の有機懲役及び500万円以下の罰金(情状により)に処せられます。
覚せい剤所持事件における量刑ですが、営利目的で覚せい剤を所持した場合は、初犯であっても実刑判決となる場合があります
しかしAのような、単純な所持事件の場合、初犯であれば、執行猶予付きの有罪判決を受けることがほとんどです。
ただ再犯の場合、執行猶予付きの判決を受けることができず、そのほとんどが実刑判決を受けて刑務所に服役することになってしまいます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件を専門にする法律事務所であり、経験豊富な弁護士が多数在籍しております。
そのため、薬物事件でお悩みの方、ご家族、知人が、覚せい剤所持事件で逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで、お気軽にご相談ください。

【高槻市の傷害致死事件で逮捕】 ~刑事事件に強い弁護士に相談~

2017-12-04

高槻市に住んでいる運送業Aは、お金を貸している友人と返済を巡ってトラブルとなり、友人と殴り合いの喧嘩をしました。
近所の人の通報で駆け付けた大阪府高槻警察署の警察官が仲裁に入り、その場で喧嘩は収まりましたが、その日の夜、帰宅した友人が頭痛を訴え、搬送先の病院で亡くなりました。
翌日、Aは、傷害致死罪で、大阪府高槻警察署に逮捕されました。
(この事件はフィクションです)

傷害致死罪~刑法第205条~

傷害した相手が死亡したら傷害致死罪となります。
傷害致死罪は、人を死亡させるという結果では殺人罪と同じですが、死の結果が発生する蓋然性の認識の点で殺人罪とは異なります。
傷害致死罪は,結果的加重犯(傷害の結果、死亡するに至ってしまった場合)であるため,行為者が死の結果を認識している必要はありません。
傷害致死罪で起訴された場合,3年以上の有期懲役の刑罰を科せられる虞があります。

弁護活動

被害者が存在する通常の刑事事件では、被害者が未成年等特段の事情がない限りは、被害者本人と示談交渉することとなりますが、傷害致死事件では、被害者の遺族に対して交渉を行うこととなります。
当然、遺族感情が極めて強く,示談交渉が難航するのは必至で,被害弁償や謝罪もなかなか受け入れてもらうことができません。
また,傷害致死罪などの重い罪は,裁判員裁判対象事件となります。
裁判員裁判は,一般的な裁判よりも高度な知識や経験が必要不可欠になってきます。
そのため、傷害致死事件の弁護活動は、刑事事件に強い弁護士に依頼することをお勧めします。

高槻市の刑事事件でお困りの方、ご家族が傷害致死罪で逮捕された方は、刑事事件に強い弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(初回法律相談 無料)

« Older Entries