Archive for the ‘刑事事件’ Category

【池田市の刑事事件】わいせつ略取罪・準強制わいせつ罪に強い弁護士

2018-01-09

池田市に住む会社員Aは女性に睡眠導入剤を飲ませました。
そして意識もうろうとした女性をホテルの部屋に連れ込み、そこでわいせつな行為をしたAは、大阪府池田警察署に、わいせつ略取罪準強制わいせつ罪の疑いで逮捕されました。
(この事件はフィクションです。)
Aが逮捕された「わいせつ略取罪」と「準強制わいせつ罪」について、大阪の刑事事件に強い弁護士が解説します。

【わいせつ目的略取罪】

わいせつ略取罪は、刑法225条に規定されている「営利目的等略取及び誘拐」という罪に該当するもので、わいせつの目的で人を略取する行為が、わいせつ略取罪に該当します。
法定刑は「1年以上10年以下の懲役」と規定されています。
略取」とは聞きなれない言葉ですが、他人の意思に反して現在の生活環境から離脱させ、自己又は第三者の支配下に移すことです。
ちなみに「誘拐」とは、自己又は第三者の事実的支配下に移す手段が、欺罔又は誘惑であるという点が「略取」と異なるだけで、他は全て略取と同様です。
今回の事件では、睡眠薬を使って意識をもうろうとさせ、抵抗不能な状況に陥れているので、「略取」に当たると考えて間違いありません。
その後、実際にAが、女性に対してわいせつな行為を行っていることを考えると、Aが、わいせつの目的で略取したことに議論の余地はなく、Aの行為がわいせつ略取罪に当たると考えて間違いないでしょう。

【準強制わいせつ罪】

被害者の心神喪失若しくは、抵抗不能に乗じて、わいせつな行為をすれば、準強制わいせつ罪に問われます。
被害者をそのような状態に陥らせてわいせつな行為をした場合も同様です。
「心神喪失」とは精神上の傷害によって正常な判断力を失っている状態を意味し、「抵抗不能」とは心神喪失以外の理由で心理的、物理的に抵抗不能な状態を意味します。
お酒を飲んで泥酔している状態、睡眠薬を飲んで意識もうろうとしている状態などが「心神喪失」の典型例です。
今回の事件において、Aは睡眠薬を飲ませて心神喪失な状況を作り、わいせつ行為に及んでいるので、準強制わいせつ罪に当たると考えて間違いないでしょう。
準強制わいせつ罪の法定刑は、強制わいせつ罪と同じ「6月以上10年以下の懲役」です。

今回の事件では、睡眠薬を用意して犯行に及んでいる背景から、計画性がうかがえますし、わいせつ行為を受けた被害者感情は痛烈なものが予想されることから、起訴された場合は刑事裁判で厳しい判決が予想されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、全国規模で刑事事件を専門に扱う法律事務所です。

池田市で、わいせつ略取罪、準強制わいせつ罪を起こしてお悩みの方、ご家族、ご友人が刑事事件を起こして警察に逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

初回法律相談:無料
大阪府池田警察署への初回接見:37,300円

【大阪の常習累犯窃盗事件】執行猶予付判決を目指す刑事事件に強い弁護士

2018-01-08

Aには盗癖があり,これまで幾度となく盗みを繰り返し,警察に捕まっては起訴され,有罪判決を受けてきました。
Aが裁判を受けるたび,Aの両親は,情状証人として,裁判所で証言を行ってきました。
そして再び,Aは窃盗事件を起こし,今度は,常習累犯窃盗で大阪府警に逮捕され,のちに起訴されました。
Aの家族は,常習累犯窃盗がどのような犯罪なのか,また,裁判で執行猶予になる可能性があるのかなど分からないことが多かったため,大阪の刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(フィクションです)
昨日は「常習累犯窃盗罪」について解説しましたが、本日は常習累犯窃盗罪の量刑について解説します。

≪ 量刑 ≫

Aのように,常習累犯窃盗で起訴された場合,執行猶予が付く可能性がないというわけではありませんが、執行猶予は,3年以下の懲役若しくは禁錮の言渡しを受けたときにしか付けることができないので確率的には低いものになります。
常習累犯窃盗には未遂減刑の規定はありませんが,酌量減軽(刑法第66条,同法第67条)をすることは不可能ではなく,酌量減軽があった場合には,短期が1年6月以上の有期懲役となりますので,常習累犯窃盗の場合でも3年以下の有期懲役の刑が言い渡される可能性があります。
また,被告人が過去に懲役6月以上の刑を言い渡されていたことがあったとしても,判決言渡日の時点で前刑の執行を終わった日又は前刑の執行の免除を得た日から5年を超える期間経過していれば,刑法第25条第1項第2号の規定により執行猶予を付すことができることになります。

Aの場合,犯行の態様(形態)が万引きですので,謝罪や被害弁償がなされ,かつ,Aの反省の態度が極めて顕著で,かつ,直前の刑の執行終了の日ないし執行の免除を得た日から今回の裁判の判決の言渡日において5年を超える期間経過していていれば,判決において執行猶予が付される可能性はあります。
しかし,常習累犯窃盗で起訴された場合,事案によるとは思われますが,その多くは,懲役2年~懲役4年の実刑判決(懲役4年を超えるものもあります)を受けているのが実情です。
つまり常習累犯窃盗で起訴された場合,実刑判決となる可能性が極めて高くなりますが、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、本人の反省はもちろんのこと,被害弁償や示談,それに再犯防止の環境などを整備することにより,社会内での更生が十分に可能であることを裁判所に主張をし,執行猶予獲得を目指していきます。

ご家族が常習累犯窃盗罪で起訴されてお困りの方はぜひ,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。

【大阪の刑事事件】常習累犯窃盗を刑事事件に強い弁護士が解説

2018-01-07

Aには盗癖があり,これまで幾度となく盗みを繰り返し,警察に捕まっては起訴され,有罪判決を受けてきました。
Aが裁判を受けるたび,Aの両親は,情状証人として,裁判所で証言を行ってきました。

そして再び,Aは窃盗(万引き)事件を起こし,今度は,常習累犯窃盗で大阪府警に逮捕され,のちに起訴されました。
Aの家族は,常習累犯窃盗がどのような犯罪なのか,また,裁判で執行猶予になる可能性があるのかなど分からないことが多かったため,大阪の刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(フィクションです)
あまり聞きなれない罪名「常習累犯窃盗」について二日間に分けて大阪の刑事事件に強い弁護士が解説します。

≪ 盗犯等防止法とは ≫

盗犯等防止法は,盗犯に対する正当防衛の特例及び兇器を携帯した常習窃盗犯の刑期の下限について定めた,全四条で構成された法律です。
その内容は下記のとおりです。
(第1条)
盗犯(窃盗又は強盗)に対する正当防衛をより広く認めるための規定
(第2条)
凶器携行,複数人での犯行又は「門戸牆壁等を踰越損壊し又は鎖鑰を開き人の住居又は人の看守する邸宅,建造物若は艦船に侵入」するといった,悪質な窃盗または強盗(これらの未遂犯を含む)を常習として行った場合の加重罰則の規定。「常習」については裁判官の判断及び判例による。
窃盗の場合は3年以上の有期懲役,強盗の場合は7年以上の有期懲役に刑が加重。
(第3条)
第2条の加重類型となるべき窃盗または強盗犯人につき,当該犯罪行為の過去10年以内に3回以上,第2条の類型により犯罪(他の犯罪との併合罪を含む)を犯しよって6月以上の懲役の刑を執行された(恩赦その他により執行が免除された場合を含む)者について,必要的に刑を加重すべき事を規定。第2条と同様に刑が加重。
(第4条)
強盗致傷罪,強盗強姦罪の常習犯への加重罰則の規定。刑が無期懲役又は10年以上の懲役に加重。

≪ 常習累犯窃盗とは ≫

常習累犯窃盗は,刑法に規定されているのではなく,盗犯等防止法第3条に,「常習として前条に掲げたる刑法各条の罪又はその未遂罪を犯したる者にして,その行為前10年内にこれらの罪又はこれらの罪と他の罪との併合罪につき3回以上6月の懲役以上の刑の執行を受け又はその執行の免除を得たるものに対し刑を科すべきときは前条の例による」と規定されています。

ここで,その前条である盗犯等防止法第2条が掲げる刑法各条の罪は,刑法第235条の窃盗罪,第236条の強盗罪,強盗利得罪,第238条の事後強盗罪,第239条の昏睡強盗罪,又はこれらの未遂罪ですので
①反復してこれらの罪を犯す習癖を有する者が(常習性)
②その犯罪行為の前の10年以内ににこれらの罪又はこれらの罪と他の罪との併合罪につき3回以上6月の懲役以上の刑の執行を受けたか,又はその執行の免除を得ていた場合(累犯性,刑法第56条,第59条)
に成立します。
盗犯等防止法第2条の法定刑は,窃盗については3年以上,強盗については7年以上の有期懲役ですので,常習累犯窃盗の場合は3年以上の有期懲役ということになります。

明日は、常習累犯窃盗の量刑について解説します。
大阪で刑事事件に強い弁護士のご用命、常習累犯窃盗に強い弁護士のご用命は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【豊中市の刑事事件】青少年健全育成条例違反で逮捕 警察の捜索に強い弁護士

2018-01-06

昨日、豊中市の開業医Aは、16歳の女子高生と援助交際したとして、大阪府青少年健全育成条例違反で大阪府豊中警察署で取調べを受けています。
今朝、大阪府豊中警察署の警察官がAの自宅や病院を捜索し、パソコン等が押収されたAは、刑事事件に強い弁護士を探しています。
(このお話はフィクションです)

大阪府青少年健全育成条例違反

大阪府青少年健全育成条例違反は、青少年を取り巻く社会環境を整備したり、健全な成長を阻害する行為から青少年を保護することによって、成長年の健全な育成を図ることを目的にした条例です。
この条例では、青少年に対して金品その他財産上の利益を供与して、青少年に対して性行為やわいせつな行為を行うことを禁止しています。
まさに援助交際を禁止しているのです。
大阪府青少年健全育成条例では、援助交際に対して「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」の罰則が規定されています。

警察による捜索

警察等捜査機関による自宅や関係先に対する「家宅捜索」を、法律的用語で「捜索差押」といいます。
捜索差押は、強制捜査に含まれる、証拠品を押収するための捜査手段の一つです。
捜索差押には、大きく分けて
①裁判官の発付した捜索差押許可状による捜索差押
②捜索差押許可状を必要としない逮捕現場における捜索差押
の2種類があります。
何れにしても、押収された証拠品は、犯罪を立証する上で大きな役割を果たし、起訴されるかどうかや、その後の刑事裁判においても大きな影響を及ぼします。

豊中市の青少年健全育成条例で、警察の取調べを受けておられる方、ご自宅、勤務先等が警察の捜索を受けた方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください
法律相談のご予約はフリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。

【東大阪市の刑事事件】脅迫罪で逮捕 即日接見に対応する弁護士

2018-01-05

~ケース~
先ほど、東大阪市に住む主婦Aの携帯電話機に、大阪府布施警察署の警察官から「旦那さんを脅迫罪で逮捕しました。」と電話がかかってきました。
心配になったAは、大阪府布施警察署に電話しましたが、事件の内容は教えてもらえませんでした。
Aは、電話で依頼できる、即日接見に対応する刑事事件に強い弁護士を探しています。
(この話はフィクションです。)

接見

弁護士が、警察署の留置場や、拘置所で身体拘束されている方に面会する事を「接見」といいます。
ご家族、ご友人等でも勾留決定以降は、身体拘束を受けている方と面会する事ができます(接見禁止の場合を除く)が、逮捕から勾留が決定するまでの間は基本的に弁護士以外が面会する事はできません。

今回のケースのように、警察から、ご家族、ご友人が逮捕された知らせを受けた方は、まずは弁護士に接見を依頼する事をお勧めします。
弁護士が即日接見する事によって、身体拘束を受けて警察等捜査機関の取調べを受けている方の不安を緩和する事ができるだけでなく、その後の弁護活動にスムーズに移行する事ができます。
またAの様に、警察からご家族、ご友人の逮捕を知らされた方は、「何をして逮捕されたの?」「本当に事件を起こしたの?」等、とてつもない不安を感じる事となりますが、警察官は必要以上の情報を提供してくれないので、自身が面会できるようになるまでは、その不安を解消することはできません。

初回接見

脅迫罪で警察に逮捕された方の初回接見は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せください。
弊所の初回接見は、電話で依頼していただく事ができ、ご依頼後はすぐに刑事事件に強い弁護士が、警察署、拘置所で接見します。
そして、逮捕、拘束されている方から、事件の内容、認否等を詳しく伺うのは当然のこと、依頼者様からの伝言をお伝えしたり、依頼者様への伝言を承ることもできます。

東大阪市の刑事事件でお困りの方の法律相談、ご家族、ご友人の方が脅迫罪で警察に逮捕された方の接見は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料
大阪府布施警察署までの初回接見費用:37,000円

【泉南市の刑事事件】児童ポルノ所持で逮捕されるのか?刑事事件に強い弁護士に相談を。

2018-01-04

~ケース~
泉南市に住む自営業Aは、3年ほど前から定期的に、インターネットの児童ポルノDVD販売サイトで、児童ポルノDVDを購入していました。
先日ニュースで、DVD販売サイトの運営者が逮捕されて、購入者リストが警察に押収された事を知ったAは、自分が児童ポルノ所持で、逮捕されるのではないかと不安になり、刑事事件に強い弁護士に法律相談しました。
(この話はフィクションです。)

1 児童ポルノ所持

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰う並びに児童の保護等に関する法律で、児童ポルノ所持が禁止されています。
自己の好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持していた者には、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
(第三者に提供する目的で児童ポルノを所持した場合の罰則規定は「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」)
所持している児童ポルノの数等にもよりますが、一般的な児童ポルノ所持事件の場合であれば、初犯の場合は略式起訴されて罰金刑となるケースがほとんどですが、回数を重ねると、起訴されて実刑になることもあります。

2 児童ポルノ所持事件の捜査

児童ポルノ所持事件では、今回のケースのように、児童ポルノの販売元が摘発されて、そこから購入者が割り出されて、警察の捜査を受けることがよくあります。
まず警察に関係先を家宅捜索されて、その捜索によって児童ポルノが押収されれば警察の取調べを受けたり、場合によっては逮捕される可能性もあります。
実際に、昨年全国的に児童ポルノをインターネット販売していた業者が警察の摘発を受け、そこで押収された購入者リストに記載のあった方々が警察の捜索を受けたり、実際に逮捕されたりしています。

この様な事件では、例え警察に逮捕されずに、警察の家宅捜索を受けるだけでも、社会的な不利益は相当なものです。
児童ポルノ所持事件で、警察の捜索を受けるおそれのある方は、一刻も早く刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
少しでも早く弁護活動を開始することで、あなた様が被る不利益を軽減することができます。

泉南市の児童ポルノ所持事件でお悩みの方、警察に逮捕されるか不安のある方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料

【松原市の刑事事件】 公務執行妨害罪で無罪を勝ち取る弁護士

2018-01-03

~ケース~
松原市に住むAは、自宅近くで警察官から職務質問を受けましたが、拒否して自宅に帰ろうとすると、警察官に、腕を掴んで引っ張られる等の暴行を受けました。
これに抵抗しようとAが警察官を突き飛ばすと、警察官は公務執行妨害罪でAを逮捕したのです。
Aの母親は、刑事事件で無罪を勝ち取る弁護士に、Aの刑事弁護活動を依頼しました。
(この話はフィクションです。)

1 公務執行妨害罪

刑法第95条第1項には公務執行妨害罪が定められています。
公務執行妨害罪には、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金の罰則規定があります。
今回のケースで、Aは職務質問の際に警察官を押し倒したという容疑で逮捕されています。
職務質問は、警察官の正当な職務ですので、職務質問の際に、警察官に対して押し倒すなどの暴行を加えれば、公務執行妨害罪が成立する虞があります。

2 職務質問に違法がうかがえる場合の弁護活動

しかし今回の事件でAは、警察官から暴行を受け、この暴行から逃れるために、警察官を突き飛ばしています。
当然、職務質問は任意の範囲でのみ行える警察官の正当な業務で、例えAが職務質問を拒否して立ち去ろうとしても、暴行してまでAを引き留める事は絶対に許されません。
つまり警察官の暴行が認められた場合は、警察官の職務質問に違法性がうかがえ、公務執行妨害罪が成立しない可能性があります。
そこで、刑事事件に強い弁護士は、Aが警察官に暴行を受けたという事実を証明します。
具体的には、Aが警察官に暴行を受けた際、何らかのケガを負っているのであれば、その状況を写真に撮って記録したり、事件現場を訪れ、防犯カメラや目撃者を探し出したりすることになるでしょう。
また、Aは自白を強要されるなど、今後の取調べが苛烈を極めることが予想されます。
そこで、Aが違法な取調べに負けないよう、弁護士が頻繁に接見に行くなどしてAに寄り添い、アドバイスを行います。

刑事事件は、早い段階から弁護活動を尽くすことで、無罪を勝ち取る可能性はぐっと高くなります。
松原市で、公務執行妨害罪などの刑事事件で、ご家族、ご友人が逮捕された場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
弊所は、お正月も休まず刑事事件のご相談を受け付けています。

【泉大津市の公然わいせつ事件】大阪で公務員の刑事弁護に強い弁護士

2018-01-02

公務員Aは、仕事のストレスから帰宅途中の電車内で下半身を露出しました。
Aは、目撃者の通報で駆け付けた警察官に、大阪府泉大津警察署に任意同行されました。
公然わいせつ罪で取調べを受けているAは、大阪で公務員の刑事弁護に強い弁護士を探しています。
(※この事件はフィクションです)

1.公然わいせつ罪

公然わいせつ罪は、刑法第174条に定められている法律で、公然とわいせつな行為をすることです。
公然わいせつ罪で起訴されて有罪が確定すれば、6月以上の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料が科せられます。
公然わいせつ罪は、社会的法益である制秩序を保護法益とする法律です。
「公然」とは、不特定多数の者が認識できる可能性にある状態を意味し、実際に不特定多数の者が認識したか否かは関係ありません。
ちなみに、知人や友人など特定人だけであっても、多数いる場合には公然性が認められる可能性が大です。
続いて「わいせつな行為」とは、一般人に羞恥心を感じさせる性欲の刺激、満足を目的とする行為です。
まさに性器を露出したAの行為が、これに当たります。
公然わいせつ罪は故意犯ですので、過失によってわいせつ行為を行っても処罰されない可能性が大です。

2.公務員の刑事弁護

公務員が刑事事件を起こしてしまった場合、刑事処罰とは別に、地方公務員法等の特別法に定められた規定によって、懲戒免職などの処分を受ける可能性があります。
地方公務員法では、様々な基準を設け、分限や懲戒の処分対象を明記しています。
そしてその中に、刑事事件を起こした場合の処分についても定められているのです。
場合によっては、刑事事件の処罰としては不起訴に終わっても、勤務先で懲戒免職など厳しく処分される事もあります。

泉大津市で公然わいせつ事件に強い弁護士をお探しの方、大阪で公務員の刑事弁護に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
当事務所は、お正月も休まず無料相談のご予約を受け付けております。

お正月も休まず刑事事件のご相談・接見を受け付けている弁護士

2018-01-01

平成30年を迎えて家族で初詣にでかけたAは、車で細い道路を走行中に、対向車の運転手とトラブルになり、相手の車を蹴ってボンネットを凹ませてしまいました。
Aは被害者から「車を弁償しなければ警察に被害届を出す。」と言われました。
Aは、お正月も休まず法律相談を受け付けている刑事事件に強い弁護士を探しています。
~この事件はフィクションです。~

器物損壊事件

器物損壊罪は、刑法第261条に定めらた法律で、起訴されて有罪が確定すれば3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料が科せられます。
器物損壊罪親告罪ですので、検察官は、被害者等告訴権を有する人の告訴がなければ起訴することができません。
早期に被害者と示談していれば、被害者等に告訴される可能性は極めて低く、告訴されなければ刑事罰を受けることはありませんが、示談交渉が遅れて起訴された場合は、その後示談できたとしても、起訴を取り消されることはなく、前科が付いてしまいます。

器物損壊罪のような親告罪で示談を希望されている方は、少しでも早く、刑事事件に強い弁護士にご相談することをお勧めしますが、ほとんど法律事務所は、土・日・祝日は受付を休んでおり、お正月に発生した刑事事件に即日対応していません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、大阪を含め全国9カ所に支部を設け、24時間、365日、無料相談、警察署への初回接見を受け付けています。
お正月に刑事事件を起こしてしまって、刑事事件に強い弁護士の早急の対応を希望されておられる方は、フリーダイヤル0120-631-881にお電話ください。

初回法律相談:無料

【大阪の傷害事件】タクシードライバーに暴行 刑事事件に強い弁護士

2017-12-31

平成29年も残すところ1日となりました。
年末になり、お酒を飲む機会が増える方も多いと思いますが、毎年、この時期になると、酔払ってタクシードライバーに暴行したといった内容の傷害事件のご相談が増えてきます。
本日は、この様なタクシードライバーに対する暴行、傷害事件について、大阪の刑事事件に強い弁護士が解説します。

傷害事件

他人に暴行し、傷害を負わせたら傷害罪に問われることとなります。
傷害罪で起訴されて有罪が確定すれば、「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」が科せられます。
傷害罪の量刑は、犯行動機、犯行形態(素手での暴行か、凶器を使用した暴行か等)、被害者の傷害の程度、反省の程度等によって左右されますが、被害者と示談したり、被害弁済することによって、処分が軽くなる可能性が高くなります。
素手で暴行し、被害者が軽傷であれば、初犯の場合は略式起訴されて罰金刑になる可能性が大ですが、謝罪し、示談、被害弁償を被害者に受け入れてもらうことができれば、不起訴処分になることも十分に考えられます。

弁護活動

この様な傷害事件で逮捕されている場合、刑事事件に強い弁護士は、まず身体拘束を解くための活動を行います。
勾留が決定する前であれば、勾留を請求する検察官や、勾留を決定する裁判官に、意見書や家族の上申書を提出し、勾留しないように折衝します。
また、勾留が決定した後は、裁判官に勾留決定を取り消すように申し立てる等して一日でも身体拘束期間が短くなるような活動を行うのです。
また最終的な刑事処分が軽くなるように、被害者に対する、示談交渉も進めます。
何れにしても、傷害事件のような被害者が存在する事件では、被害者の処罰感情が、その後の刑事手続きを大きく左右するので、少しでも早く、刑事事件に強い弁護士が被害者と交渉を始めることが重要になってきます。

年末に起こした刑事事件でお悩みの方、タクシードライバーに対する暴行、傷害事件でお悩みの方は、大阪の刑事事件に強い弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料

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