Archive for the ‘刑事事件’ Category

【重過失傷害罪で逮捕】闘犬が人を噛む 大阪の刑事事件に強い弁護士

2018-04-07

~ケース~
先日、飼っている闘犬が警察官に噛み付き、全治1週間の傷害を負わせたとして、闘犬を飼育していた男が、重過失傷害罪で警察に逮捕されました。(平成30年4月6日 西日本新聞に掲載)
大阪の刑事事件に強い弁護士が、今回の重過失傷害事件を解説します。

重過失傷害罪

重過失傷害罪は、刑法第211条に定められた法律で、重大な過失により人を死傷させることです。
過失」とは、結果の発生を予想し、これを回避するために何らかの注意義務があるにも関わらず、これを怠ることをいいます。
そして「重大な過失」とは、結果の重大なことを意味するのではなく、怠った注意義務が重大であることを意味します。

事件を起こした闘犬は、過去に人を噛んで傷害を負わせた経験があるようなので、闘犬の飼育係には、闘犬が人に噛みつかないように監視する、重大な注意義務が生じます。
しかし、逮捕された飼育係は、首輪に付けられたリード線を片手に持つ等して、その注意義務を怠っていたようです。
この行為を、警察は「重大な過失」に当たるとして、飼育係の男を重過失傷害罪で逮捕したと思われます。

ただ今回の事件は、指定暴力団の家宅捜索中に起こった事件だったため、警察は「5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」と罰則規定の厳しい重過失傷害罪を適用したものと思われます。
一般的に飼い犬が人に噛み付いて傷害を負わせた事件ですと、刑法第209条過失傷害罪が適用されるケースが多いようで、その罰則規定は「30万円以下の罰金又は科料」です。

ご家族・ご友人が重過失傷害罪で逮捕された方、飼い犬が人に噛み付いて傷害を負わせてしまった方は、大阪の刑事事件に強い弁護士が揃う、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料

【近畿圏の警察署へ初回接見】刑事事件専門の暴行罪に強い弁護士 

2018-04-06

ご家族・ご友人が大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県の警察署に逮捕されたら【フリーダイヤル0120-631-881】にお電話ください!!

~ケース~
大阪府に住むAのもとに、奈良県天理警察署から「息子さんが暴行罪で逮捕しました。」と電話がかかってきました。
Aは、どの様に対処していいか分からず、近畿圏の警察署へ初回接見してくれる、刑事事件専門の法律事務所弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に初回接見を依頼しました。

暴行罪

暴行罪は、刑法第208条に定められた法律で、その罰則規定は「2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」です。
街中で些細な事から口論になった相手の胸倉を掴んでしまった、お酒に酔って店員さんを突き飛ばしてしまったといった、つい手を出してしまったという暴行事件はよくありますが、この様な行為で、相手がケガをしていなければ暴行罪となります。
暴行罪は、犯行形態が偶発的で単純なケースが多いので、逮捕されても、勾留までされるケースは少ないと言えるでしょう。

また刑法で定められた他の法律に比べると、暴行罪の罰則規定は比較的軽いものですが、それ故に、起訴を提起されなければ国選弁護人を選任することはできず、逮捕、勾留段階で弁護人を必要とする場合は、私選弁護人を選任するしかありません。(平成30年6月以降は改正予定)

初回接見

暴行罪は、偶発的な事件内容が多いために、「暴行罪で逮捕した。」という警察からの連絡を受けたご家族のほとんどの方は「えっ誰に、何をしたの??」と思われるようです。
また、暴行罪で逮捕された方のご家族の多くは「すぐにでも被害者に謝罪したい。」と考えるようです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所初回接見サービスをご利用いただければ、その様な要望にお応えすることができます。
初回接見サービスをご利用いただくと、弁護士が直接、逮捕されている方と面会して、事件の内容を聞き、それをご家族にお伝えいたします。
そして、勾留される可能性や釈放の目途、今後の刑事処分の見通しについて、ご家族にアドバイスさせていただいた上で、ご家族からの質問にお応えいたします。

ご家族・ご友人が近畿圏(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県)の警察署に暴行罪で逮捕された方は、刑事事件専門弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所初回接見サービスをご利用ください。
初回接見サービスのご予約は0120-631-881で24時間、年中無休で受け付けております。
※奈良県天理警察署までの初回接見費用:41700円(交通費込み)

【大阪の刑事裁判】執行猶予中の万引き事件 刑事事件に強い弁護士が再度の執行猶予

2018-04-05

執行猶予中に万引き でも諦めないで刑事事件に強い弁護士に相談を!!

~ケース~
先日、執行猶予中に、再び窃盗(万引き)事件を繰り返して起訴されたAに対する刑事裁判が大阪の裁判所で開かれました。
Aが選任している刑事事件に強い弁護士は、情状に特に酌むべき事情があるとして再度の執行猶予を主張しています。(フィクションです。)

執行猶予

執行猶予は刑法第25条に定められている制度です。
執行猶予とは
(1)前に禁錮以上の刑に処されたことのない者
(2)前に禁錮以上の刑に処されたことがあっても、刑の執行終了また執行免除を得た日から5年以内に禁固以上の刑に処されたことのない者
が、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金の言い渡しを受けた時に、刑の執行を猶予できるという制度です。
執行猶予は、無条件に付くわけではなく、刑事裁判において情状が認められた場合に、裁判官の裁量で付けることができ、その期間は、裁判の確定した日から1年以上5年以下の期間です。
万引きなど比較的被害額が少額な窃盗事件を短期間で繰り返した場合、被害弁済、示談等の事情がなければ、1回目が略式罰金、2回目が執行猶予付きの懲役刑、そして3回目で実刑判決となるケースが一般的です。

再度の執行猶予

執行猶予中に刑事事件を起こすと、執行猶予が絶対に取り消されて刑務所に服役しなければならないと思っている方が多いかと思いますが、実は、執行猶予中に事件を起こしても再度の執行猶予を得たりして服役を免れることができます。

再度の執行猶予とは、執行猶予中に再び執行猶予判決を受けることです。
この条件としては、執行猶予中に起こした事件の裁判で、1年以下の懲役又は禁固の言い渡しを受け、更に、情状に特に酌量すべきものがある事です。
この条件を満たしていれば、執行猶予中に刑事事件を起こして起訴されても、裁判官が再度の執行猶予を認める可能性があるのですが、そのハードルは非常に高く、弁護士には高度な能力が必要とされます。
また、執行猶予中に起こした刑事事件で罰金刑が言い渡された場合は、裁判官の裁量で前刑で言い渡された執行猶予が取り消されない場合もあります。

再度の執行猶予を得るのはハードルの高い挑戦ですが、刑事事件を専門に扱い、刑事裁判の経験豊富な弁護士が揃う、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、この様なご依頼を受け付けておりますので、フリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。

大阪で執行猶予中に起こした万引き事件でお悩みの方、刑事裁判において再度の執行猶予を求めておられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無料法律相談のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間年中無休で受け付けております。

【大阪市西成区の刑事事件】模造刀の携帯事件 銃刀法違反に強い弁護士

2018-04-04

~ケース~
無職Aは、大阪市西成区を車で走行中に、大阪府西成警察署の警察官に職務質問されました。
その時に、車内に積んでいた模造刀が見つかってしまい、Aは大阪府西成警察署において、銃刀法違反で取調べを受けています。(フィクションです。)

銃砲刀剣類所持等取締法(銃刀法)では、正当な理由なく模造刀剣類を携帯することが禁止されています。
銃刀法違反について、刑事事件に強い弁護士が解説します。

銃砲刀剣類所持等取締法(模造刀剣類の携帯の禁止)違反

銃刀法は、主に銃砲、刀剣類等の所持や使用等について定めた法律です。
みなさんもご存じのとおり、この法律で、正当な理由なく、ある一定の条件を満たす刃物の携帯が禁止されていますが、実は刃物と同様に、模造刀の携帯も禁止されています。
銃刀法で携帯が禁止されている模造刀剣類とは、金属製でかつ刀剣類に著しく類似する形態を有する物です。

「携帯」とは、所持とは異なり、すぐに使用できる状態で身近におく事を言います。
今回のケースのように、使用している車内に積んでいれば「携帯」となる可能性が大です。
続いて「正当な理由なく」とは様々なケースが考えられますが、よくある理由として「何かあった時の為に護身用に持っていた。」と答える方がいるようですが、これは「正当な理由」として認められません

銃刀法(模造刀剣類の携帯の禁止)違反の罰則規定は「20万円以下の罰金」ですので、逮捕されるケースは少ないようですが、不拘束による取調べが何度か行われ、その後検察庁に事件が送致されて最終的な刑事罰が決定します。

大阪市西成区で起こった刑事事件に関与している方、模造刀の携帯事件で警察の取調べを受けておられる方、銃刀法違反に強い弁護士をお探しの方は、大阪の刑事事件に強い法律事務所、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談のご予約は0120-631-881で24時間、年中無休で受け付けております。

【堺市のわいせつ事件】任意の取調べに強い 刑事事件に強い弁護士

2018-04-03

会社員Aは、会社の女性社員に対してわいせつな行為をしたとして、大阪府堺警察署に呼び出されて、任意の取調べを受けています。
(この事件はフィクションです)
警察署で行われる任意の取調べについて、刑事事件に強い弁護士が解説します。

~任意の取調べ~

刑事手続きにおいて、警察の取調べは、逮捕等で身体拘束したまま取調べる場合と、逮捕することなく、警察署に呼び出して行う任意の取調べがあります。
逮捕されていないからといって刑事罰を免れることができるわけではないので、任意の取調べにおいても、供述する内容には注意しなければなりません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、警察署に呼び出されて任意の取調べを受けておられる方の法律相談を受け付けていますので、0120-631-881まで、お気軽にお電話ください。

~任意の取調べでよくある質問~

Q 任意の取調べは拒否できるのですか?
A はい。拒否する事はできますが、任意の取調べを拒否し続けると逮捕されるリスクが高まりますので、事前に、刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
Q 任意の取調べに弁護士は同席できますか?
A 弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が、警察署まで同行するサービスがございますが、取調室で一緒に取調べを受ける事は警察に拒否される可能性が大です。
なお、少年事件の場合は、同席できるケースもあるので、一度、ご相談ください。
Q 任意の取調べを録音することはできるのですか?
A 取調べ開始時に所持品検査をされた際に、録音機器が見つかってしまうと、警察官に録音を中止されます。
ただ過去には、取調べの内容を録音していたことで、警察による違法な取調べが発覚したこともあるので、違法な取調べを受けておられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
Q 任意の取調べを途中退席したり、途中で弁護士に電話したりできるのですか?
A できます。取調官に対して、取調べの中断を申し入れれば任意の取調べは中断されます。
  
堺市のわいせつ事件で、警察署における任意の取調べを受けておられる方、刑事事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無料法律相談のご予約は0120-631-881までお気軽にお電話ください。

【大阪市の刑事事件】盗撮を疑われて線路内を逃走 刑事事件に強い弁護士が解説 

2018-04-02

~事件~
最近、電車内での痴漢や盗撮を疑われた方が線路内を逃走する事件を、ニュースや新聞でよく耳にしますが、はたして線路内に立ち入る行為は何罪になるのでしょうか?
大阪の刑事事件に強い弁護士が解説します。

盗撮や痴漢行為

盗撮や痴漢行為は、各都道府県の迷惑防止条例違反となります。
大阪府の迷惑防止条例(大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例)では
痴漢行為に対して、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金
盗撮行為に対して、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
の罰則規定を定めています。

鉄道営業法違反

鉄道営業法は明治時代に施行された、かなり古い法律です。
この法律の第37条では、停車場その他鉄道地内にみだりに立ち入ることが禁止されています。
罰則規定は、1万円未満の科料と軽いものですが、最近では女性タレントが鉄道軌道内に立ち入っている写真がインターネットにアップした事から騒ぎになり、鉄道営業法違反で書類送検されています。

往来危険罪・過失往来危険罪

もし線路内に立ち入った事で、走行中の電車の往来に危険を生じさせた場合は、刑法第125条の往来危険罪若しくは刑法第129条の過失往来危険罪に抵触する可能性があります。
鉄道営業法第37条は、ただ線路内に立ち入っただけで成立しますが、往来危険罪、過失往来危険罪の成立には、線路内に立ち入る行為によって、走行中の電車の往来に危険を生じさせる必要があります。
もし線路内に立ち入った際に、走行中の電車が急ブレーキをかけた等があれば、往来危険罪、過失往来危険罪に抵触する可能性があります。
危険往来罪には2年以上の有期懲役、過失往来危険罪には30万円以下の罰金の罰則が定められており、特に危険往来罪の罰則規定はとても厳しいものです。

威力業務妨害罪

線路内に立ち入ったことによって、その後の電車の運行に影響が出た場合、刑法第234条の威力業務妨害罪に抵触するおそれがあります。
威力業務妨害罪の成立には、業務を妨害するという確定的な故意まで必要とされていません。
逃げるために線路内に立ち入って、電車の運行に遅れが生じて鉄道会社の業務に支障が生じた場合は威力業務妨害罪に抵触する可能性があるのです。
威力業務妨害罪の罰則規定は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。

痴漢や、盗撮等を疑われたからといって、線路内に立ち行って逃走すれば、迷惑防止条例以外の法律に抵触してしまう可能性が高いので注意してください。

大阪市内の刑事事件でお困りの方、盗撮を疑われてお困りの方は、早急に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件に関する法律相談は【0120-631-881】までお電話ください。
初回法律相談:無料

【奈良県・東大阪市の刑事事件に強い弁護士】桜の木を切断 器物損壊罪等で警察が捜査 

2018-04-01

~事件~
奈良県内や、東大阪市の公園に植えられた桜の木100本以上が何者かによって切断されたりする事件が発生し、警察は器物損壊罪窃盗罪で捜査を開始しました。
(平成30年3月30日YAHOOニュース掲載記事参考)
この事件を、刑事事件に強い弁護士が解説します。

器物損壊罪~刑法第261条~

器物損壊罪は、他人の物故意的に損壊する事によって成立する犯罪です。
公園に植えられている桜は、その公園の管理者等によって管理されている物です。
その桜を切断する行為は当然、器物損壊罪に当たると言えるでしょう。
器物損壊罪親告罪ですので、桜を管理している人が告訴した場合にのみ、犯人には刑事罰が科せられます。
器物損壊罪の罰則規定は「3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料」です。

窃盗罪~刑法第235条~

窃盗罪は、他人の財物を盗む事によって成立する犯罪です。
今回の事件では、根元から引き抜かれて持ち去られている苗木もあったようです。
当然、桜の苗木に関しては財産的価値のある物ですので、窃盗罪が成立するでしょう。
切断されて持ち去られた桜の枝に関しては、財産的価値が認められるかどうかが、窃盗罪の成立に影響します。
もし切断されて持ち去られた桜の枝について財産的価値が認められた場合は、切断された枝についても窃盗罪が成立します。
窃盗罪の罰則規定は「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。

奈良県東大阪市で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、自身の起こした器物損壊罪等の刑事事件を警察が捜査している方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件に強い弁護士は、奈良県内東大阪市内の警察署に逮捕、留置されている方に初回接見いたします。
初回接見費用のお問い合わせは、0120-631-881にて24時間年中無休で受け付けております。

【電子大麻で逮捕】貝塚市の刑事事件 大麻取締法違反に強い弁護士 

2018-03-31

ケース
貝塚市に住む自営業Aは、インターネットで購入した電子大麻を所持していたとして、大阪府貝塚警察署に、大麻取締法違反逮捕されました。(フィクションです)

~THC成分を含む電子大麻も大麻取締法違反の対象となります!!~

愛煙家の中で電子タバコが流行していますが、最近では電子大麻なる違法薬物が出回っているようです。
平成30年3月9日FRIDAYデジタルに掲載されている記事によりますと、電子大麻とは、一見すると電子タバコとほとんど同じで、吸引時に大麻特有の臭いもないようですが、その効果は、パイプ等で大麻を使用した時と同じだということです。

この電子大麻にも、大麻取締法で規制されている向精神成分THC(テトラヒドロカンナビノール)という成分が含まれているので、所持、譲渡、輸出入等をすれば、大麻取締法違反に抵触する事となります。

ちなみにCBD(カンナビジオール)という日本では規制されていな合法な大麻成分を含んだ商品がインターネット等で販売されていますが、海外で製造されているこれらの商品からはTHCが検出される可能性があるので、CBDオイル等を購入する際は、成分をよく確認する事をお勧めします。

大麻取締法違反

Aのように、大麻取締法で禁止されている成分を含む電子大麻を所持していて逮捕された場合、起訴されて有罪が確定すれば「5年以下の懲役」が科せられる事となります。
大麻の形状は様々で、中には違法成分を抽出して製造される、大麻リキッド(液体)や大麻ワックスも存在します。
どの様な形状であっても、大麻の違法成分が含まれていた場合は、大麻取締法に抵触するので注意してください。

貝塚市の刑事事件でお困りの方、電子大麻を所持していて警察に逮捕された方、大麻取締法違反に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料
大阪府貝塚警察署までの初回接見費用:39,200円

【守口市の刑事事件】電子計算機使用詐欺罪で事情聴取 刑事事件化を回避する弁護士

2018-03-30

~ケース~
守口市のデパートで勤務するA子は、勤務中にレジを操作をして、自分名義のポイントカードに不正にポイントを付与していました。
この事実がデパートに発覚した事から、A子はデパートで事情聴取を受けています。
A子は、デパートが警察に届け出て刑事事件に発展することをおそれ、刑事事件に強い弁護士に相談しました。(フィクションです。)

電子計算機使用詐欺罪~刑法第246条の2~

人を騙して財物の交付を受けると刑法第246条の詐欺罪が成立しますが、今回のケースのように、電子機器を不正に操作し、誤った指令を与えて財産上不法の利益を得ると刑法第246条の2に規定された電子計算機使用詐欺罪に抵触する可能性が大です。

この法律は、電子計算機が普及して、多くの取引分野において人が介入することなくコンピューターが自動的に電磁処理する取引形態が増加したために、詐欺罪の補充類型として昭和62年に新設されました。

電子計算機使用詐欺罪には、詐欺罪と同じく「10年以下の懲役」の罰則が規定されています。
電子計算機使用詐欺罪で起訴された場合、刑事裁判でどの程度の刑事罰を受けるかは、過去の犯罪歴や、事件で詐取した金額によって異なります。
一般的に初犯であっても、被害額が100万円を超えた場合は実刑判決になるケースが多いようですが、被害者に対して弁償したり、裁判官に反省の情を認めてもらうことができれば、この限りではありません。

刑事事件化の回避

A子のように、職場で刑事事件を起こした場合、内部調査が行われた後に、職場が警察に届け出る(告訴する)ケースがほとんどです。
警察が事件を認知すれば、警察による捜査が行われ、その結果次第では逮捕されるリスクが生じます。
そして警察の捜査を終えると事件が検察庁に送致されて、そこで検察官から取調べを受けることとなり、その後、起訴されるかどうかが決定します。
起訴されてしまうと、それから刑事裁判が始まるので、最終的に事件が終結するまでに相当な時間と労力を費やす事となり、大きな不利益を被ることとなります。

ただ警察が事件を認知するまでに、被害者と示談することができれば、この様な最悪の事態を回避することができます。

守口市の刑事事件でお困りの方、電子計算機使用詐欺罪を疑われて職場で事情聴取を受けておられる方、刑事事件化を回避したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無料法律相談のご予約は【0120-631-881】にて24時間、年中無休で受け付けております。

【大阪の刑事弁護人】国選弁護人と私選弁護人の違い 刑事事件に強い法律事務所

2018-03-29

大阪で刑事事件専門の【弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所】へのお問い合わせは【0120-631-881】24時間受け付けております。

※国選弁護人制度が変わります。※

「死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮」の罰則が規定されている罪を犯して、被疑者段階で勾留された場合には、国選弁護人を選任することができます。
この制度を被疑者国選弁護人制度といいますが、今年6月に改正法が施行されて「死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に該当する事件」から「勾留される全ての事件」に、被疑者国選弁護人制度の範囲が拡大されます。

~国選弁護人のメリット~
・費用がかからない。
(示談金等の被害者に支払うお金や、保釈金等は必要となる。)

~国選弁護人のデメリット~
・自分で弁護人を選ぶことができず、基本的には、自分の意思で解任することができない。(改めて私選弁護人を選任する場合は除く)
・刑事事件、少年事件の弁護活動の経験の浅い弁護士が選任される場合がある。
・選任された弁護士によって、弁護士接見の回数や、被害者との示談交渉等の弁護活動の内容に差がある。
・家族等への報告が必要最小限になるため、被疑者、被告人の家族が状況を把握しづらい。etc

このように国選弁護人は弁護費用がかからないというメリットはありますが、その分、デメリットも多くあります。
そのため、最初は国選弁護人を選任していたが、途中で私選弁護人に変更される方もおり、大阪の刑事事件に強い【弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所】には、国選弁護人から私選弁護人に切り替えを考えての相談がよくあります。

刑事手続きは、限られた時間で進むため、弁護活動はスピードが全てです。
できるだけ早く弁護活動をスタートし、被疑者、被告人との連携を密に行い、弁護人との信頼関係を構築することで、よりよい結果を生み出すことができるのです。

もしも大阪で逮捕、勾留されている方がおられましたら刑事事件専門の、刑事事件に強い弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお気軽にお問い合わせ下さい。
無料法律相談のご予約は0120-631-881までお問い合わせ下さい。

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