Archive for the ‘未分類’ Category

【柏原市のひき逃げ事件】逮捕された家族に接見　刑事事件に強い弁護士

2018-09-25

～事件～

Ａさんの息子（２５歳）は、柏原市でひき逃げ事件を起こして逃走していましたが、先日、大阪府柏原警察署に逮捕されてしまいました。
Ａさんは、息子に接見してくれる刑事事件に強い弁護士を探しています。（※フィクションです）

警察に逮捕された方は、留置場に入れられます。
基本的に、事件を捜査している警察署の留置場に収容されますが、大阪府警には留置施設のない警察署がいくつかあります。
Ａさんが起こしたひき逃げ事件を捜査している大阪府柏原警察署がその一つです。
そのような場合は、近隣の警察署の留置場に収容される可能性が高く、ごくまれに離れた警察署の留置場に収容されることもあります。
ちなみに以前のコラムでも紹介しましたが、女性の被疑者の場合は留置場が限られるので、もし女性のご家族、ご友人が警察に逮捕された場合は、事前に捜査を担当している警察官にどこの留置施設に収容されるのか、確認することをお勧めします。

警察に逮捕された場合、逮捕から勾留が決定するまでを「留置期間」、勾留が決定して起訴されるまでを「勾留期間」、そして起訴後を「起訴後勾留期間」と言います。
基本的に、留置期間と勾留期間は同じ留置施設に収容されますが、ごくまれに勾留決定後は収容される留置施設が変わる場合があります。
また起訴後は、拘置所に移送されます。
起訴と同時に拘置所に移送されるのはごくごくまれで、起訴されて数週間して拘置所に移送される場合がほとんどですが、その期間に制限はなく、起訴後１カ月以上経過しても勾留期間中と同じ警察署の留置施設に収容されている方もいます。（起訴後、再逮捕されずに余罪の取調べが行われる場合もある。）
なお、大阪府内の拘置所は、大阪市都島区に所在する「大阪拘置所」、堺市に所在する「堺拘置支所」及び岸和田市に所在する「岸和田拘置支所」の三か所です。

刑事事件を専門に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、大阪府内の警察署だけでなく、拘置所、拘置支所、鑑別所への初回接見のご予約を電話で承っております。
逮捕、勾留されているご家族、ご友人の方への初回接見は０１２０－６３１－８８１（２４時間受付中）にお電話ください。

ご家族、ご友人が柏原市のひき逃げ事件で逮捕された方、逮捕された家族の接見を希望される方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【兎我野町の風俗店トラブル】違法風俗店の客から事情聴取　刑事事件に強い弁護士

2018-09-06

～事件～

会社員Ａさんは、兎我野町にある中国エステ店の常連客です。
この店は、表向きは中国式マッサージの看板を出しているお店ですが、実際は、性交渉までの性サービスをしている違法風俗店です。
先日、性サービスを受けてお店から出てきたところ、兎我野町を管轄する大阪府曽根崎警察署の警察官に声をかけられ警察署に任意同行され事情聴取を受けました。（フィクションです）

～違法風俗店～

性サービスを目的とする性風俗店は、必ず警察署（各都道府県公安委員会）に営業許可を届け出て、許可されなければ営業することができません。
しかし兎我野町のような繁華街では、中国式マッサージ等と看板を掲げたりして、店内で性サービスを提供している違法風俗店は少なくありません。
その様な違法風俗店は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）や売春防止法に違反して、違法に営業をしているのです。

～違法風俗店の摘発～

警察は、違法風俗店を摘発するために捜査しています。
違法風俗店を摘発する際、警察は長期間に及んで内偵捜査を行っており、その間に、お店の稼働実態や、従業員の素性、客の出入り等を確認します。
そして、店内でどのようなサービスが行われているのかについては、実際にお店を利用した客から事情聴取することがあり、Ａさんも、その様な事情から警察に事情聴取を受けたのだと考えられます。

～違法風俗店の利用は犯罪ですか？～

Ａさんは「自分も刑事罰を受けるのか？」と不安を感じています。
基本的に、風営法や売春防止法に違反する違法風俗店の摘発に際して、お店の利用客が刑事罰の対象になる可能性は非常に低いです。（買春行為に関しても、刑事罰の対象ではない。）
ただし、性交渉の相手が未成年の場合や、最近話題となっているＪＫビジネス等の風俗店を利用した場合は、児童買春等の犯罪に抵触し、利用客であっても警察の捜査対象になり、場合によっては刑事罰を受ける可能性があるので注意してください。

兎我野町の風俗店トラブルでお困りの方、違法風俗店を利用して警察に事情聴取された方は、刑事事件に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料

【摂津市の刑事事件】著作権法違反に強い弁護士　無料法律相談できる弁護士

2018-08-29

～事件～

摂津市に住むＡさんは、権利者に無断で複製されたソフトウェアを、販売目的で自宅のパソコンに保存し所持していました。
ある日、大阪府摂津警察署の捜索差押を受け、ソフトウェアを保存しているパソコンを押収されました。
Ａさんは、無料法律相談できる著作権法違反に強い弁護士に探しています。。
（フィクションです。）
　
　
これまでのアナログ社会ではあまりなじみのなかった著作権法違反については、コンピューターが発達し、インターネットが普及した現代社会においては身近なものになりました。
インターネット上の画像や写真をダウンロードし、それを自分のホームページのアップするなどして、無意識のうちに、他人の著作権を犯してしまうケースがあります。
著作権法違反は、警察に逮捕されるおそれのある事件ですので注意しなければいけません。
　
それでは、どの様な行為が著作権法違反になるのか、はたまた著作権法違反を犯すと、どのような罰則になるのかについても、よくわからない方が多いのではないでしょうか。
そもそも、著作権とは何なのか。
本や音楽、映像、コンピュータープログラム、この世に存在するありとあらゆるものには、それを作った人などに権利があります。
その権利の権利の一つが著作権です。
著作権を持つ人の許可なくして、複製したり、使用することによって、著作権を侵害する行為が、著作権法違反になるのです。
　
著作権法違反の罰則は、１０年以下の懲役または１０００万円以下の罰金となり、場合によっては、懲役と罰金の両方を科される事もあります。
また、侵害者が法人の場合には、罰則が強化され、３億円以下の罰金となることもあるのです。

摂津市で、著作権法違反で警察の捜索を受けた方は、無料法律相談できる、刑事事件専門の法律事務所、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

初回法律相談：無料

【泉南郡熊取町の器物損壊事件】被害者と示談　親告罪に強い弁護士

2018-08-28

～事件～

泉南郡熊取町に住むＡさんは、以前からトラブルになっていた隣人の、車のタイヤをパンクさせました。
隣人が大阪府泉佐野警察署に告訴した事から、Ａさんは、器物損壊罪で警察署に呼び出されて取調べを受けています。
Ａさんは、被害者と示談する、親告罪に強い弁護士に、刑事弁護活動を依頼しました。
(フィクションです。)

～器物損壊罪～

刑法２６１条は「他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する」と、器物損壊罪を定めています。
「他人の物」には建造物や文書は含まれていません。
また損壊とは、物の全部又は一部を損壊し、修復不可能な状態にする事ですが、物の効用を害する行為でも、器物損壊罪で処罰される可能性があります。
例えば、飲食店でグラスに放尿した場合などは、このグラスが使用できなくなるので、物の効用を害する行為として器物損壊罪が成立する虞があります。
器物損壊罪は、起訴を提起するのに告訴を必要とする親告罪です。

～示談～

器物損壊罪のような親告罪は、早期に刑事事件に強い弁護士を選任し、被害者と示談する事によって、告訴が取り下げられる可能性があります。
一度取り下げた告訴は、同一事実で再告訴する事ができないので、被害者と示談できれば処罰されることは絶対にありません。
示談を成立する事が、逮捕を免れたり、不起訴処分、起訴後なら執行猶予付き判決を得ることに繋がります。

泉南郡熊取町で、器物損壊事件などの親告罪で、被害者との示談を希望の方、親告罪に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

２４時間対応フリーダイヤル～０１２０－６３１－８８１～

【富田林市の逃走事件】逃走犯を手助けしたら？刑事事件に強い弁護士

2018-08-27

大阪府富田林警察署に勾留中の被告人が逃走して２週間以上が経過しました。
いまだテレビや、新聞、ネットニュースではこの逃走事件が大きく報じられ、警察当局が情報の提供を呼び掛けています。
さて、今回のコラムでは、この様な逃走犯を手助けしたらどのような罪に問われるのかを大阪の刑事事件に強い弁護士が解説します。

～犯人蔵匿・隠避罪～

刑法第１０３条に、犯人蔵匿罪・隠避罪が定められています。
この法律は、罰金以上の刑に当たる罪を犯した犯人や、拘禁中に逃走した犯人の逃走を手助けした場合に適用される法律です。
報道によりますと、今回の事件で逃走している被告人は、強制性交等罪等で起訴、勾留されていたようです。
この状況から
・罰金以上の刑に当たる罪を犯した
・拘禁中に逃走した
の何れにも該当します。
更に、今回の逃走事件で犯人は「加重逃走罪」で指名手配されており、加重逃走罪の法定刑は３月以上５年以下の懲役ですので、罰金以上の刑に当たる罪を犯した犯人にも該当します。
ですので、この犯人に、検挙を免れるための場所を提供（蔵匿）したり、蔵匿以外の逃走を助ける一切の行為（隠避）をして、犯人の逃走を手助けした場合には犯人蔵匿罪、若しくは犯人隠避罪に問われる可能性があります。
ちなみに犯人蔵匿罪・隠避罪の法定刑は「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」です。

～親族による犯罪に関する特例～

刑法第１０５条で、犯人蔵匿罪・隠避罪についての特例が定められています。
その内容は、逃走犯人の親族が蔵匿・隠避行為を行っても、刑を免除するといった内容です。

富田林市の刑事事件でお困りの方、犯人蔵匿罪や隠避罪のような刑事事件でお困りの方は、大阪で刑事事件に強いと定評のある「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
初回法律相談：無料

【西成区の刑事事件】偽札事件で逮捕　裁判員裁判に強い弁護士

2018-08-26

～事件～

無職のＡさんは、自宅のカラープリンターで偽１万円札を作成し、西成区のコンビニで使用したとして、通貨偽造・同行使の罪で逮捕、起訴されました。
Ａさんの刑事裁判は、裁判員裁判によって行われています。（フィクションです）

～偽札事件～

偽造した偽一万円札を使用すると、通貨偽造・同行使の罪にあたります。
この法律は、刑法第１４８条に定められた罪で、行使つまり使用する目的で、貨幣、紙幣又は銀行券を偽造、又は変造する事です。
この法律で対象となるのは、日本銀行において製造、発行されている紙幣、硬貨の他、政府の認許によって特定の銀行が発行する紙幣の代用物としての証券のことです。
また、これら貨幣、紙幣又は銀行券は、日本国において強制通用力のあるものでなければならず、古銭や廃貨のように強制通用力を失っているものは対象となりません。
偽造とは、通貨の発行権を持たない者が、真貨と誤信させるような外観の物を作成することをいい、その程度は、一般人が誤信する程度で足ります。
また変造とは、真貨を用いて他の通貨と誤信させる外観の物を作成することで、その程度は偽造と同じく、一般人が誤信する程度で足りるとされています。

～裁判員裁判～

通貨偽造（同行使）の罪は、通貨に対する公共の信用と、取引の安全といった社会的法益を保護法益としている傍ら、国家の通貨発行権という国家法益に対する罪としても捉えられています。
そのため法定刑は「無期又は３年以上の懲役」と非常に厳しく、起訴された場合は、裁判員裁判によって裁判が行われます。
裁判員裁判とは、平成２１年から始まった裁判の制度で、それまでどの様な罪であっても、裁判官が裁き、被告人の処分を決定していましたが、裁判員裁判の導入によって、ある一定の重い罪の刑事裁判においては、裁判所によって無作為に選出された国民が、裁判に参加し、裁判官と共に被告人の処分を決定するようになったのです。
　
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱っており、通貨偽造・同行使のような裁判員裁判対象事件も扱っています。
西成区で起こした刑事事件でお困りの方、通貨偽造・同行使の罪でお困りの方、裁判員裁判に強い弁護士をお探しの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【四条畷市の刑事事件】大阪の刑事事件　軽犯罪法違反事件に強い弁護士

2018-08-08

～事件～

Ａさんは、四条畷市の路上でハサミを隠し持っていたとして軽犯罪法違反の容疑で大阪府四條畷警察署で取調べを受けました。
今後の刑事手続きに不安のあるＡさんは、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです。）

軽犯罪法違反

今回の事件でＡさんは、軽犯罪法違反の疑いで取調べを受けました。
ハサミを隠し持っていたことは、軽犯罪法１条２号に該当しますので、Ａさんは拘留又は科料が科される可能性があります。
ただし、拘留又は科料しか罰則規定がない犯罪ですので、刑事訴訟法１９９条１項ただし書によれば、定まった住居を有しない場合や正当な理由もなく捜査機関からの出頭要請に応じない場合でなければ逮捕されることはありません。
ですので、今回のケースでＡさんが任意の取調べに応じていれば逮捕はされる可能性は極めて低いと考えられます。

この様な軽犯罪法違反の取調べでは、必ず「ハサミを所持していた理由」を質問されるでしょう。
正当な理由なく所持していた場合には、軽犯罪法違反に抵触しますが、正当な理由があればこれに該当しない場合もあります。
もしハサミを所持していた正当な理由がある場合は、その旨をきちんと取調べで主張するようにしてください。
そうすることによって刑事罰を免れる可能性もあります。

四条畷市の刑事事件でお困りの方、軽犯罪法違反に強い弁護士をお探しの方は、刑事事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
初回の法律相談費用は無料ですので、是非お気軽に０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。

大阪府警に逮捕された息子がどこにいるか分かりません～刑事事件に強い弁護士が解説～

2018-08-07

～相談～

先ほど、大阪府警の刑事さんから「息子を振り込め詐欺の容疑で逮捕した。」と電話がありました。
すぐに弁護士さんに接見してもらいたいのですが、息子がどこの警察署にいるのか分かりません。
どうしたらいいですか？（大阪府在住の５０代男性からの相談）
※実際の法律相談を基にしたフィクションです。

逮捕～留置

今回の相談者の息子さんは振り込め詐欺事件で逮捕されたということですが、罪名に関わらず警察に逮捕されたら、釈放されない限り逮捕から４８時間は警察署の留置場に収容されます。
現在大阪府警には、大阪府警本部、所轄警察署（一部の警察署を除く）、女性専用留置施設に留置場があり、何れかの留置場に収容されるのです。
基本的には、事件を捜査している警察署の留置場に収容されますが、共犯事件で逮捕された場合や、すでに留置場の収容人数が定員を超えている場合等は、他の警察署の留置場に収容されることもあります。
※女性の場合は、捜査する警察署に関係なく、女性専用留置施設に収容されるので、詳細は０１２０－６３１－８８１にお問い合わせください。

拘置所への移送

４８時間の留置期間を経て勾留が決定された場合は、勾留状に記載されている留置施設に収容されます。
特段の事情があって拘置所に移送されない限りは、留置期間中と同じ警察署等の留置場に収容されることになるでしょう。
逮捕された方のご家族には、勾留が決定した時点で、裁判所から勾留罪名と勾留場所が記載された「勾留通知」が郵送されてきます。
勾留期間中に他の留置場に移送されることはなく、もし起訴された場合は、起訴から１ヶ月以内ほどで拘置所に移送されることになります。
ちなみに余罪の取調べや、再逮捕され場合は、起訴後も長期間にわたって警察署の留置場に収容されることがあるので注意してください。

大阪府警に逮捕されたご家族、ご友人がどこにいるか分からないといった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
初回接見サービスは、留置先を調査し、逮捕されている方へ、刑事事件に強い専門の弁護士が即日面会するサービスです。
初回接見サービスの費用についてのお問い合わせ、初回接見サービスのご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間）にて受け付けています。※来所不要

【大阪ミナミの風俗トラブル】ホテルで風俗嬢を盗撮　刑事事件に強い弁護士

2018-08-02

～事件～

会社員Ａさんは、自分が宿泊している大阪ミナミのホテルの部屋に風俗嬢を呼び、性サービスを受けました。
その様子をスマートフォンで盗撮したことが風俗嬢に見つかってしまったAさんは、お店とトラブルになっています。
Ａさんは、この様な風俗トラブルに強いと評判の弁護士に法律相談しました。（フィクションです。）

ホテルで風俗嬢を盗撮したら犯罪？？

盗撮行為は、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（大阪府迷惑防止条例）で禁止されています。
この条例で禁止されているのは、公共の場所又は乗り物における盗撮行為や、公衆便所や公衆浴場、更衣室等における盗撮行為です。
今回の事件でＡさんが盗撮したのは、自分が宿泊しているホテルの部屋です。
不特定、多人数が出入りする可能性のある場所とは言えないので、迷惑防止条例で禁止されている盗撮行為には該当しないでしょう。

軽犯罪法第１条に、正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見る事を禁止する条文（第２３号）があります。
Ａが盗撮したホテルの部屋は、この条文でいう「人が通常衣服をつけないでいるような場所」に該当する可能性があります。
またＡの盗撮行為は、軽犯罪法でいう「のぞき見る」と同等と考えられます。
よってＡの盗撮行為は、軽犯罪法違反となる可能性があります。

解決に向けて

軽犯罪法は、拘留又は科料の罰則規定しかない、軽微な犯罪ですが、専門知識がある者を代理人として対処しなければ、必要以上の不利益を被る可能性があるので注意してください。
風俗トラブルは、弁護士を介入させて迅速に対応することで、刑事事件化を回避したり、後のトラブルを避ける事ができるので、風俗トラブルを抱えて悩んでおられる方は『弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所』にご相談ください。

大阪ミナミの風俗トラブルでお困りの方、大阪ミナミの盗撮事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
風俗トラブルに関する法律相談はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にお電話ください。

【守口市の交通事件】当て逃げで取調べ　刑事事件専門弁護士が解説

2018-07-29

～事件～

公立高校で教師をしているＡさんは、先日、車を運転して守口市の国道を走行中に、車線変更の際に隣の車線を走行中の車と接触してしまいました。
軽い接触だったことからＡさんは停止せずにその場から走り去りましたが、被害者が大阪府守口警察署に当て逃げの被害を届け出て、後日Ａさんは大阪府守口警察署で取調べを受けました。
（フィクションです。）

車を運転中に軽い接触事故を起こしてしまった場合でも、交通事故を警察に届け出なければいけません。
走行中の車同士の接触事故は当然のこと、停車中の車に接触したり、街路樹、壁等に接触した場合でも同様です。
接触事故を警察に届け出なければ、保険が適用されないという経済的な不利益だけでなく、安全運転義務違反や危険防止措置義務違反で行政処分（免許停止）を受けるたり、場合によっては刑事罰を受ける可能性があります。

当て逃げをした場合の刑事罰

道路交通法第７２条第１項では、「交通事故をい起こした運転手や、同乗者には危険防止阻止を講じる」ことが義務付けられています。
この義務を果たさず、交通事故を警察に届け出なければ当て逃げとなり、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
軽微な事件として扱われ、懲役刑が科されることはほとんどありませんが、警察の捜査は厳しく、ほとんどの当て逃げ事件では犯人が特定されています。

物損事故は人身事故と異なり、きちんと警察に事故を届け出れば、反則点数の加算や反則金の納付といった行政処分もなく、加入している保険会社に対応してもらえる場合がほとんどで当事者の負担は非常に少なくて済みます。
しかし警察への届け出を怠って逃げてしまうと、行政処分だけでなく、刑事罰まで科せられる可能性があるのです。

守口の交通事件でお困りの方、当て逃げをしてしまった方は、大阪で交通事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
初回法律相談：無料

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