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【大阪の刑事事件】無免許でまつ毛エクステ　美容師法に強い弁護士

2017-07-16

【大阪の刑事事件】無免許でまつ毛エクステを施工したとして大阪の主婦を逮捕　美容師法に強い弁護士
～ケース～
無免許でまつ毛エクステを施工したとして、大阪の主婦Ａが美容師法違反で逮捕されました。
法律の知識に乏しいＡは、美容師法に強い弁護士を刑事弁護人として選任しました。
（このストーリーはフィクションです。）

～美容師法違反～
　美容師法第６条には、美容師以外は美容を業としてはならない事を定めており、これに違反すると３０万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
　美容とは、パーマ、結髪、化粧等の方法により容姿を美しくする事で、まつ毛エクステもこれに当たります。
　この法律で争点となるのが、美容を業として行っていたか否かで、「業として」とは反復継続して行う事です。
　つまり、Ａが常習的にまつ毛エクステを施工していた場合は「業として」が認められ、美容師法第６条に抵触する事となりますが、知人に頼まれて、１回だけまつ毛エクステを施工したのであれば、美容師法違反に問われる可能性は非常に低いものと言えるでしょう。
　また過去には、まつ毛エクステの被施行者が、目の傷害を訴えた事から、美容師法違反だけでなく、業務上過失傷害罪で逮捕された方もいるので注意しなければいけません。

～弁護活動～
　美容師法違反の無免許活動の罰則は、罰金刑しか定められていないので、刑務所に服役する事はありませんが、状況によっては、美容師法だけでなく業務上過失傷害罪にも問われる可能性があり、その場合は、刑務所に服役する虞が生じます。
　早期に、美容師法に強い弁護士を選任し、弁護活動を始める事で、その様な罰則を受けるリスクを軽減させ、場合によっては前科を避ける事も出来ます。

　大阪で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、無免許でまつ毛エクステを施工し、警察の捜査を受けている方は、美容師法に強い弁護士が所属する、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【伊丹市の刑事事件】著作権法違反に強い弁護士　無料法律相談できる弁護士

2017-07-12

　伊丹市で無料法律相談できる弁護士　著作権法違反に強い弁護士

　伊丹市に住むＡは、権利者に無断で複製されたソフトウェアを、販売目的で自宅のパソコンに保存し所持していました。
　ある日、兵庫県伊丹警察署の捜索差押を受け、ソフトウェアを保存しているパソコンを押収されました。
　Ａは、伊丹市で無料法律相談できる著作権法違反に強い弁護士に探しています。
（このお話はフィクションです。）
　
　これまでのアナログ社会ではあまりなじみのなかった著作権法違反については、コンピューターが発達し、インターネットが普及した現代社会においては身近なものになりました。
　インターネット上の画像や写真をダウンロードし、それを自分のホームページのアップするなどして、無意識のうちに、他人の著作権を犯してしまうケースがあります。
　著作権の侵害については、警察も厳しく捜査しており、逮捕者が後を絶ちません。
　しかし、どの様な行為が著作権法違反になるのか、はたまた著作権法違反には、どのような罰則があるのかについては、よくわからない方が多いのではないでしょうか。
　
　そもそも、著作権とは何なのか。
　本や音楽、映像、コンピュータープログラム、この世に存在するありとあらゆるものには、それを作った人などに権利があります。
　その権利が著作権です。
　そして、その人の許可なくして、複製したり、使用することによって、著作権を侵害する行為が、著作権法違反になるのです。
　
　著作権法違反の罰則は、１０年以下の懲役または１０００万円以下の罰金となり、場合によっては、懲役と罰金の両方を科される事もあります。
　また、侵害者が法人の場合には、罰則が強化され、３億円以下の罰金となることもあるのです。
　罰則が厳しくて驚いた方もいるのではないでしょうか。

　伊丹市で、著作権法違反で警察の捜査を受けた方は、無料法律相談できる、刑事事件専門の法律事務所、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
　今後の刑事手続きの流れから、処分の見通し、取調べ対応に至るまで、刑事事件専門の弁護士から、丁寧にアドバイスさせていただきます。
　初回法律相談：無料

【大阪市東淀川区の刑事事件】マイナンバー法違反に強い弁護士、刑事事件を専門にする弁護士

2017-07-10

【大阪市東淀川区の刑事事件】刑事事件を専門にする弁護士　マイナンバー法違反に強い弁護士

大阪市被害淀川区のマンションに住むＡは、マンションの集合ポストの隣人の郵便ポストに届いていたマイナンバー通知書を盗み見て、隣人の個人番号を不正に取得したとして、大阪府東淀川警察署に逮捕されました。
（この話はフィクションです。）

「マイナンバー法違反」とはあまり聞きなれない罪名ですが、過去には、警視庁管内において、勤務する会社のコンピューターネットワークから、上司のパソコンに不正にアクセスし、上司のパソコンに保存されていた上司のマイナンバー通知カードの情報を不正に取得して逮捕された方もいる犯罪です。

　そもそもマイナンバー法とは、平成２８年にマイナンバー制度が導入されるのに先立って、平成２７年１０月５日に施工された法律で、正式な法律名は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」です。この法律で、マイナンバー制度に関する様々な事が規定されています。

　マイナンバー法では、主にマイナンバーを扱う業務に従事する者に対して罰則付きの規定がされていますが、そのような業務に従事していない者に対しても、人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は、財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス等の行為によって個人番号等を不正に取得する行為を禁止しており、これに違反すると３年以下の懲役又は１５０万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
　具体的な例を挙げますと、人を欺くとは、個人番号利用事務等実施者の職員を装って本人から個人番号を聞き出したり、逆に、本人を装って個人番号利用事務等実施者の職員から個人番号を聞き出したりする行為等です。
　財物の窃取による取得とは、個人番号が記録された書面を盗むことでこれらの情報を得る事で、Ａの行為は、これに該当する可能性が大です。
　また施設への侵入による取得とは、個人番号が現に管理されている施設に入って個人番号を記録している資料を閲覧することにより情報を得る場合などが考えられます。
　その他の行為としては、会話、電話、会議等を盗聴したり、今回、警視庁で逮捕された事件のように、不正にパソコンにアクセスする行為などによって、個人番号を得る行為がマイナンバー法違反に抵触します。

　マイナンバー制度が導入されて１年以上が経過しました。関係各機関では、個人番号（マイナンバー）によって様々な個人情報が一括管理されています。
　これからますます個人番号（マイナンバー）の管理が厳格化されていく事が予想されますが、それにともなって、マイナンバー法違反の適用が増える事が予想されます。
　大阪市東淀川区でマイナンバー法でお悩みの方、刑事事件専門の弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお電話ください。
　当事務所は刑事事件を専門に扱っており、刑事弁護活動の経験豊富な弁護士が、ご依頼者様の権利をお守りする事をお約束します。

【大阪市鶴見区の刑事事件】刑事事件専門の弁護士　名誉毀損罪に強い弁護士

2017-07-03

【大阪市鶴見区の刑事事件】刑事事件専門の弁護士　名誉毀損罪に強い弁護士

雑誌記者Ａは、大阪市鶴見区に住む芸能人の私生活について、週刊誌に掲載しました。
週刊誌に私生活を掲載された芸能人は自分の名誉を侵害されたとして、雑誌記者Ａを告訴しました。
告訴を受けた大阪府鶴見警察署の取調べを受け、不安になった雑誌記者Ａは、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（この話はフィクションです。）

◆名誉毀損罪◆
名誉棄損罪は、多くの方が耳にしたことのある罪名ではないでしょうか。
刑法第２３０条第１項には、「公然と事実を適示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万以下の罰金に処する」と、名誉棄損罪が規定されています。　
この条文で重要な点は、「その事実の有無にかかわらず」と定められている点にあります。
つまり、真実を報道したとしても名誉毀損罪の対象になる可能性があるということです。
しかし、これでは憲法の保障する「表現の自由(報道の自由)」と衝突します。
そこで、刑法は２３０条の２という規定を設けることによって、表現の自由との調整を図っています。
刑法第２３０条の２によれば、
①公表した内容が公共の利害に関すること
②公益目的でしたこと
③真実性の証明をすること、
この３つの要件を満たした場合、名誉棄損罪は成立しないとされています。

◆刑事弁護活動◆
刑事事件では「時間」が非常に重要になってきます。
より良い結果を得るためにいは、刑事事件専門の弁護士が、適切かつ迅速に対応することが大切です。
家族や友人等が逮捕される可能性がある場合は、是非一度、刑事事件専門の法律事務所、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談にお越しください。
また、既に警察に逮捕された場合、弊所の初回接見サービスをご利用ください。
取調べでの証言は後々重要な証拠として利用されます。
そのため刑事事件に強い弁護士が、取り調べの対処要領などを、逮捕されている方に直接アドバイスさせていただきます。
その他、刑事事件における不安や悩み事がございましたら、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
刑事事件専門の、刑事事件に強いな弁護士が対応させていただきます。

相談、接見のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にお電話ください。
初回法律相談：無料
大阪府鶴見警察署までの初回接見費用：３６，４００円

【お客様の声】門真市の器物損壊事件　被害者の代理人として示談

2017-07-01

【大阪の事件】門真市の器物損壊被害事件　被害者の代理人として示談交渉を行い、依頼者の満足を得る弁護士

■事件概要■
　ご依頼者様（４０代女性、会社員）が、元恋人から、嫌がらせ目的で自転車や自宅の鍵穴を壊されたという器物損壊被害事件です。
　ご依頼者様は、警察に被害届を提出し、その後元恋人は逮捕されました。
　しかし、元恋人には妻子がおり、元恋人の妻からは、「示談に応じないと、ご依頼者様を不貞行為等を理由に訴える」と言われてしまっていたため、その後の対応の仕方を迷ったご依頼者様は、弊所まで無料相談に訪れました。
　
■事件経過と弁護活動■
　嫌がらせは、ご依頼者様が相談に来られる約半年前から始まり、受けた被害はとても大きいものでした。
　元恋人はご依頼者様の住むマンションに侵入し、ご依頼者様の所有する合計３台の自転車に糞尿を散布し、さらにご依頼者様の部屋の鍵に接着剤を入れるなどして損壊しました。
　この様な被害状況に、弊所の弁護士も黙ってはいられませんでした。
　元恋人の側も弁護士を付けていたので、弊所はすぐに相手方弁護士と連絡をとり、元恋人側と交渉・協議を開始しました。
　示談交渉の場で相手方は、ご依頼者様側にも落ち度があるとして、比較的低額の示談金額での合意を求めてきました。
　しかし弁護士は、今回の事件でご依頼者様が受けた精神的苦痛の大きさからして、相手方弁護士の提示した額では到底合意できないと、ご依頼者様の利益確保のため毅然とした態度で交渉を行いました。
　その結果、当初相手方弁護士から提示させられた額を大きく上回る額での示談締結に至ることが出来ました。
　示談交渉の場では、自分側にも後ろめたいところがあると、とくに当事者の方だけで臨む場合、どうしても相手方の言いなりになってしまうおそれがあります。
　しかし、弁護士を介入させることによって、より冷静・客観的に合意内容を吟味し、言うべきことはしっかりと主張することができます。
　特に弊所では、刑事事件を専門に扱っており、加害者側・被害者側双方の立場から多数の示談交渉を行ってまいりました。
　弊所の弁護士は、多くの場数を踏んでおり、あらゆる状況に対応する力を備えています。
　そして今回の事件でも、多くの経験と知識を有する弁護士が対応したことにより、ご依頼いただいた翌日には示談締結にまで至り、非常に早期に事件を解決に導くことが出来ました。
　また合意内容についても、ご依頼者様に大変ご満足いただける結果となっています。

 

【お客様の声】大阪の道路交通法違反事件　無免許運転で執行猶予付き判決

2017-06-25

【無免許の交通事件】大阪の弁護士　前科のある道交法違反事件で公判の打合せを重ね、執行猶予付き判決

■事件概要■
　ご依頼者様（４０代男性、前科あり、会社経営）が、一時停止義務違反をきっかけに警察の職務質問を受けたところ、無免許であることが発覚して現行犯逮捕されたという道路交通法違反事件です。
　ご依頼者様には、新たな会社設立のため海外に移住する予定があり、早期に事件を終結させることを強く望んでおられました。
　しかし、ご依頼者様には酒気帯び運転での罰金刑前科があったこと等から、正式に公判請求がなされ、迅速な弁護活動が急務となりました。　
　
■事件経過と弁護活動■
　ご依頼者様は、事件の一刻も早い解決を求めて弊所とご契約頂きました。
　弁護士は、すぐにご依頼者様と協議を行い、今回の事件の詳細や、公判の中で主張する情状事実の内容等を打ち合わせました。
　ご依頼者様には、２年前の酒気帯び運転で罰金刑の前科があり、これを理由に免許も失効していました。
　また、交通違反歴も多数存在し、犯行に常習性があると判断されてしまえば、相当重い処分が下される可能性もありました。
　そこで弁護士は、今回の事件が突発的なものであることを証明するため、ご依頼者様の奥様の証人尋問を要求・実施しました。
　また、ご依頼者様に二度と車に乗らないことを約束させ、ご依頼者様には自動車を売却して頂き、その契約書等の証拠調べを請求するなど、必要な公判弁護活動を速やかに行いました。
　最後に弁護士は、ご依頼者様の事件において酌んでもらいたい事情を弁論としてまとめ上げ、ご依頼者様の処分が少しでも軽くなるよう、説得的な意見を上申しました。
　併行して、弁護士は当初から裁判所とご依頼者様の海外移住の予定について打合せを続けることで、公判請求がされた日から非常に早い段階で判決の言渡し期日を迎えることが出来ました。
　結果、ご依頼者様は執行猶予付きの判決となり、また、弊所とご契約頂いてから約２カ月という早期に事件を終結させることが出来ました。
　現在ご依頼者様は、当初の予定通り海外で会社を設立され、忙しい毎日を送っていることと思います。
　この様な結果を得られたのも、適切かつ迅速に公判弁護活動を行う経験豊富な弁護士の活動があってこそだと考えております。

【お客様の声】大阪で不正アクセス禁止法に強い弁護士　依頼者の不安を和らげる弁護士

2017-06-20

【大阪の弁護士】不正アクセス禁止法に強い弁護士　依頼者の不安を和らげる弁護士

■事件概要■
この事件は、依頼者様（３０代、家業手伝い、前科前歴なし）が、自宅のパソコンから、以前勤めていた会社のサーバーに不正にアクセスしたという、不正アクセス禁止法違反事件です。
この事件で警察が介入することはありませんでしたが、刑事事件に強い弁護士が寄り添うことで、依頼者様は不安から解き放たれて平穏な日常を送ることができました。
　
■事件経過と弁護活動■
依頼者様は、自分の行為が不正アクセス禁止法に抵触することを知り、会社が警察に被害届を出して刑事事件化されるのではないかという不安を抱えて、弊所の法律相談に訪れました。
法律相談において、依頼者様から事件の内容を細かく伺ったところ、未だ警察が介入していないものの、今後元勤務先会社から被害届が出される可能性が十分に考えられました。
依頼者様は、継続した法律相談と、事件が警察沙汰になった時に迅速に弁護士を選任することを望んでおられたので、弁護士の方から顧問契約を提案させていただき、ご契約いただきました。
弊所の顧問契約では、未だ刑事事件化されていない事件において、依頼者様が継続的に法律相談を行うことができ、その結果、もし刑事事件化された場合に迅速に刑事弁護活動に移行することができます。
この事件の依頼者様も、顧問契約をすることで、継続的に弁護士に法律相談をすることができ、それまで感じていた不安が和らいだと言います。
弁護士は、頻繁に依頼者様と連絡を取り、事件の進捗状況を細かく把握した上で、その都度事細かなアドバイスを行いました。
また、刑事事件に関与している方の不安とストレスは相当なもので、これが原因で仕事が手に付かなかったり、精神的に追い詰められて体調を崩してしまう方もいます。
刑事事件に強い弁護士が寄り添うことで、依頼者様には、それらの不安から解き放たれて安心して生活していただくことができます。
この事件の依頼者様も、顧問契約をいただいた結果、刑事事件に強い弁護士が終始寄り添うことで、平穏な日常を送ることができました。
また最終的に、事件自体も警察沙汰になることはなく、依頼者様からは感謝のお言葉を頂戴しました。

【お客様の声】大阪市旭区の商標法違反事件　略式罰金で強制退去を回避する弁護士

2017-06-08

【お客様の声】大阪市旭区の外国人事件　商標法違反事件で略式罰金により早期解決の弁護士    強制退去を回避

■事件概要■
　ご依頼者様の婚約者様（３０代、中国人、前科なし）が、偽物のブランド品を販売するために所持していたという商標法違反事件です。
　婚約者様は自分が店長をしている店を訪れた警察官により現行犯逮捕され、その後勾留もされてしまいましたが、弁護士の活動により勾留の延長を阻止することが出来、また、最終的な処分も略式手続による罰金刑で済んだことから、中国への強制退去も回避することが出来ました。
　
■事件経過と弁護活動■
　ご依頼者様は急に婚約者様と連絡が取れなくなったことから、婚約者様を探すために警察へ相談へ行ったところ、婚約者様が逮捕されていたことを知りました。
　当時ご依頼者様は、信頼する婚約者様が逮捕され、不安で夜も眠れず、食事も喉を通らない状態だったそうで、そんな中刑事事件を専門に扱う弊所を探していただき、連絡をいただきました。
　初回接見サービスの依頼を受けた弁護士はすぐに婚約者様の下へ向かい、今後の手続の流れや見通しを丁寧にお話させていただきました。
　この様な弁護士の迅速かつ丁寧な対応にご依頼者様の信頼を得ることが出来、今後の弁護活動を弊所にお任せいただくことになりました。
　ご契約いただいた段階で既に１０日間の勾留が開始されており、さらに勾留の延長がなされた場合、最大で２０日間の身体拘束を受ける可能性がありました。
　身体拘束が長期に及ぶと、婚約者様のお仕事が滞ってしまうだけでなく、婚約者様のような外国人の方にとって、言語も手続もわからない状態で連日警察から取調べを受けることは、精神的な負担が大きくなりかねません。
　そこで、弁護士は勾留延長を短縮すべく、弁護活動を行いました。
　今回の事件では、婚約者様は事件を当初否認していた等の事情から、延長もやむを得ないと思われる事案でした。
　しかし、婚約者様のお店にも自宅にも既に警察が家宅捜索に訪れ、事件に必要な証拠は全て押収されていましたので、捜査の必要性はほとんどありませんでした。
　さらに、婚約者様自身に証拠隠滅や逃亡をしない事を誓約させるのはもちろんのこと、婚約者であるご依頼者様にも婚約者様の監視・監督状況を整備させ、これを実行させることを約束していただきました。
　その結果、勾留延長は４日間に短縮され、ご婚約者様は早期に釈放されることとなりました。
　もっとも、婚約者様は中国国籍の方でしたので、強制退去がなされる可能性がありました。
　商標法によれば、偽物のブランド品を販売するためにこれを所持していた場合、５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金が科せられ、また、懲役刑と罰金刑が併科されることもあります。
　そして、入管法は、無期又は１年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた外国人について、本邦からの退去を強制することができると定めており、もしも中国人である婚約者様に１年を超える懲役刑が科せられた場合、中国への強制退去がなされてしまいます。
　そこで、弁護士はご依頼者様や婚約者様と綿密な打合せを行い、略式罰金手続へ移行させるよう弁護活動を行いました。
　そして略式手続の上、婚約者様には最終的に罰金刑が科されることとなりました。
　その結果、婚約者様は中国への強制退去を回避することが出来、今まで通り日本での生活を続けることが出来ました。
　この様な結果を得られたのも、刑事事件の豊富な経験に裏付けられた臨機応変な弁護活動があってこそだと考えております。


　

【お客様の声】堺市の未成年者略取誘拐事件　合意書を作成して不起訴処分にする弁護士

2017-06-01

【堺市の未成年者略取誘拐事件】刑事事件に強い弁護士　被害者と合意書を作成して不起訴処分

■事件概要■
　依頼者の弟様（３０代、公務員、前科前歴なし）は、離婚協議中で別居している奥様が親権を持つ中学生の息子様を、登校途中に車に乗せて連れ去ったとして未成年者略取誘拐罪で大阪府西堺警察署に逮捕されました。
　弟様は、奥様と別居している間、一度も子供たちと会う事ができなかった事から、長期休暇を取得して息子様さんに会いに来阪されており、息子様と数分間話したら、中学校まで送っていくつもりでしたが、奥様の処罰感情は非常に強いものでした。
　最終的に奥様との合意書を作成できた事から、弟様は不起訴処分となり、職場復帰されました。

■事件経過と弁護活動■
　弟様の逮捕、勾留を知った依頼者様は、職場に逮捕が知れると、公務員である弟様が仕事を辞めなければならない事を非常に心配されており、一日でも早い釈放と、弟様が起訴されない事を強く望んで、刑事弁護活動を依頼されました。
　まず、刑事弁護活動を担当した弁護士は、ご依頼後すぐに弟様に接見し、事件当時の状況だけでなく、奥様との関係や、今後の希望を聞き取ると共に、捜査機関の取調べに対するアドバイスを行いました。弟様は、依頼者様と同じ事を希望されていましたが、、何よりもこの事件がきっかけで息子様等子供に会えなくなる事に強い不安を抱いていました。
　そこで弁護士は、弟様の不安を少しでも和らげるために、接見を毎日のように行ったのです。
　
　またご依頼後すぐに弁護士は、すでに決定していた弟様の勾留に対して準抗告して、早期に弟様を釈放しようとしましたが、未成年者略取誘拐という比較的重い事件であること等から裁判官によって準抗告は棄却されてしまいました。
　
　更に弁護士は、奥様と示談するために、奥様の代理人を務める弁護士との交渉を開始しましたが、夫婦間の溝は深く、示談内容に大きな隔たりあったために、なかなか交渉が進まず、最初の勾留満期を迎えてしまいました。
　勾留満期前に弁護士は、事件を担当する検察官と、勾留延長が少しでも短くなるように折衝するとともに、検察官から延長請求される裁判所に対して、事前に意見書を提出する等の活動を行っていました。
　その結果、１０日間まで認められる勾留延長を５日間に短縮する事に成功したのです。
　ただその後も、検察官の処分方針は非常に厳しいもので、奥様との示談締結がなければ弟様が起訴される可能性が高い状況は、勾留延長後も変わりませんでした。
　弁護士は、何とか示談を締結するために、代理人弁護士との交渉を粘り強く続け、最終的に、双方が納得できる内容で、合意書を作成する事に成功したのです。
　この結果をもって弟様は、不起訴処分となりました。
　
　弟様は、奥様と離婚して子供達と離れ離れになってしまいましたが、事件が職場に知れる事なく、職場復帰した事には満足されており、依頼者様からも感謝の言葉を頂戴しました。

【お客様の声】池田市でストーカー事件　告訴取消しで不起訴処分にする弁護士

2017-05-29

【お客様の声】池田市のストーカー規制法違反事件　被害者との示談で告訴取消し、早期釈放、不起訴処分で社会復帰させる弁護士

■事件概要■
　ご依頼者様の息子様（２０代男性、大学生、前科なし）が、元交際相手の被害者女性に対し、復縁を求めて繰り返しメール等を送信し、最終的には被害者の方の自宅付近で待ち伏せする等した、ストーカー規制法違反事件です。
　息子様は逮捕・勾留されましたが、弁護士が被害者の方と早急に示談を成立させ、被害者に告訴を取り消していただいたため、息子様は早期に釈放され、最終処分も不起訴処分となりました。

■事件経過と弁護活動■
　息子様は以前からストーカー行為を繰り返し、警察からストーカー行為に対する警告を受けていました。
　しかし、なおも引き続き行ったストーカー行為によって、息子様は逮捕され、被害者の方と接触する可能性が高かった等の事情から、勾留決定もされました。
　当時ストーカー規制法違反は親告罪とされていましたので、告訴がなければ検察官は起訴することが出来ませんでした。
　そこで、弁護士は被害者の方に告訴を取り下げてもらうため、示談交渉を開始しました。
　息子様は本当に今回の事件のことを悔いており、その気持ちが被害者の方に正確に伝わるよう、誠実に示談協議を行いました。
　弁護士は、示談交渉のため、何度も被害者を訪ねました。
　被害者の方にも弁護士の誠実な対応とその熱意が伝わったのか、最終的に示談に応じていただくことが出来ました。
　さらに被害者の方は、息子様の将来にできるだけ影響が及ばないようにと、告訴の取消しも了承する形で示談を受け入れてくださいました。
　弁護士はすぐに、示談締結、告訴取消しの事実を検察官に伝え、事実を確認した検察官によって息子様は釈放、不起訴処分となりました。
　前科もつかず社会復帰を果たすことが出来た息子様は、更生を誓い、将来のため真面目に学校生活を送っています。
　この様な結果を得られたのも、弁護士の誠実な対応と熱意があってこそではないかと考えています。

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