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【トピック】車検切れ車両の取り締まりが強化される 道路運送車両法に強い大阪の弁護士

2017-09-18

~トピック~
9月13日、国土交通省から、車検を受けずに公道を走る車両をその場で取り締まる事の出来る「ナンバー自動読取装置」を試行導入する事が発表されました。
国土交通省は、車検がないまま公道を走っている車両は事故につながりかねない危険な行為としており、この装置の導入によって車検切れ車両の取り締まりを強化する方針です。
(国土交通省ホームページ参考)

1.道路運送車両法違反
道路運送車両法では、公道を走行する車について車検を受ける事を義務付けています。
車検を受けていない車で公道を走行する事は道路運送車両法違反になります。
道路運送車両法では、車検を受けていない車で公道を走行した場合の罰則を「6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」と定めています。

2.自動車損害賠償保障法違反
自動車損害賠償保障法によって、公道を走行する車両には自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)の加入が義務付けられています。
車検を受ける際には必ず、この保険に加入しているかを確認されるため、車検切れ車両のほとんどは、無保険車両です。
ちなみに自動車損害賠償保障法には無保険車両で公道を走行した場合の罰則について「90日間の免許停止と1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」を定めています。

3.行政処分
車検切れ車両の運転と、無保険車両の運転は行政処分の対象にもなり、共に違反点数6点が加算されます。

車検切れや、無保険車両を運転した場合に科せられる罰則は決して軽いものではない上に、違反点数も加算されるので、実質的に被る不利益は非常に大きいものです。
取り締まりを受ける前に、ご使用の車両について車検と自賠責保険を確認してくだい。

車検切れの車両を運転して、警察の取り締まりを受けた方は、道路運送車両法に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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【大阪の刑事事件】被疑者指紋の採取を拒否できるのか 弁護士が刑事手続きを解説 

2017-09-14

【大阪の刑事事件】自転車の占有離脱物横領事件被疑者が警察署での被疑者指紋の採取を拒否できるか                  大阪の刑事事件に強い弁護士が刑事手続きを解説
~ケース~
大阪府在住の会社員Aは、数日前から自宅前に止めてあった鍵の壊れた自転車に乗っていたところ、警察官に捕まり、占有離脱物横領罪で警察署で取調べを受けました。
自転車の持ち主が被害届を提出しなかった事からAは微罪処分となりましたが、警察官に被疑者指紋の採取を求められています。
Aは、被疑者指紋の採取を拒否できるのか、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
(このお話はフィンクションです。)

警察には、事件被疑者を逮捕した場合はその被疑者の指紋を採取しなければならない旨の規則があります。
この規則に則って、日本全国の警察署では犯罪被疑者を逮捕した場合は、警察署に備え付けられた専用の機械を用いて、両手の指掌紋(場合によって足紋)を採取すると共に、顔、全身の写真撮影、体重、身長等の計測を行っています。
また最近では口の中の粘膜(口腔内細胞)からDNAも採取しています。
そしてこの様な資料はデータベース化されて、警察庁で半永久的に管理、保管され、その後の犯罪捜査に活用されるのですが、はたして被疑者指紋の採取を拒否する事はできるのでしょうか。
警察で定められている指掌紋の取り扱い規則では、「逮捕した被疑者には指紋採取をしなければならない。」旨が明記されていますが、不拘束の被疑者については「被疑者の承諾を得て指紋採取をしなければならない。」旨が明記されています。
つまり、逮捕された被疑者は強制的に指紋を採取されるが、Aの様に逮捕されていない犯罪被疑者については、あくまで任意であるので、指紋の採取を拒否できるという事です。
ただ、現状は半強制的に採取されているようで、ある方は、取り扱った警察官から「指紋採取に応じたら逮捕しない。」と言われて渋々指紋の採取に応じたようです。
ちなみに刑事訴訟法第218条には、指紋を採取したり、写真撮影、体重、身長等の計測には裁判官の発する各種令状が必要である事が明記されていますが、身体の拘束を受けている被疑者については、被疑者を裸にしない限り令状を必要としない事を定めています。

Aの様に軽微な犯罪を犯してしまった方の精神的なストレスは計り知れないものがあります。
その上に、自身の指紋や写真、DNAを警察署で採取されるとなれば、その後の生活においても、相当なストレスを感じる事は間違いありません。
それらのストレスを少しでも軽減できる術があるのであれば、弁護士がそれに協力させていただきます。

警察署での指紋採取を拒否したい方、刑事手続きに疑問がある方は、大阪の刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へのご相談は0120-631-881までお電話ください。
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【貝塚市の刑事事件】取調べで無罪を主張 冤罪を防ぐ弁護士

2017-09-11

【貝塚市の刑事事件】公然わいせつ事件の取調べで無罪を主張 冤罪を防ぐ弁護士

~ケース~
貝塚市に住む会社員Aは、全く身に覚えのない公然わいせつ事件で大阪府貝塚警察署から呼び出しを受け、警察官の取調べを受けています。
Aは、貝塚市のコンビニ駐車場に駐車中の車内で、陰部を露出した公然わいせつ事件の容疑で取調べを受けていますが、容疑を否認して無罪を主張しています。
取調べを担当する警察官に話を聞いてくれず困り果てたAは、冤罪を防ぐ刑事事件に強い弁護士に相談しました。
(この話はフィクションです)

~冤罪を防ぐ為に~
警察は、被害者や目撃者の供述、その供述に基づいて集めた客観的な資料を基に事件の犯人を特定します。
警察は、特定した犯人の逮捕状を裁判官から得る事ができるだけの証拠が集まれば、裁判官に逮捕状を請求し、その逮捕状をもとに犯人を逮捕して取り調べる事となりますが、逮捕状を請求するだけの証拠が集まらない場合は、犯人と思われる人物を警察署等に呼び出して、不拘束で取調べを行う場合があります。
この様な場合、取調べを受けている方が意見、アリバイを主張し、それを警察に受け入れてもらう事ができれば問題ありませんが、中には、Aの様に全く主張を受け入れてもらう事ができず、冤罪が生まれてしまうケースがあります。
実際に、これまでに生まれた冤罪事件の多くが、警察官の思い込みや、見込み捜査から生じる不当な取調べが原因となっています。
それでは、その様な最悪の事態を防ぐにはどうすればいいのでしょうか。
まずは、Aの様に不拘束で取調べを受けている方は、刑事事件に強い弁護士に相談してください。
弁護士は、法律のプロです。あなたが警察で受けている取調べが正当なものなのかを的確に判断し、適正な取調べを受けるためのアドバイスを差し上げる事ができます。
また、刑事事件に強い弁護士は、警察の捜査手法を熟知しています。
警察がどのような資料を基に、あなたを犯人と特定したのか判断し、逆に、あなたが犯人ではない事を証明する資料を収集する事ができます。
最近、警察の裏付け捜査の甘さから生じた誤認逮捕事件がありました。
その事実からも分かるように、警察は被害者等の供述を基に裏付け捜査を進め、資料を集めます。そのため、偏った内容の証拠の中で犯人が特定されてしまうので注意しなければなりません。

身に覚えのない容疑をかけられて警察の取調べを受けている方は、警察官に対して、勇気を持って「やっていません。」「その時間は~にいました。」等と、はっきりと自分の無罪を主張してください。
曖昧な答えは事態を悪化する可能性が高く、冤罪事件を生んでしまいます。

貝塚市の刑事事件でお困りの方、警察の取調べで無罪を主張する方は、大阪の刑事事件専門の法律事務所、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
当事務所は、冤罪事件の撲滅を目指しております。
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【大阪の刑事事件に強い弁護士】インターネットに動画を投稿 偽計業務妨害罪で逮捕

2017-09-09

インターネットに動画を投稿した男が偽計業務妨害罪で逮捕。大阪の刑事事件に強い弁護士の見解は?

先日、インターネットのYouTubeに、いたずら動画を投稿した夫婦が偽計業務妨害罪で福井県警に逮捕されました。
夫婦は、覚せい剤に見せかけた白い粉入りの袋を警察官の前でわざと落として逃走し、警察官30名とパトカー数台が出動する騒ぎを起こしており、その状況を撮影してインターネットの動画投稿サイトYouTubeに投稿していたのです。
(参考「平成29年9月8日 読売新聞」)

偽計業務妨害罪とは、虚偽の風評を流布し、又は偽計を用いたりして業務を妨害する事で刑法第233条に定められています。
今回の事件では偽計を用いているので、まずは「偽計」とは何かについて考えてみます。
偽計とは、人を欺き、あるいは、人の錯誤、不知を利用したり、人を誘惑したりするほか、計略や策略を講じるなど、威力以外の不正な手段を用いる事とされています。
簡単な表現で「人を騙す」といった行為も偽計に当たります。
つまり今回の事件で「覚せい剤に見せかけた白い粉入りの袋を警察官の前で落として逃走する」といった行為は、警察官を騙しているので、偽計業務妨害罪の「偽計」に該当すると言えます。
続いて「業務」について考えてみます。
一般的に威力業務妨害罪の「業務」とは、職業その他社会生活上の地位に基づいて継続して行う事務又は事業を意味し、営利の目的や経済的なものである必要はなく、精神的、文化的なものでもよいとされています。
ただ今回の事件の様な警察官の職務が、威力業務妨害罪の「業務」に当たるか否かについては諸説あります。
これは、警察官の職務は「公務」と位置付けられ、公務は公務執行妨害罪によって保護されている事から、威力業務妨害罪により保護される「業務」との関係が問題になるからです。
かつて「公務」は、一切業務妨害罪の対象にならないという説が有力でしたが、警察官の職務を業務妨害罪の対象にしている判例も存在するので、現段階では、警察官の職務、公務が業務妨害罪の「業務」に当たるか否かは、明確に定められていないと言えます。
そして少なくとも、今回の事件では、警察かの職務が「業務」に該当すると判断された事から、夫婦が偽計業務妨害罪で逮捕されています。

インターネット上に様々な過激な動画が投稿されており、その内容によっては法律に触れる行為もあるので注意しなければなりません。
インターネットに投稿する動画の内容で不安のある方は、大阪の刑事事件に強い弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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【豊中市の弁護士】インターネットに防犯カメラ映像を公開 名誉棄損罪に注意

2017-09-06

【豊中市の弁護士】インターネットに防犯カメラ映像を公開したコンビニ店長 名誉棄損罪等の刑事事件に当たるのか?

~ケース~
豊中市でコンビニ店長をしているAは、コンビニ駐車場の無断駐車に悩んでいました。
この問題を解決するために、駐車場に設置してある防犯カメラ映像をインターネットに投稿して公開しました。
この行為が名誉棄損罪に抵触するか不安になったAは、刑事事件に強い弁護士に法律相談しました。
(この話はフィクションです)

1 名誉棄損罪
名誉棄損罪とは、公然と事実を摘示し、人の名誉を傷付ける事です。
まず名誉棄損罪を構成する上での要件、「公然と」という部分については、インターネットに公開する事で不特定多数の人の目に晒される事となるので、Aの行為は名誉棄損罪の「公然と」に該当します。
続いて「事実を摘示する」という部分について考えてみます。
名誉棄損罪における「摘示」とは「人の社会的評価を低下させる具体的事実を認識可能な状態にする」事だと言われています。
映像と共に「●月●日、駐車場に無断駐車した犯人」等の記載があり、更に映像から個人を特定する事ができれば、事実を摘示していると認められる可能性があります。
つまり、Aの行為は、公開した映像や、映像と共に投稿した文章の内容等によっては名誉棄損罪に抵触する可能性があると言えます。

2 違法性の阻却
ただし、名誉棄損罪には、違法性を阻却する事由があります。
名誉棄損罪を定めている刑法第230条の2に、公共の利害に関する場合の特例が定められています。
名誉の保護と表現の自由とを調和させるという観点から
①利害の公共性
②目的の公益性
③事実の真実性
の全てが証明された場合には、違法性が阻却され、名誉毀損罪は不成立となる可能性があります。

インターネットを利用して、手軽に画像や映像を投稿できるようになった現代では、公開した画像や映像の内容によっては刑事事件に発展する可能性があるので注意しなければなりません。
豊中市で、名誉棄損罪に強い弁護士、インターネット犯罪に強い弁護士のご用命は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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【生駒市の不正受給】詐欺事件に強い弁護士 返金によって刑事告訴を阻止

2017-09-05

【生駒市の不正受給】役所に返金して刑事告訴を阻止する弁護士 詐欺事件に強い弁護士

~ケース~
生駒市に住む会社員Aは、生活苦を理由に5年前から、生駒市より生活保護を受給し始めました。
3年前に、仕事が見つかり毎月の収入が得れるようになったにも関わらずAは生駒市に収入を申告せずに、そのまま生活保護を受給し続けました。
Aの不正受給に気付いた生駒市が調査を開始し、Aは生駒市より数百万円の返金を求められています。
この様なケースで、不正受給した生活保護費を返金する事によって刑事告訴を阻止する事ができるのでしょうか?
(この話はフィクションです)

1 詐欺罪
Aの行為は詐欺罪に抵触する可能性があります。
詐欺罪は刑法第246条に定められた法律で、人を欺いて財物を交付させる行為が詐欺罪に当たると明記されています。
人を欺く行為とは作為によって行われる事がほとんどですが、不作為によるものでも詐欺罪は成立します。
Aは就職して収入を得た事を役所に申告する義務がありますが、これを怠り、生活保護を受給し続けた事は不作為による詐欺罪が成立する可能性が大です。
詐欺罪には「10年以下の懲役」の罰則が定められており、罰金の罰則規定はありません。
起訴された場合は、初犯であれば執行猶予付の判決となる事もありますが、詐取した金額が高額に及ぶ場合や、被害品を弁済できずに被害者の処罰感情が強い場合は、執行猶予が付かない判決もあり得ます。

2 刑事告訴を阻止
不正受給等の詐欺事件では、早期に弁護士を選任し、被害者に被害品を弁済すると共に、示談を締結する事によって刑事告訴を阻止する事ができます。
Aの様な不正受給の事件では、被害者は、生活保護を支給している地方自治体となります。
速やかに不正受給した生活保護を役所に返還する事によって、刑事告訴を阻止する可能性が十分にあると考えられますが、その交渉には、法律知識の豊富な弁護士を介入させることをお勧めします。

生駒市で、生活保護を不正受給した詐欺事件でお悩みの方、詐欺事件の被害者に返金する事によって刑事告訴を阻止したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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【松原市の少年事件】運転免許証を偽造 有印公文書偽造、同行使罪に強い弁護士

2017-09-04

【松原市の少年事件】運転免許証を偽造 有印公文書偽造、同行使罪に強い弁護士に相談

~ケース~
無職の少年Aは、松原市内の携帯電話販売店において、携帯電話を契約する際に、偽造した運転免許証を身分証明書として店員に提示し、使用しました。
不審に思った店員が、大阪府松原警察署に通報し、駆け付けた警察官にAは逮捕されてしまいました。
Aの両親は、少年事件、有印公文書偽造、同行使罪に強い弁護士に相談しました。
(この話はフィクションです。)

1 有印公文書偽造、同行使罪
運転免許証の偽造は「有印公文書偽造罪」になります。
公文書とは、公務所・公務員が、職務に関し所定の形式に従って作成した文書の事で、運転免許証は、公文書に当たります。
また、この公文書に作成者の印章があるかないかによって、有印か無印かが区別されます。
運転免許証には、各都道府県公安委員会の印章があるので、運転免許証が有印公文書である事を分かっていただけると思います。
そして偽造文書を使用する事によって、行使罪が適用されます。
Aのように、携帯電話機の契約をするための身分証明書として店員に、偽造運転免許証を提示する行為は、行使に当たります。
つまりAの行為は、有印公文書偽造、同行使罪に抵触する可能性が極めて高いと言えます。

2 少年事件
有印公文書偽造、同行使罪の罰則規定は「1年以上10年以下の懲役」ですが、Aは未成年ですので、少年法に基づいて処分が決定する事となります。
未成年が刑事事件を起こした場合、警察署での捜査が終われば、事件が検察庁に送致され、そこから家庭裁判所に事件が送致されます。
そして家庭裁判所で観護措置が決定すれば、少年は鑑別所に収容される事となり、そこで少年の性格や資質、これまで育ってきた家庭環境、保護者の観護能力等を調査される事となります。
観護措置の期間は、ほとんどの場合で4週間ですが、最長で8週間にも及ぶ場合もあります。
少年事件では、この調査結果を踏まえて、最終的に審判で少年の処分が決定する事となるのです。

松原市で少年事件に強い弁護士をお探しの方、お子様が有印公文書偽造、同行使罪で逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(大阪府松原警察署までの初回接見料金:37,800円)

【富田林市の刑事事件】嘱託殺人罪で逮捕 初回接見に即日対応する弁護士

2017-09-03

【富田林市の刑事事件】嘱託殺人罪で逮捕 初回接見に即日対応する弁護士

~ケース~
富田林市に住むAのもとに、大阪府富田林警察署から「息子さんを嘱託殺人罪で逮捕した。」と電話がかかってきました。
事件の内容が全く分からないAは、嘱託殺人罪で逮捕された息子の接見に即日対応してくれる、刑事事件に強い弁護士を探しています。
Aは、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスを利用する事にしました。
(この話はフィクションです)

1 嘱託殺人罪
嘱託殺人罪とは、被殺者から行為者に対して自らの殺害を依頼して、その依頼に基づいて行為者が被殺者を殺害する事です。
嘱託殺人罪は、刑法第202条に定められている法律で、起訴された場合は、6月以上7年以下の懲役又は禁固が科せられるおそれがあります。
嘱託殺人罪が成立するためには、被殺者の自らの殺害依頼は、被殺者の真意に基づき、かつ明示的なものでなければならないとされています。
これらが欠けている場合は、刑法第199条の殺人罪が成立する可能性があるので注意しなければなりません。
嘱託殺人罪は、被殺者による、自身に対する殺人教唆に基づく殺人罪と解する事ができます。

2 初回接見
ご家族、知人が嘱託殺人罪で逮捕された方は、一刻も早く刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼する事をお勧めします。
刑事事件を専門に扱う、法律に精通した弁護士から取調べのアドバイスを受けていただく事によって、逮捕された方の不安を取り除く事ができます。
特に嘱託殺人罪は、「人を殺す」という行為では殺人罪と変わらないため、取調べにおいて供述する内容は注意しなければなりません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、電話で初回接見を依頼していただく事ができ、刑事事件に強い弁護士が即日対応いたします。
富田林市で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が嘱託殺人罪で逮捕されて、初回接見をご希望の方は、刑事事件専門弁護士事務所「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご連絡ください。
大阪府富田林警察署までの初回接見のご用命はフリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
富田林警察署への初回接見費用:39,500円

【大阪で刑事事件に強い弁護士】逃走中の被疑者を匿ったら、犯人蔵匿罪、犯人隠避罪になるのか?

2017-09-02

【大阪で刑事事件に強い弁護士】逃走中の被疑者を匿ったら、犯人蔵匿罪、犯人隠避罪になるのか?群馬県の外国人逃走事件を検証。

昨日、群馬県で警察官に対して暴行したとして公務執行妨害罪で逮捕されそうになった際に逃走した外国人が逮捕されました。
ニュースでは、外国人が逮捕されるまでに、逃走中の外国人を匿っていたとされる人物が、テレビの取材等に応じている様子が報じられていましたが、この人物が刑事罰に問われる事はあるのでしょうか?

犯人蔵匿罪や、犯人隠避罪に抵触する可能性があります。

刑法第103条は、「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、2年前以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する」として
犯人蔵匿罪及び犯人隠避罪について定めています。
今回の事件で逃走していた外国人は公務執行妨害罪で逮捕されそうになったところを逃走しているので「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」となります。

「蔵匿」とは、犯人の検挙が妨害されることを認識した上で、検挙を免れるような場所を提供する行為です。
もし今回の事件で、逃走中の外国人を、自分の家等に匿っていたとすれば、犯人蔵匿罪に当たる可能性があります。
「隠避」とは、「蔵匿」以外の方法によって、捜査機関の発見又は逮捕を免れさせる一切の行為を意味します。
具体的には、逃走のための資金援助の他、携帯電話機や逃走用の車を提供する行為がこれに当たります。
ちなみに今回の事件では、逮捕された外国人は現金やスマートフォンを所持していたと一部ニュースで報道されています。
もし、これらの物品を逃走用に提供した人がいれば、その人は犯人隠避罪に問われる可能性があります。

大阪で刑事事件に強い弁護士のご用命は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
当事務所は刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
刑事事件に関するあらゆる法令に精通した弁護士が、お客様の悩みや不安を解消する事をお約束します。
無料法律相談のご予約は0120-631-881までお電話ください。

【大東市の刑事事件】逮捕被疑者が手錠を付けたまま逃走 逃走罪に強い弁護士

2017-09-01

【大東市の刑事事件】逮捕被疑者が手錠を付けたまま逃走 逃走罪に強い弁護士に相談を
~ケース~
外国人Aは、大東市のコンビニ駐車場に車を止めて車内で寝ていたところ、防犯警戒中の警察官に職務質問されました。
警察官の職務質問を振り切ろうとして暴れたAは、警察官を突き飛ばして転倒させてしまいました。
その警察官に、公務執行妨害罪で現行犯逮捕されそうになったAは、右手に手錠をかけられましたが、警察官を突き飛ばして逃走しました。
警察がAの行方を捜している事を知ったAの家族は、逃走罪に強い弁護士を探しています。
(この話はフィクションです)

今回のケースと同様の事件が群馬県で発生し、公務執行妨害罪の被疑者は未だに逃走を続けています。
この様なケースで逃走罪は適用されるのでしょうか。
逃走罪とは、刑法第97条に規定されている法律です。
この法律の主体となるのは「裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者」ですので、逮捕された者はこれに当たらず、逃走罪の主体とはなりません。
逮捕されるのを免れるために逃走したAの行為が逃走罪に問われる事はないと考えていいでしょう。
となればAは、どういった罪に問われるのでしょうか。
Aは、警察官に対する公務執行妨害罪で逮捕される可能性が大です。
Aは、公務執行妨害罪で現行犯逮捕されそうになっていますが、逮捕が完了する前に逃走しているため、同じ犯罪事実で逮捕(通常逮捕)される事によって身体拘束を受ける事となります。
ちなみにAの逃走を助ける人がいれば、その方は、犯人隠避若しくは犯人隠匿罪に抵触する可能性があるので注意しなければなりません。

大東市に住む知り合いの外国人が警察に逮捕された方や、ご家族、知人が刑事事件を起こして逃走している方は、逃走罪に強い弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
24時間、年中無休、電話で法律相談のご予約を承っております。
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