Archive for the ‘暴力犯罪’ Category

【尼崎市の刑事事件】駐車監視員に対する公務執行妨害事件 釈放に導く弁護士

2018-04-15

~ケース~
無職Aは、尼崎市の路上に路上駐車していた自分の車に標章を貼り付けようとした駐車監視員に対して、「俺の車に触れるな。」と言いながら突き飛ばす等の、暴行を加えました。
近くにいた兵庫県尼崎南警察署の警察官に公務執行妨害罪で現行犯逮捕されたAの家族は、Aの釈放を求めて、刑事事件に強い弁護士を、Aの刑事弁護人として選任しました。
(フィクションです)

1 公務執行妨害

みなさんもご存知のとおり、公務員に対して暴行、脅迫して、公務員の職務を妨害すれば公務執行妨害罪となります。
警察官をはじめとした、消防士、市役所等の職員、公立学校の教職員等の公務員が公務執行妨害罪の対象となりますが、果たして駐車監視員は、公務執行妨害罪の対象となるのでしょうか。

駐車監視員とは、2006年に道路交通法が改正されたのに伴って導入され、放置車両の確認及び標章の取付けを業務内容としている「みなし公務員」です。
みなし公務員とは、公務員ではないが、業務中に限っては公務員として扱われる職業に従事する人たちを意味します。
つまり駐車監視員についても、業務中は公務員としてみなされるので、公務執行妨害罪の対象となります。

実際に駐車監視員制度が導入された直後から、駐車監視員に対する公務執行妨害事で逮捕された方は多数おり、つい先日も、埼玉県内で駐車監視員に暴行した男が、公務執行妨害罪で警察に逮捕されたようです。

2 釈放

早期に、刑事事件に強い弁護士を選任する事で、釈放を早めることができます。
釈放を早めて、身体拘束を短くすることによって、逮捕された方が被る不利益を最小限に止めることができるので、ご家族、ご友人が逮捕された方は、一刻も早く刑事事件に強い弁護士に相談してください。

尼崎市で刑事事件を起こしてしまった方、駐車監視員に対する公務執行妨害事件でお困りの方、逮捕されている方の釈放を求める方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、無料法律相談、逮捕されている方の初回接見を24時間・年中無休で受け付けております。
~刑事事件に強い弁護士のご用命フリーダイヤル0120-631-881~
兵庫県尼崎南警察署までの初回接見費用:35,500円

【過去の殺人事件で逮捕】DNA捜査 大阪の刑事事件に強い弁護士が解説

2018-04-13

先日、14年前に起こった殺人事件の犯人が警察に逮捕されました。
殺人事件の現場に遺留されていた指紋やDNA型が、別の事件で書類送検された犯人のものと一致したのが逮捕の決め手となったようです。
(平成30年4月13日朝日新聞DIGITALに掲載されている広島県廿日市市女子高生殺人事件の記事を参考)

最近の科学技術は目覚ましく進歩し、今ではあらゆる刑事事件の捜査で科学捜査が活用されています。
DNA捜査について、大阪の刑事事件に強い弁護士が解説します。

DNA捜査

かつての犯罪捜査では、指紋捜査が主流でしたが、平成15年ころからDNA鑑定の技術が飛躍的に進歩し、現在の犯罪捜査に、DNA型の捜査は欠かせないものになっています。
警察がDNAを採取するのには、大きく分けて二つの方法があります。

① 遺留DNA
警察は犯罪の起こった現場(犯行現場)からDNAを採取します。
指紋は付着する対象物を選び、犯人が手袋をしていたり、拭き取られたりしたら現場に残りませんが、DNAは犯人が触れた、あらゆる物から採取できる可能性があり、指紋よりも現場に遺留しやすいと言われています。
現場から採取されたDNAは捜査機関で保管され、その後の捜査に活用されます。

② 被疑者・関係者からの採取
逮捕の有無に関わらず被疑者として警察で取調べを受けた時や、事件の関係者として警察で事情聴取された時などにDNAを採取されます。
それなりの理由をもって裁判官の許可を得なければ強制的にDNAを採取することはできません。
そのため警察は、本人から任意に提出するという手続きでDNAを採取しています。
当然、任意の提出なので、断ることができますが、半強制的に採取されているのが現状のようで、採取されたDNAは、取調べを受けている事件以外の捜査にも活用されます。

今回の殺人事件では、別件の暴行事件で取調べを受けた際に採取された犯人のDNA型と、14年前に発生した殺人事件の犯行現場から採取されたDNA型が一致して逮捕に至ったようですが、DNA型は、時間が経過しても劣化しにくいために、事件発生から相当期間経過しても採取することができると言われています。

過去の殺人事件でお悩みの方、DNA捜査に疑問のある方は、大阪の刑事事件に強い弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無料法律相談のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にお電話ください。

【吹田市の刑事事件】監禁罪で逮捕 情状酌量を求める弁護士 

2018-04-09

~ケース~
吹田市の会社員Aは、自宅にゲージを作り、そこに知的障害のある息子を10年間以上にわたって監禁していたとして、大阪府吹田警察署に監禁罪で逮捕されました。(平成30年4月7日「毎日新聞」に掲載された記事を参考にしたフィクションです。)
Aの刑事弁護人として選任された弁護士は、やむを得ない理由があったとして、Aの情状酌量を求めています。

1 監禁罪

不法に人を監禁すれば監禁罪となります。
監禁罪とは、刑法第220条に規定されている罪で、監禁罪で起訴されて有罪が確定すれば「3月以上7年以下の懲役」が科せられます。
監禁とは、人が一定の区域から出ることを不可能又は著しく困難にしてその行動の自由を奪うことを意味します。
この法律は、個人の行動の自由を保護するためのもので、過去には、9年以上にわたって少女を監禁していた事件(新潟少女監禁致傷事件)や、中学生の少女を2年以上にわたって監禁していた事件(埼玉少女監禁事件)が有名です。
監禁罪の判決は厳しくなることが予想され、初犯であっても実刑判決になることが多々あります。

2 情状酌量

刑事裁判において情状酌量が認められれば、言い渡される刑が軽くなる可能性があります。
今回の監禁事件でAは、知的障害のある息子が奇声を上げて暴れたりして、近所から苦情があったことから、息子が他人に危害を加えることを恐れて犯行に及んだといいます。
この様な事情を弁護士が主張し、やむを得ずに犯行に及んだとして情状酌量を求めれば、その後の刑事裁判で刑が軽くなる可能性が生じます。
現に、過去の刑事裁判では情状酌量が認められて、殺人罪でも執行猶予付判決になったこともあるので、刑事裁判で情状酌量を求めたい方は、刑事事件に強い弁護士にご相談ください。

吹田市の刑事事件でお悩みの方、ご家族、ご友人が監禁罪で警察に逮捕された方、刑事裁判において情状酌量を求めたい方は、刑事事件に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料
大阪府吹田警察署までの初回接見費用:36,900円
~無料法律相談、初回接見サービスのご予約はTEL0120-631-881にお電話ください~

【近畿圏の警察署へ初回接見】刑事事件専門の暴行罪に強い弁護士 

2018-04-06

ご家族・ご友人が大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県の警察署に逮捕されたら【フリーダイヤル0120-631-881】にお電話ください!!

~ケース~
大阪府に住むAのもとに、奈良県天理警察署から「息子さんが暴行罪で逮捕しました。」と電話がかかってきました。
Aは、どの様に対処していいか分からず、近畿圏の警察署へ初回接見してくれる、刑事事件専門の法律事務所弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に初回接見を依頼しました。

暴行罪

暴行罪は、刑法第208条に定められた法律で、その罰則規定は「2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」です。
街中で些細な事から口論になった相手の胸倉を掴んでしまった、お酒に酔って店員さんを突き飛ばしてしまったといった、つい手を出してしまったという暴行事件はよくありますが、この様な行為で、相手がケガをしていなければ暴行罪となります。
暴行罪は、犯行形態が偶発的で単純なケースが多いので、逮捕されても、勾留までされるケースは少ないと言えるでしょう。

また刑法で定められた他の法律に比べると、暴行罪の罰則規定は比較的軽いものですが、それ故に、起訴を提起されなければ国選弁護人を選任することはできず、逮捕、勾留段階で弁護人を必要とする場合は、私選弁護人を選任するしかありません。(平成30年6月以降は改正予定)

初回接見

暴行罪は、偶発的な事件内容が多いために、「暴行罪で逮捕した。」という警察からの連絡を受けたご家族のほとんどの方は「えっ誰に、何をしたの??」と思われるようです。
また、暴行罪で逮捕された方のご家族の多くは「すぐにでも被害者に謝罪したい。」と考えるようです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所初回接見サービスをご利用いただければ、その様な要望にお応えすることができます。
初回接見サービスをご利用いただくと、弁護士が直接、逮捕されている方と面会して、事件の内容を聞き、それをご家族にお伝えいたします。
そして、勾留される可能性や釈放の目途、今後の刑事処分の見通しについて、ご家族にアドバイスさせていただいた上で、ご家族からの質問にお応えいたします。

ご家族・ご友人が近畿圏(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県)の警察署に暴行罪で逮捕された方は、刑事事件専門弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所初回接見サービスをご利用ください。
初回接見サービスのご予約は0120-631-881で24時間、年中無休で受け付けております。
※奈良県天理警察署までの初回接見費用:41700円(交通費込み)

【堺市の傷害事件】逮捕されたら刑事事件強い弁護士に初回接見を依頼 

2018-03-09

堺市に住むAは、ゴミ出しを巡って以前からトラブルになっている隣人に対して嫌がらせする目的で、大音量でラジオを流すといった嫌がらせ行為を約一年前から続けました。
隣人は慢性頭痛と睡眠障害で病院に通院することとなり、大阪府堺警察署に相談しました。
後日、Aは大阪府堺警察署傷害罪で逮捕されてしまい、Aの家族は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。(フィクションです。)

傷害罪(刑法 第204条)

傷害は通常、暴力行為などの有形的方法によってなされるものですが、傷害を負わせようという故意があれば有形的方法か無形的方法かは問われません。
無形的方法とは例えば相手をノイローゼにさせようといたずら電話をかけ続けたり、性病を移す目的で性交をしたり、他人に睡眠薬を飲ませるといったような行為の事です。
これらの行為は直接的に人を傷つけようとするものではありませんが、傷害罪に抵触する可能性があります。

罰則

傷害罪で起訴されて有罪が確定すると「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」が科せられますが、事件の内容によっては、早期に弁護士に依頼して被害者と示談することによって不起訴処分となる可能性が大です。

初回接見

ご家族、ご友人が警察に逮捕された場合、早期に刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することをお勧めします。
早期に事件の内容を把握し、一刻も早く刑事弁護活動をスタートすることによって、逮捕された方の拘束時間を少しでも短くすることができますし、その後の処分の見通しを立てることによって、刑事手続きによって被る不利益を最小限にとどめることができます。

ご家族、ご友人が傷害罪で逮捕された方、逮捕、勾留されている方の初回接見をご希望の方は、刑事事件に強い弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお電話ください。
無料法律相談、初回接見のご予約は0120-631-881までお気軽にお電話ください。
大阪府堺警察署までの初回接見費用:37,700円

【箕面市の刑事弁護人】職務質問の警察官に対して暴行 公務執行妨害罪で逮捕 

2018-02-18

箕面市に住む会社員Aは、同僚とお酒を飲んで帰宅途中に、警察官に職務質問されました。
警察官の態度が気に入らなかったAは、この警察官に体当たりする等の暴行を加えて職務質問を妨害したため、公務執行妨害罪で逮捕されてしまいました。(フィクションです)

公務執行妨害罪

刑法第95条第1項に「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」と公務執行妨害罪を定めています。
この法律は、公務員の公正かつ円滑な職務執行を守るためにある法律で、公務員の身体の安全や意思決定の自由を守るためにある法律ではありません
ちなみに、この法律にいう公務員とは、刑法第7条第1項に定められている「国または地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員」で、具体的には、警察官消防士役所の職員国立県立病院などの医師看護師などの他、駐車監視員などのみなす公務員も含まれます。

職務質問

公務執行妨害罪が成立するには、公務員の職務執行が適法なものでなければなりません。Aの場合ですと、警察官の職務質問の違法性を証明することができれば、公務執行妨害罪に問われない可能性があります。

ところで職務質問ですが、みなさんは、警察官に職務質問されたり、所持品検査を求められたら「絶対に応じないといけない」と思っていませんか?
職務質問や所持品検査は、強制ではなく任意で行われるものなので、警察官の言うことに納得できなければ応じず、その場を立ち去ることもできるので注意してください。

箕面市で刑事弁護人をお探しの方、ご家族、ご友人が職務質問の警察官に暴行して公務執行妨害罪で逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料
大阪府箕面警察署までの初回接見料金:38,700円

【門真市の殺人事件】自首に付き添う弁護士 刑事事件に強い弁護士

2018-02-17

門真市に住むAは、介護疲れから将来を悲観し、寝たきりの父親を絞殺しましたが、すぐに刑事事件に強い弁護士に相談し、この弁護士に付き添われて大阪府門真警察署に自首しました。(フィクションです。)

殺人罪
刑法第199条に「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する」と殺人罪を定めています。
殺人罪は、結果の重大性から、有罪が確定すれば長期服役の可能性が高い、非常に厳しい犯罪です。

自首

刑法第42条には「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を軽減することができる」と自首について明記されています。
自首とは、犯人が捜査機関に対して、自発的に自己の犯罪事実を申告し、その訴追を含む処分を求めることをいい、刑法上では、自首した犯人の刑は任意的軽減することができるとしています。
ただし、捜査機関の取調べに対して犯行を認めて供述するのは自首には当たらず、基本的な自首の要件は
    ①犯罪事実を自発的に申告すること
    ②捜査機関に発覚する前に犯罪事実を申告すること
です。
ちなみに「捜査機関に発覚する前」とは、犯罪事実が全く捜査機関に発覚していない場合はもちろん、犯罪事実は発覚していても、その犯人が誰であるか判明していない場合も「捜査機関に発覚する前」に当たります。
しかし犯罪事実及び犯人が判明しており、単に犯人の所在が不明である場合は、自首には当たりません。

大阪で、つい出来心で犯罪を犯してしまった方、自らの犯した犯罪を悔い自首を考えている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

門真市の殺人事件を扱う弁護士、自首に付き添う弁護士のご用命はフリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
 

【大阪の刑事裁判に強い弁護士】殺人未遂罪で懲役刑の被告人が控訴

2018-02-11

被告人Aは、大阪地方裁判所で行われた刑事裁判において、殺人未遂罪で有罪が確定し実刑判決を受けました。
被告人Aは、量刑不服を理由に控訴を申立て、大阪の刑事裁判に強い弁護士を新たに選任しました。(フィクションです。)

刑事裁判【第一審】

刑事事件を起こして起訴されれば、略式起訴での罰金刑を除いて、刑事裁判によって裁かれることとなります。
刑事裁判は、通常の事件であれば地方裁判所(支部)で行われますが、軽微な事件であれば簡易裁判所で行われることもあります。
Aの第一審は、大阪地方裁判所で行われました。

控訴

そして第一審の判決に不服がある場合は、高等裁判所に控訴する事ができます。
控訴は無制限にできるわけではなく、一定の控訴理由が必要となります。
主な控訴理由は、訴訟手続の法令違反法令適用の誤り量刑不当事実誤認(ただし、これらの理由が判決に影響を及ぼすことが明らかな場合)などです。
また、控訴するには第一審判決の言渡しの翌日から、2週間以内控訴申立書を、第一審の判決を出した裁判所に提出する必要があります。
控訴審(第二審)は、全国8カ所にある高等裁判所又は全国6カ所にある高等裁判所の支部で行われることとなります。

Aの犯した殺人未遂罪は法定刑が死刑又は無期若しくは5年以上の懲役です。
Aは第一審で懲役7年の判決を言い渡されましたが、納得できないため、新たに刑事裁判に強い弁護士を選任し、控訴しました。
控訴して第二審(控訴審)で、第一審の判決を覆すことは容易ではありませんが、刑事裁判に強い弁護士を新たに選任する事で、少しでも判決が軽くなる可能性があるので、控訴をお考えの方は、早急に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

大阪で殺人未遂罪に強い弁護士をお探しの方、第一審の判決に納得できず控訴をお考えの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事裁判に強い弁護士が、迅速に対応し、少しでも軽い処罰となるお手伝いをいたします。
まずは、フリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。

【寝屋川市の児童虐待】暴力行為等処罰に関する法律違反に強い刑事事件専門の弁護士

2018-02-10

寝屋川市に住む主婦A子は、小学生の長女を、日常的に暴行していたとして児童虐待で、大阪府寝屋川警察署に、暴力行為等処罰に関する法律違反で逮捕されました。
A子の夫は児童虐待に強い弁護士を探しています。
(この話はフィクションです)

【児童虐待とは】

児童虐待とは、児童虐待の防止に関する法律で、保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。)がその監護する児童(十八歳に満たない者)に対して暴行を加える事わいせつな行為をする又はさせる事童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置など、監護を怠る事著しい暴言又は著しく拒絶的な対応等、児童に著しい心理的外傷を与える言動を行う事と定義しています。

児童虐待の防止に関する法律では、児童虐待を禁止していますが、虐待行為に対する罰則規定はありません。(接触禁止命令に背き、児童に接触しようとした場合には「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金」が定められている)
それは、この法律は、保護者の行為を規制することよりも、児童虐待の予防及び早期発見、虐待児童の保護と自立支援を目的にしているからです。
そのため児童虐待した保護者等は、刑法等の法律に則って罰せられることとなります。

【暴力行為等処罰に関する法律】

A子が逮捕された暴力行為等処罰に関する法律違反は、主として刑法犯で定められている、脅迫、暴行、傷害、器物損壊等の集団的、常習的な犯行を、刑法犯の各罪の罰則規定よりも重く処罰するためにある法律です。
児童虐待自体は、刑法犯の暴行若しくは傷害罪として罰せられることとなり、この場合の処罰規定は、暴行罪ならば「2年以上の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」で傷害罪ならば「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。
A子のように日常的に児童虐待していた場合、暴力行為等処罰に関する法律第一条の三の常習的な暴行が認められる可能性があります。
その場合の罰則規定は、常習的暴行で「3月以上5年以下の懲役」常習的傷害で「1年以上15年以下の懲役」です。

日本では児童虐待の防止に関する法律の施行で、児童虐待を認知して、児童を保護し、行政機関へ通告するシステムが確立されており、最近は、警察等の捜査機関においても、児童虐待を厳しく取り締まっています。

児童虐待で警察の取調べを受けている方、またそのご家族様、暴力行為等処罰に関する法律違反でお悩みの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【大阪市大正区の刑事事件】傷害致死罪で逮捕 刑事事件に強い弁護士を選任

2018-02-09

大阪市大正区で飲食店を経営するAは、昨夜、勤務態度の悪い従業員の男性に対して殴る、蹴るの暴行を加えました。
その後帰宅した従業員は、体調不良を訴えて病院に救急搬送され、今朝になって死亡が確認されました。
大阪府大正警察署は、Aの暴行が原因で従業員の男性が死亡したとして、Aを傷害致死罪で逮捕しました。
Aは、刑事事件に強い弁護士を選任しました。(フィクションです)

【傷害致死罪~刑法第205条~】

人を暴行して傷害させた結果、人を死亡させたら傷害致死罪となります。
人が死亡するという結果では、殺人罪と同じですが、殺人罪には「人を殺す故意」つまり殺意が必要とされているのに対して、傷害致死罪の成立には「暴行の故意」で足りるとされています。
ただ「死ぬかもしれない。」という認識があって暴行していれば、結果を容認したとして故意が認められる場合もあるので注意しなければなりません。

傷害致死罪で起訴されて有罪が確定すれば「3年以上の有期懲役」が科せられる事となります。
傷害致死罪は、人の死という結果の重大性から、初犯であっても刑務所に服役する可能性が極めて高い犯罪ですが、刑事事件に強い弁護士を選任して、刑事裁判に望めば執行猶予付判決になる可能性がないわけではありません。

【傷害致死罪の刑事裁判】

傷害致死罪の刑事裁判は裁判員裁判です。
通常の刑事裁判とは違い、裁判官だけでなく一般人も一緒に審議して判決が言い渡されます。
過去の裁判をみてみると、傷害致死罪でも、刑事裁判において被告人の主張が認められた場合は、情状酌量で執行猶予付判決となった判例はあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、大阪市大正区で起こった刑事事件、傷害致死罪で逮捕された方の刑事弁護依頼を受け付けております。
24時間、年中無休でご予約を受け付けておりますので、お気軽にフリーダイヤル0120-631-881にお電話ください。

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