Archive for the ‘暴力犯罪’ Category

【箕面市の刑事弁護人】職務質問の警察官に対して暴行 公務執行妨害罪で逮捕 

2018-02-18

箕面市に住む会社員Aは、同僚とお酒を飲んで帰宅途中に、警察官に職務質問されました。
警察官の態度が気に入らなかったAは、この警察官に体当たりする等の暴行を加えて職務質問を妨害したため、公務執行妨害罪で逮捕されてしまいました。(フィクションです)

公務執行妨害罪

刑法第95条第1項に「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」と公務執行妨害罪を定めています。
この法律は、公務員の公正かつ円滑な職務執行を守るためにある法律で、公務員の身体の安全や意思決定の自由を守るためにある法律ではありません
ちなみに、この法律にいう公務員とは、刑法第7条第1項に定められている「国または地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員」で、具体的には、警察官消防士役所の職員国立県立病院などの医師看護師などの他、駐車監視員などのみなす公務員も含まれます。

職務質問

公務執行妨害罪が成立するには、公務員の職務執行が適法なものでなければなりません。Aの場合ですと、警察官の職務質問の違法性を証明することができれば、公務執行妨害罪に問われない可能性があります。

ところで職務質問ですが、みなさんは、警察官に職務質問されたり、所持品検査を求められたら「絶対に応じないといけない」と思っていませんか?
職務質問や所持品検査は、強制ではなく任意で行われるものなので、警察官の言うことに納得できなければ応じず、その場を立ち去ることもできるので注意してください。

箕面市で刑事弁護人をお探しの方、ご家族、ご友人が職務質問の警察官に暴行して公務執行妨害罪で逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料
大阪府箕面警察署までの初回接見料金:38,700円

【門真市の殺人事件】自首に付き添う弁護士 刑事事件に強い弁護士

2018-02-17

門真市に住むAは、介護疲れから将来を悲観し、寝たきりの父親を絞殺しましたが、すぐに刑事事件に強い弁護士に相談し、この弁護士に付き添われて大阪府門真警察署に自首しました。(フィクションです。)

殺人罪
刑法第199条に「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する」と殺人罪を定めています。
殺人罪は、結果の重大性から、有罪が確定すれば長期服役の可能性が高い、非常に厳しい犯罪です。

自首

刑法第42条には「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を軽減することができる」と自首について明記されています。
自首とは、犯人が捜査機関に対して、自発的に自己の犯罪事実を申告し、その訴追を含む処分を求めることをいい、刑法上では、自首した犯人の刑は任意的軽減することができるとしています。
ただし、捜査機関の取調べに対して犯行を認めて供述するのは自首には当たらず、基本的な自首の要件は
    ①犯罪事実を自発的に申告すること
    ②捜査機関に発覚する前に犯罪事実を申告すること
です。
ちなみに「捜査機関に発覚する前」とは、犯罪事実が全く捜査機関に発覚していない場合はもちろん、犯罪事実は発覚していても、その犯人が誰であるか判明していない場合も「捜査機関に発覚する前」に当たります。
しかし犯罪事実及び犯人が判明しており、単に犯人の所在が不明である場合は、自首には当たりません。

大阪で、つい出来心で犯罪を犯してしまった方、自らの犯した犯罪を悔い自首を考えている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

門真市の殺人事件を扱う弁護士、自首に付き添う弁護士のご用命はフリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
 

【大阪の刑事裁判に強い弁護士】殺人未遂罪で懲役刑の被告人が控訴

2018-02-11

被告人Aは、大阪地方裁判所で行われた刑事裁判において、殺人未遂罪で有罪が確定し実刑判決を受けました。
被告人Aは、量刑不服を理由に控訴を申立て、大阪の刑事裁判に強い弁護士を新たに選任しました。(フィクションです。)

刑事裁判【第一審】

刑事事件を起こして起訴されれば、略式起訴での罰金刑を除いて、刑事裁判によって裁かれることとなります。
刑事裁判は、通常の事件であれば地方裁判所(支部)で行われますが、軽微な事件であれば簡易裁判所で行われることもあります。
Aの第一審は、大阪地方裁判所で行われました。

控訴

そして第一審の判決に不服がある場合は、高等裁判所に控訴する事ができます。
控訴は無制限にできるわけではなく、一定の控訴理由が必要となります。
主な控訴理由は、訴訟手続の法令違反法令適用の誤り量刑不当事実誤認(ただし、これらの理由が判決に影響を及ぼすことが明らかな場合)などです。
また、控訴するには第一審判決の言渡しの翌日から、2週間以内控訴申立書を、第一審の判決を出した裁判所に提出する必要があります。
控訴審(第二審)は、全国8カ所にある高等裁判所又は全国6カ所にある高等裁判所の支部で行われることとなります。

Aの犯した殺人未遂罪は法定刑が死刑又は無期若しくは5年以上の懲役です。
Aは第一審で懲役7年の判決を言い渡されましたが、納得できないため、新たに刑事裁判に強い弁護士を選任し、控訴しました。
控訴して第二審(控訴審)で、第一審の判決を覆すことは容易ではありませんが、刑事裁判に強い弁護士を新たに選任する事で、少しでも判決が軽くなる可能性があるので、控訴をお考えの方は、早急に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

大阪で殺人未遂罪に強い弁護士をお探しの方、第一審の判決に納得できず控訴をお考えの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事裁判に強い弁護士が、迅速に対応し、少しでも軽い処罰となるお手伝いをいたします。
まずは、フリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。

【寝屋川市の児童虐待】暴力行為等処罰に関する法律違反に強い刑事事件専門の弁護士

2018-02-10

寝屋川市に住む主婦A子は、小学生の長女を、日常的に暴行していたとして児童虐待で、大阪府寝屋川警察署に、暴力行為等処罰に関する法律違反で逮捕されました。
A子の夫は児童虐待に強い弁護士を探しています。
(この話はフィクションです)

【児童虐待とは】

児童虐待とは、児童虐待の防止に関する法律で、保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。)がその監護する児童(十八歳に満たない者)に対して暴行を加える事わいせつな行為をする又はさせる事童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置など、監護を怠る事著しい暴言又は著しく拒絶的な対応等、児童に著しい心理的外傷を与える言動を行う事と定義しています。

児童虐待の防止に関する法律では、児童虐待を禁止していますが、虐待行為に対する罰則規定はありません。(接触禁止命令に背き、児童に接触しようとした場合には「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金」が定められている)
それは、この法律は、保護者の行為を規制することよりも、児童虐待の予防及び早期発見、虐待児童の保護と自立支援を目的にしているからです。
そのため児童虐待した保護者等は、刑法等の法律に則って罰せられることとなります。

【暴力行為等処罰に関する法律】

A子が逮捕された暴力行為等処罰に関する法律違反は、主として刑法犯で定められている、脅迫、暴行、傷害、器物損壊等の集団的、常習的な犯行を、刑法犯の各罪の罰則規定よりも重く処罰するためにある法律です。
児童虐待自体は、刑法犯の暴行若しくは傷害罪として罰せられることとなり、この場合の処罰規定は、暴行罪ならば「2年以上の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」で傷害罪ならば「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。
A子のように日常的に児童虐待していた場合、暴力行為等処罰に関する法律第一条の三の常習的な暴行が認められる可能性があります。
その場合の罰則規定は、常習的暴行で「3月以上5年以下の懲役」常習的傷害で「1年以上15年以下の懲役」です。

日本では児童虐待の防止に関する法律の施行で、児童虐待を認知して、児童を保護し、行政機関へ通告するシステムが確立されており、最近は、警察等の捜査機関においても、児童虐待を厳しく取り締まっています。

児童虐待で警察の取調べを受けている方、またそのご家族様、暴力行為等処罰に関する法律違反でお悩みの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【大阪市大正区の刑事事件】傷害致死罪で逮捕 刑事事件に強い弁護士を選任

2018-02-09

大阪市大正区で飲食店を経営するAは、昨夜、勤務態度の悪い従業員の男性に対して殴る、蹴るの暴行を加えました。
その後帰宅した従業員は、体調不良を訴えて病院に救急搬送され、今朝になって死亡が確認されました。
大阪府大正警察署は、Aの暴行が原因で従業員の男性が死亡したとして、Aを傷害致死罪で逮捕しました。
Aは、刑事事件に強い弁護士を選任しました。(フィクションです)

【傷害致死罪~刑法第205条~】

人を暴行して傷害させた結果、人を死亡させたら傷害致死罪となります。
人が死亡するという結果では、殺人罪と同じですが、殺人罪には「人を殺す故意」つまり殺意が必要とされているのに対して、傷害致死罪の成立には「暴行の故意」で足りるとされています。
ただ「死ぬかもしれない。」という認識があって暴行していれば、結果を容認したとして故意が認められる場合もあるので注意しなければなりません。

傷害致死罪で起訴されて有罪が確定すれば「3年以上の有期懲役」が科せられる事となります。
傷害致死罪は、人の死という結果の重大性から、初犯であっても刑務所に服役する可能性が極めて高い犯罪ですが、刑事事件に強い弁護士を選任して、刑事裁判に望めば執行猶予付判決になる可能性がないわけではありません。

【傷害致死罪の刑事裁判】

傷害致死罪の刑事裁判は裁判員裁判です。
通常の刑事裁判とは違い、裁判官だけでなく一般人も一緒に審議して判決が言い渡されます。
過去の裁判をみてみると、傷害致死罪でも、刑事裁判において被告人の主張が認められた場合は、情状酌量で執行猶予付判決となった判例はあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、大阪市大正区で起こった刑事事件、傷害致死罪で逮捕された方の刑事弁護依頼を受け付けております。
24時間、年中無休でご予約を受け付けておりますので、お気軽にフリーダイヤル0120-631-881にお電話ください。

【大阪の刑事事件】DV防止法を大阪の刑事事件に強い弁護士が解説

2018-02-07

大阪に住む会社員Aは、日常的に妻に対して暴力を振るっていました。
先日、裁判所から保護命令が発せられて、Aはその決定書を受けとりました。
DV防止法において裁判所が発する保護命令に違反した場合、刑事罰を受けるのでしょうか?
大阪の刑事事件に強い弁護士が解説します。

【DV防止法】

DV防止法とは、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」の略称です。
この法律は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的にしており、暴行、傷害の行為そのものを取り締まったり、暴行、傷害した行為者に刑事罰を科すことを目的にしているものではありません。

【保護命令】

被害者は、裁判所に、加害者である配偶者、内縁の者等生活の本拠を共にする交際相手に対して、一定期間、被害者又は被害者の子や親族等のつきまとい等の禁止、住居からの退去をさせるための保護命令を申立てることができます。
保護命令
①接近禁止命令
②退去命令
③子への接近禁止命令
④親族等への接近禁止命令
⑤電話等禁止命令
の5種類です。

【保護命令違反】

保護命令は刑事手続きではないので、裁判所から命令を受けても、前科、前歴にはなりませんが、裁判所の保護命令に違反した場合は、刑事罰の対象となり、警察に逮捕される可能性が生じます。
保護命令に違反した場合、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。

DV防止法において加害者に対する罰則が規定されているのは上記した保護命令違反だけですが、昨今のDV事件における警察捜査では、DV防止法保護命令を待たずして暴行、傷害罪等の法律を積極的に適用し、加害者を逮捕する傾向にあります
大阪でDV防止法保護命令を受けた方、大阪のDV事件に強い弁護士、刑事事件に強い弁護士のご用命は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【大阪の刑事弁護人】傷害事件で正当防衛を主張する弁護士

2018-01-29

~ケース~
Aは友人とお金の貸し借りを巡ってトラブルになってしまいました。
先日、友人の自宅で話し合いの場を設けましたが、興奮した友人に掴みかかられたので、Aは友人を突き飛ばしてしまいました。
この時にケガをしたとして、後日友人が被害届を出したことから、警察は傷害事件で捜査を開始し、Aは警察署に呼び出されました。
Aは、正当防衛を主張して、大阪の刑事弁護人に法律相談しています。
(このお話はフィクションです。)

このケースで、Aは「友人を突き飛ばす」という暴行をはたらき、その結果、友人に傷害を負わせています。
一見すると、この行為は、傷害罪にあたります。
しかし、犯罪にあたる行為であっても、不法行為に対して反撃した行為は、正当防衛が認められる可能性があり、その場合は、刑事罰を受けることがありません。

正当防衛は、刑法第36条に明記されています。
正当防衛は、「やむを得ずにした行為」でなければ成立しません。
やむを得ずにした行為」とは、権利を防衛するための手段として必要最小限度のものであることを意味します。
ここで重要なのは、「手段」として必要最小限度であればよいということで、「結果」が必要最小限度であることまでは、要求されていません

今回のケースでは、Aは友人の暴行から逃れるためにの手段として友人を突き飛ばしていますが、この行為が、Aにできる必要最小限度のものであると認められれば、正当防衛が成立して、Aは無罪となる可能性があります。

この様に、不法行為に対する、反撃行為によって傷害罪に問われた場合、正当防衛が認められる場合があるのですが、正当防衛が認められるか否かの判断には専門的知識が要求されるため、刑事弁護人に相談することをお勧めします。

大阪の傷害事件で取調べを受けている方で、正当防衛を主張される方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事弁護人ご相談下さい。
初回法律相談:無料

【大阪市港区の刑事事件】監禁致傷罪で逮捕された時の弁護士

2018-01-16

大阪市港区に住むAは、街でナンパした女性を自宅マンションに誘い込んで、「勝手に帰ったら家族を殺す。」などと脅迫し、10日間女性を監禁しました。
女性が逃げ出した事から事件が発覚し、Aは、大阪府港警察署に監禁罪で逮捕されました。その後女性がPTSDであることが判明し、Aは監禁致傷罪で起訴されました。
(フィクションです)

【監禁致傷罪】

監禁致傷罪」とは、刑法第221条に規定されている法律です。
監禁致傷罪とは、人を一定の区域から脱出できない、または脱出が著しく困難な状態にする(監禁)ことによって、人に傷害を負わせた場合に成立する犯罪です。
監禁致傷罪で起訴されて有罪が確定した場合、3月以上15年以下の懲役が科せられるおそれがあります。

監禁の手段・方法については制限がないので、今回の事件のように、被害者を脅迫した場合も、監禁罪が成立し得ます。
監禁致傷罪が成立するには、被害者の傷害が、監禁行為そのもの又は、少なくとも監禁行為の手段としての行為そのものから生じなければなりません。
また、監禁致傷罪における「傷害」とは、PTSDなどの精神的障害も含まれるとされています。

今回の事件では、Aの監禁行為、若しくは監禁の手段としての脅迫行為によって、被害女性がPTSDに陥ったと裏付けられれば、Aは監禁致傷罪に問われる可能性が大です。

【弁護活動】

監禁致傷罪のような、被害者が存在する刑事事件では、早い段階で被害者に対して謝罪・被害弁償したり、被害者と示談を締結する事で、少しでも軽い処分が期待できます。
警察に逮捕される前であれば、逮捕を免れる可能性がありますし、逮捕されてしまった場合でも拘束期間が短くなるかもしれません。
また検察官が、起訴するか否かを判断する際、被害者感情は大きく影響するので、被害者に対する謝罪、被害弁償、示談があれば不起訴の可能性が高くなります。

大阪市港区の刑事事件でお悩みの方、監禁致傷罪に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のフリーダイヤル0120-631-881にお電話ください。
(初回法律相談:無料。大阪府港警察署までの初回接見費用:35,800円)

ドーピング問題 傷害罪に問えるのか?大阪で刑事事件専門の弁護士の見解 

2018-01-13

新聞やテレビ、インターネットで、東京オリンピックを目指すカヌーの選手が、ライバル選手の飲み物に禁止薬物を混入した事件が報道されています。
被害を受けたライバル選手はドーピング検査で陽性反応を示し、資格停止処分を受けていたものの、事件の発覚によってその処分は取り消されました。
今回のドーピング問題を起こした選手に、傷害罪を問えるのでしょうか?
大阪の刑事事件専門の弁護士が解説します。

傷害罪

今回のドーピング問題が、刑事事件として扱われる場合、その一つとして傷害罪が考えられます。
刑法で、傷害罪は「人の身体を傷害する事」と定義されており、これを分かり易く言い換えると「人を怪我させる事」です。

傷害の方法

傷害の方法については、暴行のように有形的方法は当然の事、人を恐怖に陥れて精神障害を起こさせるような無形的方法でも傷害罪は成立します。
また、病人に薬を与えないで病状を悪化させるような不作為による方法でも傷害罪が認められる可能性があります。

傷害の意義

ちなみに傷害の意義は
①人の身体の完全性を害すること
②人の生理的機能に障害を与えること
の何れかとされていますが、刑事手続きの実務上は、医師の診断書によって傷害罪が成立するか否かが判断されるケースがほとんどです。

今回のドーピング問題を起こした選手に傷害罪が適用されるか否かを検討すると、「飲み物に禁止薬物を入れる行為」に関しては、傷害の方法として傷害罪が成立すると考えられます。
しかし傷害罪が成立するか否かは、誤って禁止薬物を飲んだ被害者が傷害を負ったか否かが問題となります。
つまり、誤って禁止薬物を飲んだ選手の身体に傷害が生じたと、医師が判断した場合、このドーピング問題を起こした選手は、傷害罪を問われる可能性があります。

傷害罪は「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」の罰則が規定されており、初犯であっても、事件の内容によっては起訴されて厳しい処分となる事もあります。
刑事事件でお困りの方、自分の行為が傷害罪に当たるか不安のある方は、大阪の刑事事件専門の弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(初回法律相談:無料)

【堺市の刑事事件】監禁罪で逮捕 示談に強い弁護士

2018-01-10

監禁罪で、大阪府堺警察署に逮捕されたA(堺市在住、30歳、会社員)に選任されている刑事事件に強い弁護士は、Aの勾留期間中に、被害者と示談しました。
(フィクションです。)
監禁罪で勾留期間中に被害者と示談した場合、刑事処分はどのようになるのでしょうか?
堺市で刑事事件を専門に扱う弁護士が解説します。

※監禁罪※

監禁罪は、不法に人を監禁する事によって成立する犯罪で、起訴されて有罪が確定すれば「3月以上7年以下の懲役」が科せられます。
~監禁とは~
人が一定の区域から出る事を不可能若しくは著しく困難にし、その行動の自由を奪い、人の行動の自由を場所的に拘束する事です。
監禁する場所は必ずしも区画された場所である必要はなく、嫌がる人をオートバイの荷台に乗せたまま走行した場合も監禁罪が成立する可能性があります。
~監禁の方法~
監禁の方法は制限されておらず、暴行、脅迫を手段とする有形的方法は当然のこと、人の恐怖心、しゅう恥心を利用したりするものや、偽計によって被害者の錯誤を利用したりする等の、無形的方法によるものでもよいとされています。
~被害者の意識~
上記のように、監禁の方法には制限がありませんので、被害者の錯誤を利用しての監禁でも監禁罪は成立する場合があります。
つまり監禁時に、被害者が、自らが監禁されている認識を持たなかった場合でも、監禁罪が成立する場合があります。

※示談※

監禁罪は親告罪ではないので、被害者との示談が成立したからといって100パーセント刑事罰を免れる事ができるわけではありません。
しかし、検察官が起訴するか否かを判断する上で、被害者の処罰意思は大きく考慮される事となります。
もし、勾留期間中に被害者と示談する事ができていれば、起訴される可能性は低くなりますし、例え起訴されたとしても、軽い処分が予想されます。

堺市の刑事事件でお困りの方、ご家族、ご友人が監禁罪で逮捕された方、刑事事件で被害者との示談を希望される方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料
大阪府堺警察署までの初回接見:37,700円

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