Archive for the ‘暴力犯罪’ Category

【西成区の刑事事件】執行猶予期間中に暴行事件で逮捕 服役を免れる事ができるか弁護士が解説

2017-09-16

【西成区の暴行事件】執行猶予中の犯人を逮捕 刑事事件に強い弁護士の活動によって服役を免れる事ができるのか
~ケース~
西成区で発生した暴行事件で、大阪府西成警察署は、逃走中の被疑者Aを逮捕しました。
警察の取調べに対してAは「2年前に起こした傷害事件の執行猶予中のため逃げた。」旨を供述しています。
はたして傷害事件の執行猶予期間中に暴行事件を起こした場合、絶対に刑務所に服役する事になるのでしょうか?
大阪の刑事事件に強い弁護士が解説します。
(このお話はフィクションです。)

1.執行猶予
執行猶予とは、刑法第25条に定められています。
ここには、5年以内に禁錮以上の刑に処せられたことのない者が、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金の言渡しを受けた時は、情状によって裁判の確定日から1年以上5年以下の期間で、刑の執行を猶予できる旨が明記されています。
法律的には罰金刑の執行を猶予する事もできますが、そもそも執行猶予の制度は、刑務所に服役するよりも、社会において被告人を更生させる事を目的とした制度であるため、罰金刑に対する執行が猶予された裁判例はほとんどありません。
この条文だけを見ると、執行猶予中の者は、5年以内に禁錮以上刑に処せられたことのない者には該当しないので、執行猶予中の執行猶予は事実上あり得ないと考えられますが、刑法第25条第2項には、前に禁錮以上の刑に処せられて、その執行を猶予された者が一年以下の懲役又は禁錮の言い渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがある時は同様に執行を猶予付けることができると明記されているので、条件を満たせば執行猶予中の執行猶予があり得るという事になります。

2.弁護活動
今回、Aが起こした事件は暴行事件です。
暴行罪は、刑法第208条に定められた法律で、その罰則規定は2年以上の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料となっています。
Aの場合、今回の暴行事件の処分が、不起訴であれば確実に執行猶予が取り消される事はありませんが、罰金になれば、Aの前科、前歴の状況によっては執行猶予が取り消される可能性があるので注意しなければなりません。
ただ暴行事件のような被害者がいる事件の場合は、早期に弁護士を選任して、被害者と示談すると共に、被害届が取下げられる等の宥恕措置があれば、不起訴処分も十分に見込む事ができるので、Aは、執行猶予が取り消されずに、刑務所の服役を免れる可能性が生まれます。

西成区の刑事事件でお悩みの方、執行猶予期間中に暴行事件を起こしてしまった方、逮捕された方の服役を阻止したい方は、刑事事件に強い法律事務所、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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大阪府西成警察署までの初回接見費用:35,400円

【大阪の刑事事件】けん銃の発砲事件を検証 刑事事件専門の弁護士が詳しく解説  

2017-09-15

暴力団の抗争をめぐってけん銃の発砲事件が発生し、暴力団組員が死亡する事件がありました。
けん銃を発砲して人を殺した場合、どの様な罪に問われるのか、大阪の刑事事件専門の弁護士が徹底解説
(このお話は、実話を基にしたフィンクションです。)

1 殺人
殺意(故意)を持って人を殺した場合、殺人罪に該当します。
殺人事件では、行為者に殺意(故意)があったかどうかが争点となるケースがありますが、けん銃を人に向けて発射する行為で殺意(故意)を否定するのは難しいと考えられるので今回の事件で殺人罪が適用されるのは間違いないでしょう。
なお、殺人罪の罰則規定は死刑又は無期若しくは5年以上の有期懲役と非常に厳しいものです。

2 銃砲刀剣類所持等取締法違反
(1)けん銃の加重所持
銃砲刀剣類所持等取締法では、けん銃の所持を禁止していますが、その中でも、けん銃と実包(弾)を共に所持した場合には加重所持として、単純なけん銃の所持事件よりも罰則が強化されています。
また、その行為者が団体の活動として、組織によって行った場合には更に罰則が強化されており、今回の事件が暴力団組織同士の抗争をめぐって起きている事を考えると、その罰則規定は非常に厳しく、5年以上の有期懲役又は5年以上の有期懲役及び3000万円以下の罰金となります。
(2)けん銃の発射
銃砲刀剣類所持等取締法では、けん銃を発射する事を禁止しています。
けん銃の発射罪には、無期又は3年以上の有期懲役という厳しい罰則が定めらていますが、発射罪においても、団体の不正権益を維持、取得するための行為の場合は罰則が強化されており、この場合は、無期若しくは5年以上の有期懲役又は無期若しくは5年以上の有期懲役及び3000万円以下の罰金と非常に厳しい罰則となります。

今回の事件の場合、行為者は上記3つの犯罪に問われる可能性が大です。
ちなみに新聞各社で、事件現場には行為者以外にも複数の共犯者が居たという報道がありますが、この共犯者についても同じ罪に問われる可能性が高いです。

大阪で刑事事件にお悩み方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
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【大阪の刑事裁判】強盗罪で実刑判決 控訴審に強い弁護士を選任

2017-08-24

【大阪の刑事裁判】強盗罪の一審で実刑判決を言い渡された被告人が控訴 控訴審に強い弁護士を選任
~ケース~
強盗罪で起訴され、大阪地方裁判所の一審で実刑判決を受けた被告人Aは、判決に納得ができず控訴を申し立てました。
一審は、国選弁護人を選任していましたが、執行猶予付判決を希望しているAは、控訴審に強い弁護士を新たに選任しました。
(このお話はフィクションです。)

1 刑事裁判
刑事事件を起こして起訴されれば、刑事裁判によって裁かれることとなります。
刑事裁判は、通常の事件であれば地方裁判所(支部)で行われますが、少年事件は家庭裁判所、軽微な事件であれば簡易裁判所で行われることもあります。
Aの第一審は、大阪地方裁判所で行われました。

そして一審の判決に納得のできない場合は、高等裁判所に控訴する事ができますが、控訴は無制限にできるわけではなく、一定の控訴理由が必要となります。
主な控訴理由は、訴訟手続の法令違反、法令適用の誤り、量刑不当、事実誤認(ただし、これらの理由が判決に影響を及ぼすことが明らかな場合)などです。
また、控訴するには第一審判決の言渡しの翌日から、2週間以内に控訴申立書を、第一審の判決を出した裁判所に提出する必要があります。
控訴審(第二審)は、全国14カ所(支部を含む)にある高等裁判所で行われることとなります。

2 強盗罪
Aの犯した強盗罪には「5年以上の有期懲役」の罰則規定が定められています。
強盗罪で起訴された場合、被害額や、犯行状況にもよりますが、初犯であっても執行猶予が付かない厳しい判決となる事が多々あります。
しかし、早期に刑事事件に強い弁護士を選任し、刑事裁判に備える事で、その様な厳しい状況を打開する事も可能です。
Aの様に、第一審の判決に納得できない方は、一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
控訴審で、第一審の判決を覆すことは容易ではありませんが、弊所の控訴審に強い弁護士があなた様のお役に立つことを約束いたします。
大阪で強盗罪に強い弁護士をお探しの方。刑事裁判の判決に納得できず控訴をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

大阪の刑事事件は、0120-631-881にご相談を。

【岸和田市の殺人未遂罪】殺意を否認 刑事事件に強い弁護士 

2017-08-19

【岸和田市の刑事事件】殺人未遂罪で逮捕の会社員が殺意を否認 刑事事件に強い弁護士からのアドバイス
~ケース~
会社員Aは、同僚と飲みに行った岸和田市の居酒屋店内において、他のグループとトラブルになり、そのうちの一人を、厨房から持ち出した刺身包丁で切りつけました。
Aは、通報で駆け付けた大阪府岸和田警察署の警察官に、殺人未遂罪で逮捕されました。
被害者は右手甲を数針縫う軽傷です。
逮捕されたAは殺意を否認しており、刑事事件に強い弁護士のアドバイスを求めています。
(※この事件はフィクションです)

1.殺人未遂罪
殺人罪は「死刑又は無期若しくは5年以下の懲役」と非常に厳しい罰則規定が定められた法律です。
刑法第43条では未遂罪の減免について規定しており、これによると殺人未遂罪の場合は、殺人罪で定められた罰則規定より軽く処分される可能性がありますが、何れにしても厳しい処分となる事には変わりません。
殺人未遂罪で起訴された場合、初犯であっても執行猶予の付かない厳しい判決となる可能性が非常に高く、過去の裁判の判決では、自首や示談が成立して減刑となった場合でも懲役刑が言い渡されています。

2.弁護活動
警察や、検察が殺人未遂罪を立証する上で最も重要視するのが、行為者の「殺意」です。
ケースの様な事件でも、殺意が認められなければ傷害罪に留まり、刑事処分も軽くする事ができます。
今回のケースでは、凶器に包丁を用いている点では「殺意」が認定されるおそれがありますが、被害者の傷害が、右手甲に負った軽傷である点では「殺意」を否定する事もできます。
そこで重要視されるのが、被疑者の供述内容です。
酒に酔っていて事件当時の記憶が曖昧なAは、警察の取調べにどのように答えたらいいのか分かりません。
この様なケースの取調べでは、殺意を認める方向に誘導されて、その内容の供述調書が作成される危険性が非常に高いので、そうなる前に、刑事事件に強い弁護士のアドバイスを受ける事をお勧めします。

岸和田市でご家族、お友達が、殺人未遂罪で警察に逮捕された方、殺人未遂罪で殺意を否認されている方は、一刻も早く刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
刑事事件を専門に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、取調べに悩んでいるおられる方の強い味方となるべく、常に刑事事件に強い弁護士が待機しております。お気軽にご相談ください。
フリーダイヤル 0120-631-881
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大阪府岸和田警察署までの初回接見費用:39,600円

【和歌山県の監禁事件】刑事事件に強い弁護士を選任 被害者と示談して不起訴処分

2017-07-27

【和歌山県の監禁事件】被疑者に選任された刑事事件に強い弁護士 被害者と示談して不起訴処分

和歌山市の内装工Aは、職場の後輩を、和歌山市内の倉庫に呼び出し、暴行を加えて5日間にわたって監禁しました。
和歌山県和歌山東警察署に、監禁罪で逮捕されたAは、20日間にわたって勾留されましたが、選任した刑事事件に強い弁護士が、後輩と示談したためAは不起訴処分となって釈放されました。
(この話はフィクションです)

監禁罪とは、不法に人を監禁する事を禁じた法律です。
逮捕罪と同じ刑法第220条に規定されており、この法律を犯すと3月以上7年以下の懲役が科せられる可能性があります。
また監禁によって被害者に怪我を負わせた場合は、刑法第221条の監禁致傷罪が提要されます。
この法律の罰則規定は「傷害の罪と比較して,重い刑により処断」とされているので、懲役若しくは禁固の長期上限が15年となります。
これらの法律は、平成17年に改正されており、それ以前は、監禁罪の罰則規定が3月以上5年以下の懲役とされていましたが、新潟県で少女を9年以上にわたって監禁していた監禁事件が発覚した事がきっかけとなって、罰則規定が、現在のものに引き上げられたのです。

監禁罪には、未遂を処罰する規定はありません。
そのため、監禁行為が未遂に終わった場合は、その手段となった暴行、脅迫が独立した犯罪として成立します。

監禁罪で逮捕されたAは、逮捕前から、刑事事件に強い弁護士に刑事弁護活動を依頼していました。
その弁護士は、逮捕直後にAと接見しました。
そして、Aの勾留期間中に、被害者と示談交渉を重ね、被害弁償を条件に示談を締結したのです。
この示談によってAは不起訴処分となりました。
監禁罪は、告訴を公訴提起の必要条件とする親告罪ではないので、被害者と示談したからといって絶対的に処分を免れるわけではありません。
しかし被害者が存在するほとんどの刑事事件では、被害者と示談することによって、処分を軽減する事が可能となります。
Aも早期に被害者と示談した事によって不起訴処分となりました。

和歌山市で、監禁罪などの刑事事件でお悩みの方、被害者との示談で不起訴処分を望まれる方は、豊富な経験と、確かな実績のある、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
和歌山県の刑事事件にも対応いたします。

【大正区で逮捕】大阪の傷害致死事件 裁判員裁判対象事件に強い弁護士

2017-07-14

【大正区で逮捕】大阪の裁判員裁判対象事件に強い弁護士 傷害致死事件で法定技術を駆使する経験豊富な弁護士
~ケース~
ある日、大阪市大正区に住むAは傷害致死罪で大阪府大正警察署により逮捕されてしまいました。
逮捕後勾留決定がなされ、Aには国選弁護人が就きましたが、事件の重大性等の事情から、Aの母は刑事弁護活動経験が豊富で、裁判員裁判対象事件に強い弁護士への切り替えを検討していました。
そして、インターネットで弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所を見つけ、初回接見を依頼しました。
(このストーリーはフィクションです。)

~傷害致死罪~
刑法205条は傷害致死罪を定めており、これが成立する場合3年以上の有期懲役が科せられる可能性があります。
傷害致死はその結果の重大さから、この様な重い刑が定められております。

~刑事手続き~
今回の事件では傷害致死罪で逮捕されておりますが、起訴される時には殺人罪などのさらに重い罪になっている可能性もあります。
傷害致死罪と殺人罪の違いは、行為者本人が殺す気があったのかどうか、つまり殺意の有無のみにありますので、捜査によって殺意があると判断されれば、殺人罪で起訴される可能性も十分にあるといえます。
そして、いずれにせよ、起訴されれば裁判員裁判手続となり、かなり長期に渡って裁判を戦っていく必要があります。

この様に長期に渡って裁判を戦っていくにあたっては、刑事事件を専門とする弁護士にご依頼いただくことをお勧めいたします。
裁判員裁判手続においては、非常に短い期間で判決を下すために、公判前に証拠や主張等を成立する特別な手続が設けられます。
その際、膨大な証拠を精査し、必要な証拠を取捨選択する等、刑事事件の経験に裏付けられた知識が必要となります。
また、公判においても裁判員に主張をアピールするための法廷技術等が必要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、これら裁判員裁判において必要な知識や技術を有しており、ご依頼者様にとって最良の結果となるよう活動いたします。

大阪市大正区で裁判員裁判対象事件に強い弁護士をお探しの方、傷害致死罪で逮捕された方への接見をご希望の方は、フリーダイヤル0120-631-881までご連絡ください。
24時間いつでもご連絡をお待ちしております。
(大阪府大正警察署までの初回接見費用:3万6600円)

【大阪市港区で逮捕】大阪の刑事事件 公務執行妨害罪に強い弁護士 

2017-07-09

【大阪市港区で逮捕】大阪の刑事事件 公務執行妨害事件でいち早く接見に向かう弁護士
~ケース~
大阪市港区の路上で職務質問を受けたAは警察官を突き飛ばし、逃走しました。
しかし、追いかけてきた警察官により捕まり、Aは公務執行妨害の現行犯で逮捕されてしまいました。
大阪府港警察署からの連絡で、息子の逮捕を知ったAの母は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へ相談の電話をしました。
(このストーリーはフィクションです。)

~公務執行妨害罪~
刑法95条1項は、「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。」と規定しています。
本件において、職務質問も警察官の職務執行に該当するとされておりますので、これに対して突き飛ばす等のっ暴行を加えた場合には、公務執行妨害罪が成立します。

今回の事件では、Aは公務執行妨害の現行犯で逮捕されていますが、なぜ警察官を突き飛ばすことになったのかが不明です。
突き飛ばした理由が何らかの犯罪行為の発覚を免れるためであれば、その後長期間に渡って身体拘束を受ける可能性も存在します。
ですので、まずは事件の全容を把握するためにも、初回接見サービスをご依頼いただくことをお勧めします。
弁護士はご依頼を受ければすぐに本人のもとに駆け付け、本人から事件の内容をお聞きし、余罪を含めたあらゆる質問に対応することが可能です。
また、事件の全容を掴むことが出来れば、弁護士の方で今後の処分の見通しを付けることが出来、そのような見通しを含めた具体的な相談にお乗りすることが可能となります。
もちろん、今後弁護士としてどの様に活動するのかも具体的にお話させていただきます。

ご家族の方が公務執行妨害罪などで逮捕されてしまった場合には、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡下さい。
電話番号は0120-631-881です。
こちらはフリーダイヤルになっており、事務員が24時間丁寧に対応いたしますので、是非お気軽にご相談ください。
(大阪府港警察署までの初回接見費用:3万5800円

【岬町で逮捕】大阪の傷害事件 接見禁止の解除を行う弁護士

2017-07-08

【岬町で逮捕】大阪の刑事事件 傷害事件で接見禁止決定の解除に向けて活動する弁護士
~ケース~
Aは岬町で複数の友人とVに暴行を加え、Vに加療約2ヶ月のケガを負わせました。
Vは大阪府泉南警察署に被害届を提出し、Aは逮捕されてしまいました。
息子の逮捕を知ったAの父親は、逮捕から3日後Aと面会しようとしましたが、警察から面会出来ないと言われてしまったことから、どうすればいいのか分からず、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで連絡しました。
(このストーリーはフィクションです。)

~傷害罪~
刑法204条は、「人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と規定しています。
そして、Aらの暴行により、Vは加療約1ヶ月のケガを負っているため、Aには傷害罪に問われます。

~共犯事件と接見禁止~
本件でAの父でさえ、面会が断られる理由としては、勾留決定の際に接見禁止決定が付されていることが考えられます。
共犯事件の場合、共犯者同士での口裏合わせをする等、証拠隠滅のおそれが大きく、接見禁止決定が付される事例が比較的多く見受けられます。
そして、接見禁止決定が付されると、友人など他人はおろか、ご家族の方でも面会が禁止されることになります。
この場合、ご家族の方の不安はもちろん、身体拘束を受けている本人の精神的な影響も大きなものとなりかねません。
ただし、接見禁止決定が付されている場合でも、法律上弁護士であれば身体拘束を受けている本人との接見が可能とされています。

唯一接見可能弁護士は、身体拘束を受けている本人に今後の取調べ対応や処分の見通し等をアドバイスする他、ご家族の方からの伝言などもお伝えすることが出来ます。
もちろんご家族にも、留置場の中の状況や処分の見通しなどをお伝えすることによって、ご家族が抱える不安を取り除くこともできるといえます。
また、ご依頼いただけた場合には、すぐに接見禁止の解除を目指し活動を行う他、処分が決定するまで弁護士が本人やご家族に寄り添い、共に戦います。

ご家族の方が傷害罪などによって逮捕されてしまった場合には、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
初回接見サービスのご依頼をいただければ、弁護士がすぐに本人のもとに駆け付けます。
ご連絡先は0120-631-881です。
こちらはフリーダイヤルとなっており、24時間対応いたしますので、いつでもお気軽にお問い合わせください。
(大阪府泉南警察署までの初回接見費用:4万500円)

【お客様の声】大阪の傷害事件 被害者の代理人として示談交渉する弁護士 

2017-06-30

【大阪の弁護士】被害者の代理人として示談交渉 傷害事件の被害者を助ける弁護士

■事件概要■
 ご依頼者の娘様(和歌山市在住、20代、会社員)は、電車内において、些細な事から男性乗客とトラブルになり、この男性に暴行され全治4週間の傷害を負いました。
 娘様は、被害を受けたことで精神的に大きなショックを受けているにもかかわらず、加害者が選任した弁護士から「被害弁済はしない」旨の連絡を受け、当初どの様に対処していいのか分かりませんでしたが、弊所の弁護士に代理人活動を依頼したことによって、無事満足いく形で被害弁済・賠償を受けることができました。
 
■事件経過と弁護活動■
 娘様は、事件の被害にあったことで、電車に乗車することに強い恐怖心を持つようになってしまい、無料法律相談にはお母様と一緒にお越しになりました。
 被害を受けた当初、娘様は、警察に被害届を出して刑事事件化することで、警察の捜査に協力させられるなどして、今まで以上に精神的なストレスを感じてしまうのではないかということをとても気にされていました。
 加害者に刑事罰を科すことよりも、まずは治療代等を含めた被害弁済・賠償を望んでおり、事件発生から1ヶ月近く経ってもなお警察署に被害届を提出せず、加害者が選任した弁護士と独自に示談交渉を続けていました。
 しかし、加害者の選任した弁護士の提示する示談条件にはとても納得ができず、加害者側の不誠実な態度に娘様らは憤り、ご相談時には、加害者への刑事罰を望む意思が強くなっていました。
 お母様から代理人活動のご依頼を受けた弁護士は、まず娘様の意思を尊重し、事件の発生場所を管轄する警察署に被害届を提出することから代理人活動を始めました。
 弁護士は、娘様に対して、被害届を提出する際の助言を詳細に行うとともに、弁護士自身も担当警察への事前連絡・事前協議を行いました。
 更に、加害者側弁護士に対しても、今後の示談交渉等においては、娘様の代理人となって活動する旨を通知し、その後の交渉窓口は弁護士に一本化しました。
 そして弁護士は、娘様に、怪我の治療にかかった費用等今回の事件で被った損害の内容を証明するための資料を全て用意していただき、それらの資料を基に、裁判例や過去の経験に照らし、加害者側に請求する弁済金・賠償金の妥当な額を算出したのです。
 それに加えて、娘様が少しでも安心できる誓約条項等を盛り込むことも視野に入れ、加害者側弁護士と示談協議を開始しました。
 弁護士は、娘様が精神的なストレスをこれ以上感じることがないように、娘様の希望する最大限の条件の受け入れを加害者側に求めて交渉を進めました。
 その結果、加害者側からこちらに対して、深い謝罪の言葉とともに、きちんとした被害弁済・賠償を約束していただき、交渉から数日のうちに、娘様が納得できる内容での示談を締結することができたのです。
 加害者側を縛る諸々の誓約条項等を盛り込んだ示談を締結したことによって、娘様にも大変安心していただける結果となりました。

【お客様の声】大阪市住吉区の暴行事件 刑事事件専門弁護士の活動で早期釈放&不起訴処分

2017-06-29

【大阪の暴行事件】大阪市住吉区の暴行事件 刑事事件専門弁護士の早期示談で釈放&不起訴処分

■事件概要■
 依頼者の恋人(大阪市在住、30代男性、前科あり)が、一緒に酒を飲んでいた被害者の方と喧嘩になり、被害者の方を殴ったという暴行事件です。
 被害者の方から警察署に被害届が出され、防犯カメラの映像等を証拠に、恋人の男性は逮捕状を持って自宅に来た管轄警察署の警察官に通常逮捕されました。被疑者として留置場に身体拘束された男性は、検察官による勾留請求及び裁判官による勾留決定によって、さらに10日間の身体拘束を余儀なくされてしまいました。
 
 
■事件経過と弁護活動■
 逮捕された依頼者が自宅に帰ってこないことで心配になった依頼者から弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に初回接見依頼の連絡があり、担当弁護士はすぐに、警察署の留置場に身体拘束されている恋人の男性の接見(面会)に向かいました。留置場で男性と面会した弁護士は、被疑者である男性から、暴行事件の態様や動機の詳細、被害者の方との関係、前科があることなどを具体的に聴取して事件の全体像を把握しました。その上で、被疑者の男性に対しては、取り調べ対応及び身体拘束からの解放活動について説明をすることで、安心してもらえるように努めました。
 弁護士から依頼者への接見報告では、事件の概要をお伝えするとともに、今後の見通しと示談交渉及び身柄解放によって早期釈放の実現と前科の付かない不起訴処分を目指すことが出来る旨を説明致しました。依頼者は、恋人の男性が既に何日も留置場で身体拘束を受けていること及び前科のために重い刑罰を受ける可能性がある事をご心配なさっており、なによりも婚約者様の早期の釈放と処罰(刑罰)の軽減を希望されていたため刑事弁護活動のご依頼をお受け致しました。
 担当弁護士はすぐに、検察官を介して被害者の方との連絡を取り付けるとともに、再度被疑者の男性と面会して被害者への謝罪や被害弁償の意向確認などの打ち合わせを行い、早期解決を目指して示談交渉を開始しました。
 被害者の方には、加害者男性からの謝罪の言葉とともに男性が深く反省していることを真摯に伝え、被害弁償と今後の処分の見通しや刑事手続についても丁寧にご説明させていただきました。被害者の方は、誠実な対応によって担当弁護士を信頼してくださったこともあってか、被害弁償と示談に応じて頂ける運びとなりました。被害者の方からは、示談書の中に加害者男性を許すという内容の宥恕文言を入れて頂くばかりでなく、嘆願書まで作成して頂き、さらに被害届の取り下げもしていただくことが出来ました。
 この示談の結果をもって担当弁護士はただちに検察官との折衝に移りました。被疑者男性には前科がありましたが、弁護士による交渉の結果、今回の事件では早期に被害弁償と示談がまとまっていること、被害者の方が軽い処分を求める嘆願書を作成して被害届も取り下げていること、加害者男性の反省と依頼者の協力による再発防止策等を考慮して、即日の釈放及び起訴猶予による不起訴処分となることが決定しました。
 恋人の男性はご依頼から3日後にスピード釈放となり、不起訴処分によって新たな前科が付くこと無く社会復帰を果たすことが出来ました。

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