Archive for the ‘暴力犯罪’ Category

【お客様の声】大阪市住吉区の暴行事件 刑事事件専門弁護士の活動で早期釈放&不起訴処分

2017-06-29

【大阪の暴行事件】大阪市住吉区の暴行事件 刑事事件専門弁護士の早期示談で釈放&不起訴処分

■事件概要■
 依頼者の恋人(大阪市在住、30代男性、前科あり)が、一緒に酒を飲んでいた被害者の方と喧嘩になり、被害者の方を殴ったという暴行事件です。
 被害者の方から警察署に被害届が出され、防犯カメラの映像等を証拠に、恋人の男性は逮捕状を持って自宅に来た管轄警察署の警察官に通常逮捕されました。被疑者として留置場に身体拘束された男性は、検察官による勾留請求及び裁判官による勾留決定によって、さらに10日間の身体拘束を余儀なくされてしまいました。
 
 
■事件経過と弁護活動■
 逮捕された依頼者が自宅に帰ってこないことで心配になった依頼者から弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に初回接見依頼の連絡があり、担当弁護士はすぐに、警察署の留置場に身体拘束されている恋人の男性の接見(面会)に向かいました。留置場で男性と面会した弁護士は、被疑者である男性から、暴行事件の態様や動機の詳細、被害者の方との関係、前科があることなどを具体的に聴取して事件の全体像を把握しました。その上で、被疑者の男性に対しては、取り調べ対応及び身体拘束からの解放活動について説明をすることで、安心してもらえるように努めました。
 弁護士から依頼者への接見報告では、事件の概要をお伝えするとともに、今後の見通しと示談交渉及び身柄解放によって早期釈放の実現と前科の付かない不起訴処分を目指すことが出来る旨を説明致しました。依頼者は、恋人の男性が既に何日も留置場で身体拘束を受けていること及び前科のために重い刑罰を受ける可能性がある事をご心配なさっており、なによりも婚約者様の早期の釈放と処罰(刑罰)の軽減を希望されていたため刑事弁護活動のご依頼をお受け致しました。
 担当弁護士はすぐに、検察官を介して被害者の方との連絡を取り付けるとともに、再度被疑者の男性と面会して被害者への謝罪や被害弁償の意向確認などの打ち合わせを行い、早期解決を目指して示談交渉を開始しました。
 被害者の方には、加害者男性からの謝罪の言葉とともに男性が深く反省していることを真摯に伝え、被害弁償と今後の処分の見通しや刑事手続についても丁寧にご説明させていただきました。被害者の方は、誠実な対応によって担当弁護士を信頼してくださったこともあってか、被害弁償と示談に応じて頂ける運びとなりました。被害者の方からは、示談書の中に加害者男性を許すという内容の宥恕文言を入れて頂くばかりでなく、嘆願書まで作成して頂き、さらに被害届の取り下げもしていただくことが出来ました。
 この示談の結果をもって担当弁護士はただちに検察官との折衝に移りました。被疑者男性には前科がありましたが、弁護士による交渉の結果、今回の事件では早期に被害弁償と示談がまとまっていること、被害者の方が軽い処分を求める嘆願書を作成して被害届も取り下げていること、加害者男性の反省と依頼者の協力による再発防止策等を考慮して、即日の釈放及び起訴猶予による不起訴処分となることが決定しました。
 恋人の男性はご依頼から3日後にスピード釈放となり、不起訴処分によって新たな前科が付くこと無く社会復帰を果たすことが出来ました。

【お客様の声】大阪市の傷害事件 被害者の代理人として示談

2017-06-27

【大阪の事件】大阪市の傷害被害事件 被害者の代理人として示談交渉を行い、依頼者の満足を得る弁護士

■事件概要■
 ご依頼者様の息子様(大阪市在住、当時中学2年生)が、同じ野球チームの少年に蹴られ、少年の履いていたスパイクで額に15針縫う怪我を負わされたという傷害被害事件です。
 親であるご依頼者様は、加害少年やその両親に反省の色がなく、謝罪もなかったこと等から、弊所の弁護士に今後の対応をお願いされました。
 加害少年側にも弁護士が就いたため、弊所の弁護士は相手方弁護士と何度も協議を重ね、結果的にご依頼者様にも息子様にもご満足いただける形で示談を締結することが出来ました。
 
■事件経過と弁護活動■
 ご依頼者様方は、子供同士の喧嘩ということで、当初は穏便に済ませようと考えていたのですが、加害少年に反省の色が全くなく、また、その両親にも謝罪する意思が見えなかったことから憤慨し、弁護士を介しての加害者対応を希望され、弊所とご契約いただきました。
 その後加害少年側も弁護士を選任し、弁護士同士での協議が始まりました。
 今回の事件によってショックを受け、口惜しさから家で泣き崩れることが続いた息子様は、野球チームへの復帰も出来なくなってしまいました。
 そのため、当時息子様には野球チームの監督から高校推薦の話が来ていたのですが、その話も破談となってしまい、息子様が受けた精神的苦痛は大変大きなものとなってしまっていました。
 また、治療後も額に大きな瘢痕が残ってしまう他、息子様が怪我を負ったのは頭部でしたので、何らかの後遺症が出る可能性もあり、今後の息子様の人生に与える影響も大きなものとなってしまいました。
 弁護士は、この様な息子様の事情を相手方弁護士に伝え、それを前提に示談交渉に入りました。
 難航するかに見えた示談交渉でしたが、弊所の弁護士は、ご依頼者様や息子様のため、持ち前の知力と行動力で懸命に交渉を行いました。
 交渉の末、当初は謝罪の意思すらなかった加害少年側も、最終的には謝罪を行い、また示談金額についても、ご依頼者様や息子様に満足いただける額で合意することが出来ました。
 示談交渉を行う場合、事案に応じた適切な示談金額を算定するに際して、刑事事件を専門にして数多くの事件に対応してきた経験がやはり生きてきます。
 今回の事案でも、弊所の弁護士が息子様側の事情を適切に評価・斟酌した上で示談交渉を行ったことによって、ご依頼者様にも息子様にもご満足いただける結果となったと考えております。

【お客様の声】少年による強盗事件 大阪の弁護士が観護措置を回避し不処分に

2017-06-26

【大阪の弁護士】少年による強盗事件 被害者との示談締結で観護措置を回避し不処分に

■事件概要■
 依頼者の息子さん(10代男性、事件当時無職)は、お金を貸した先輩に暴行を加え、無理やり現金を奪い返したとして、警察に強盗罪で逮捕・勾留されました。
 父親である依頼者から依頼を受けた大阪の弁護士が、被害者様と示談を締結したこと等によって、依頼者の息子さんへの観護措置は回避され、最終審判でも不処分という結果になりました。
 
■事件経過と弁護活動■
 まず弊所大阪支部の弁護士は、息子さんの逮捕を知った依頼者様から、初回接見のご依頼を受けました。
 弁護士が警察署に勾留中の息子さんと接見したところ、息子さんは、被害者である先輩を殴ったことは認めているものの、その動機は、現金を強取する目的ではなく、先輩から「お金を返さない。」と言われたことに腹を立てたというもので、逮捕・勾留の理由事実とは一部食い違いがありました。
 また息子さんは、進学が決まっていた短大の入学式が迫っており、早急の身体解放が必要でした。
 強盗事件をはじめとする重大犯罪を犯したとされる少年は、警察に逮捕された後、10日から20日間の勾留期間を経て、事件が送致された家庭裁判所では「観護措置」の決定がなされることがほとんどです。
 観護措置が決定すれば、審判までの約4週間を少年鑑別所で過ごすことになります。
 そのため、事件を担当した弁護士は、事件の真相究明と併せて、息子さんの早期釈放を目標に弁護活動を開始しました。
 弁護士は、息子さんが勾留されている警察署に何度も足を運び、息子さんとの接見を繰り返しました。
 そこで息子さんから真実を聞き出すとともに、息子さんにはこれまでの生活態度の見直し・今回の事件についての反省を促し、今後に向けての色々な話を親身になって行いました。
 また弁護士は、早急に被害者様と連絡を取り、示談交渉を進めました。
 弁護士が、息子さんから聞き取った内容をもとに被害者様と話を進めたところ、被害者様としては、暴行されたこと自体については憤りがあるものの、自らにも非があることを認めていただき、示談を締結することにとどまらず、被害届の取下げまで承諾して下さったのです。
 その結果をもって、息子さんの事件が送致された家庭裁判所と、観護措置を決定されないよう折衝したところ、息子さんの観護措置を回避することに成功し、即日釈放となりました。
 釈放後も弁護士は、息子さんに継続的な生活指導を行い、依頼者様と協力して息子さんの更生に向けて取り組み、審判を担当する家庭裁判所の調査官等に、息子さんの反省の姿勢や更生に向けた意欲を詳細に報告しました。
 この様な活動が認められ、最終的に審判において、とくに不利益処分を科さないという「不処分」の決定に至ったのです。
 現在息子さんは、進学した短大に通いながら、夢に向かってがんばっておられます。

【お客様の声】東大阪市の傷害事件 刑事事件に強い弁護士が勾留を阻止して不起訴処分

2017-06-24

【東大阪市の刑事事件】公務員による傷害事件 勾留を阻止して不起訴処分にする弁護士

■事件概要■
 依頼者(20代、地方公務員、前科前歴なし)は、酒席において、職場の同僚と共に、後輩に対して暴行して傷害を負わせました。
 後日、後輩が警察に届け出た事から、依頼者は警察に逮捕されましたが、事前に、刑事事件に強い弁護士を選任していた事から、勾留は阻止され、最終的には不起訴処分となりました。
 
■事件経過と弁護活動■
 依頼者は、以前から冗談半分で被害者様に対してお酒の席で暴行していましたが、今回の事件では、被害者様に、顔の骨を骨折させるまでの大怪我を負わせてしまいました。
 依頼者は、事件翌日から被害者様に謝罪していましたが、全く取り合ってもらえないどころか、警察に被害届を提出した情報を同僚から聞いて、被害者様との示談や、警察の取調べに対するアドバイスを求めて弊所の無料相談に訪れ、その場で刑事弁護活動のご依頼をいただきました。
 ご依頼時すでに職場には事件が知れており、自宅謹慎中であった依頼者は、今後、刑事罰を受ける事になれば懲戒免職となる事は必至でしたが、少しでも軽い処分となる事を望んでいました。
 事件を担当した弁護士は、ご依頼後すぐに被害者様に連絡を取り示談交渉を開始しました。被害者様は、思ったより怪我が重かったことから警察に被害届を提出しており、依頼者の顔も見たくないとおっしゃっており、また、被害者様の父親が非常に強い怒りを感じておられたことから、当初は話をすることも困難でしたが、弁護士が誠心誠意対応したことで徐々に話を聞いてくださるようになりました。
 しかし、その翌日依頼者は、東大阪市を管轄する大阪府布施警察署に逮捕されてしまったのです。弁護士は、即座に警察署に留置中の依頼者と接見し、取調べに対するアドバイスを行うと共に、今後の弁護活動について説明し、依頼者に安心していただきました。
 そして依頼者は、逮捕後、検察庁に送致されて、勾留を請求されましたが、事前に弁護士が「勾留の必要がない」旨の意見書を裁判所に提出していたために、勾留を阻止する事ができたのです。
 依頼者が身体拘束から解放されてからも、弁護士が、被害者様と粘り強く示談交渉を進めたところ、徐々にではあるものの被害者様の感情も軟化し、最終的には、依頼者の謝罪を受け入れて、示談を締結していただく事ができたのです。
 また被害者様からは、依頼者が寛大な処分となるような宥恕のお言葉もいただく事ができ、その結果をもって、依頼者は不起訴処分となりました。
 依頼者は、今回の事件がきっかけでこれまでの職を失う事にはなりましたが、事件が不起訴処分となった事で、前科が付くことはなく、現在は新たな職場で働き平穏な日常を取り戻しています。

【お客様の声】八尾市の傷害事件 被害者の代理人として示談交渉する弁護士

2017-06-18

【八尾市の傷害事件】被害者の代理人となる弁護士 示談交渉して被害者の権利を守る弁護士

■事件概要■
依頼者様(40代、会社員)は、知人男性とトラブルになって自宅で揉み合いになった際、転倒して足を骨折する重傷を負いました。
依頼者様は、この怪我の治療のために入院、手術が必要となり、長期間の休職を余儀なくされましたが、依頼者様より依頼を受けた弁護士が、依頼者様の代理人として知人男性と示談を締結したことによって、十分な被害弁償を受けることができました。
 
■事件経過と弁護活動■
当初依頼者様は、加害者が知人男性であることから、できることならば刑事事件化を避けたい意向でした。
しかし、怪我の症状が非常に重く完治するまで相当の時間を要するため、休職期間も長期に及び、経済的な損失が大きい状況でした。
にも関わらず、知人男性から何の保障もないことに、依頼者様は大きな不安を感じておられました。
刑事事件において、当事者同士が示談交渉を行った場合、お互いが感情的になってしまい交渉が進まなかったり、示談書や合意書の不備が原因で後のトラブルに発展したりすることがあります。
しかし、刑事事件を専門に扱っている弁護士が代理人となって示談交渉を進めれば、後のトラブルを避けることができるだけでなく、スピーディーかつ円満に事件を解決することができます。
今回の事件でも、依頼者様の代理人となった弁護士は、受任後即座に知人男性と連絡を取り示談交渉を開始しました。
依頼者様に用意していただいた資料を基に、類似裁判例等も確認した上で請求額を算出し、その額を知人男性に提示しました。
交渉当初は、知人男性の方も支払いを渋る様子で、代理人である弁護士も苦労しましたが、粘り強く交渉を続けたところ、ご依頼からわずか1ヶ月で知人男性と示談を締結することができた上、その後の賠償金支払いもすぐに完了させました。
刑事事件においては、加害者に刑事罰を科させる為に警察や検察が捜査を尽くしてくれますが、そこに被害者に対する保障という視点はほとんどなく、犯罪被害者が受ける精神的なストレス、経済的な損失は相当なもので、二次的な被害にあわれる被害者も少なくありません。
今回の事件の依頼者様は、刑事事件を専門に扱っている弊所に依頼したことから、事件をスピーディーに満足いく形で解決することができ、現在は傷も癒えて平穏な日常を取り戻しておられます。

【お客様の声】大阪の傷害事件 示談により宥恕を得て不起訴処分獲得の弁護士

2017-06-13

【大阪の傷害事件】 示談により宥恕を得て不起訴処分獲得の弁護士

■事件概要
 ご依頼者様(20代男性、地方公務員、前科なし)が、職場の慰労会にて酔った勢いで同じ職場の同僚と共に、同じく同僚の被害者の方を複数回殴りつけ、傷害を負わせてしまった事件です。
 被害者の方は、当初は加害者が職場の同僚ということで被害届を出していませんでしたが、後に病院へ行ったところ、全治3週間の左頬骨骨折と診断されたことをきっかけに、ケガの大きさからやはり被害届を提出されました。

■事件経過と
 ご依頼者様は、弊所とご契約頂いた段階ではまだ逮捕されていませんでしたが、その後警察によって逮捕されてしまいました。
 逮捕されてしまうと、通常はさらに勾留がついて、身体拘束が長期化してしまいます。身体拘束が長期化すれば、勤務先を解雇されるおそれもありましたので、身体解放活動は刻一刻を争うものでした。
 この事件では、逮捕される以前にご契約いただいていたことから、逮捕された段階ですでに弁護士が被害者の方との示談交渉に入っており、その示談交渉の経過を裁判所に報告すると共に、ご依頼者様の奥様と連絡を取り、身元を保証してもらう他、ご依頼者様が釈放された場合の監督を行って頂くことを約束していただくなど、身柄解放に向けて早期に動くことが出来、結果ご依頼者様は釈放となりました。
 もっとも、逮捕された段階でこの事件の概要が報道されてしまっていたため、釈放されたとしても、刑事処分の如何によっては懲戒解雇されてしまう危険性が非常に高いことには変わりがありませんでした。
 そこで、弁護士は、ご依頼者様の謝罪の気持ちを被害者様に伝えるとともに、何度も連絡をとって誠心誠意の対応を重ね、数十回に及ぶ被害者様との示談交渉の結果、当初は難色を示しておられた被害者様から、ご依頼者様に寛大な処分を求める旨の宥恕文言を戴くことができ、無事に示談を締結することが出来ました。
 そして、示談の結果を踏まえて、検察官と意見交換を重ねた結果、ご依頼者様は不起訴処分となりました。
 その後、弁護士は、不起訴処分の結果を踏まえてご依頼者様の職場の上司に宛てた上申書を提出し、ご依頼者様は無事に職場復帰を果たすことが出来ました。
 逮捕される前から弁護活動に着手できたことが、身体解放に向けた活動がスムーズにでき、また時間をかけた粘り強い示談交渉をすることができたことにつながり、最終的に一番良い結果につながったと考えています。

【お客様の声】大阪市住之江区の住居侵入事件 少年審判で保護観察処分の弁護士

2017-06-05

【大阪市住之江区の少年事件】住居侵入事件で観護措置を取り消して釈放 少年審判で保護観察処分にする弁護士 

■事件概要■
 依頼者様の息子様(大阪市在住、高校生、前歴なし)が、自慰行為を行うためにマンションの敷地内に侵入した住居侵入事件です。
 ご契約頂いた段階で、既に息子様は家庭裁判所の決定により観護措置のため少年鑑別所へ収容されていましたが、弁護士が早期に身体拘束から解放させるため活動を行ったことで、観護措置は取り消されて、息子様は釈放されました上、その後の少年審判においても保護観察処分となりました。

■事件経過と弁護活動■
 依頼者様から初回接見の依頼を受けて、弁護士はすぐに息子様と接見しました。
 今回の事件の内容を息子様からお聞きし、弁護士はすぐに息子様を身体拘束から解放するための、活動を開始しました。
 息子様は既に大学の進学が決定しており、もしも身体拘束が継続し続けると大学進学が取り消される可能性がありました。
 観護措置決定は、少年の心身鑑別の必要性から開始されるものですが、もしも息子様の大学進学が取消しになってしまえば、息子様の成長に与える負の影響は甚大なものとなる可能性がありました。
 そこで、弁護士はすぐに意見書を作成し、また、依頼者様にも息子様を監視・監督する体制を具体的に整えていただき、その旨の上申書を作成して頂きました。
 もちろん息子様自身にも逃亡や証拠隠滅をしないと誓約してもらいました。そして、これらの書面をすぐに家庭裁判所に提出した結果、息子様の観護措置は取り消され釈放されることとなり、息子様は無事学校生活に戻ることが出来ました。
 この結果にご依頼者様も息子様も大変安堵され、感謝されました。
 ただし、弁護士は目前に迫る審判に向けて、気持ちを緩めることなく準備を開始しました。
 家庭裁判所には、調査官という少年の精神状態や生活状況を調査する職員がおり、調査官の意見は少年の最終的な処分に大きな影響を及ぼします。
 そこで、弁護士は、息子様が今回の事件のことを深く反省していることや、性癖について専門機関からカウンセリングを受けることで更生を目指すこと等を息子様の事件を担当する調査官伝え、協議を重ねました。
 そして、審判の日を迎え、弁護士は少年についての意見を審判廷で述べたのです。
 その結果、息子様は保護観察処分となり、保護観察所の指導監督及び補導援護のもと、更生の道を歩み始めました。
 息子様は志望の大学への進学も果たすことが出来、この様な結果を得られたのも、弁護士の少年事件にかける情熱と行動力の賜物であると考えています。

【お客様の声】大阪市の強盗致傷事件 上告審に挑む刑事事件に強い弁護士

2017-06-04

【大阪市の強盗致傷事件】刑事事件に強い弁護士 上告審に挑む弁護士

■事件概要■
 依頼者の息子様(20代後半、接客業、前科前歴なし)は、飲食店で勤務中、お客さんに対して高額な飲食代を請求した上、支払いを渋ったお客さんを、無理矢理に銀行ATM機まで連れて行き、そこで仲間と共に暴行して傷害を負わせたうえ、現金を奪った強盗致傷事件で、第一審、第二審ともに有罪判決を受け、最高裁に上告しました。
 息子様は、事件現場に居た事は認めているものの、事件への関与は否定しており、二審までの実刑判決に納得ができず、最高裁に上告していたのです。

■事件経過と弁護活動■
 依頼者様は、息子様の無罪を信じ、上告審に挑む刑事事件に強い弁護士を求めて、弊所の法律相談に訪れました。
 刑事事件を起こして起訴された場合、第一審は、各都道府県にある地方裁判所で行われますが、ここでの判決に不服がある場合は、全国主要都市にある高等裁判所に控訴する事ができます。そして高等裁判所での判決にも不服がある場合は、東京の最高裁判所に上告する事ができるのです。
 高等裁判所の判決の翌日から起算して14日以内に、申立書を裁判所に提出する事で、上告の手続きが開始され、その後、上告趣意書の提出期限が決定され、その日までに最高裁判所に上告趣意書を提出しなけてばなりません。
 そして、その上告趣意書の内容如何で上告審が開かれるか否かが決定するのですが、最高裁判所が提供している資料よれば、上告審が認められた例は0.5パーセント未満と、非常に低い確率です。これは、一般的に上告できるのは、それまでの判決に、憲法違反か、判例違反がある場合だけだと法律で定められており、上告できる場合が非常に限られていることも原因と考えられます。
 そのため、今回の事件においても上告が認められる可能性は非常に低いもので困難な刑事弁護活動が予想されましたが、事件を担当した弁護士は、そのわずかな可能性にかけて上告審に挑みました。

 まず弁護士は、大阪拘置所に出向き息子様との接見を繰り返しました。そこで、事件当時の状況や、息子様の主張を細かく聞き取ったのです。
 更に弁護士は、事件現場に赴き、事件現場の状況把握に務め、これらの活動結果から、一審、二審での検察側の不合理な主張を見出そうとしたのです。
 ただ事件発生から3年近く経過している事から、息子様の記憶に曖昧な部分があったり、事件現場の様子が大きく様変わりしているなど、これらの活動は非常に困難を極めました。
 しかし弁護士は諦めることなく、これらの活動を続け、盲点になっている資料を見つけ出すために、これまで証拠化されていない資料を取り寄せるなどして、上告趣意書を書き上げました。
 この上告趣意書は、息子様だけでなく、依頼者等ご家族様の主張を盛り込み、法律家である弁護士としての見解をまとめ上げた内容となり、息子様には大変、満足していただけました。

【お客様の声】堺市の中学生による傷害事件、保護観察処分を得る弁護士

2017-05-17

【堺市の傷害事件】傷害罪で逮捕の中学生 少年院送致を回避し保護観察処分

■事件概要■
 少年(堺市在住、当時中学校3年生)は、同級生と共に、同じ学校に通う後輩に対して、殴る蹴る等の暴行を加えて傷害を負わせました。事件から約2か月後に管轄警察署に逮捕されましたが、勾留されることなく家庭裁判所に送致されました。その後、少年鑑別所で約1カ月間の調査期間を経た後、約2ヶ月間の試験観察に付され、試験観察期間終了後、最終的には保護観察処分となりました。

■事件経過と弁護活動■
 少年は、以前に別の事件で一度保護観察処分に付されており、今回の事件は、その保護観察中に起こったものでした。
 現在、保護観察中の再非行に対しては、裁判所は極めて厳しい対応をとっており、本件でも、少年院送致の可能性が極めて高い状況でした。
 事件後約2か月経った頃に突然逮捕されたことを受け、少年の両親は、今後の手続きの見通し等も全く分からず、混乱の中当事務所に連絡されました。
 少年事件手続きは、成人の刑事事件手続きに比べてもとても複雑であり、弁護士の中でも充分理解されていない方が少なくありません。
 当事務所の弁護士は、少年の両親に対し、少年事件手続きの概要・本件におけるその後の手続きの見通し・本件における処分見通し等について丁寧に説明し、今後少年や家族がとるべき対応についても充分なアドバイスをしました。
 それを踏まえ、少年の両親は、当事務所の弁護士からの継続的なサポートを希望され、弁護士と少年家族とが協働して少年の更生環境を整備していくこととなりました。
 事件を受任した当事務所の弁護士は、すぐに少年の通う中学校まで赴いて担当教諭らと協議をし、少年の復学に向けた種々の調整や、復学後に学校・家族・弁護士が協力して少年の指導監督に当たることの相互確認を行いました。
 事件当時は、家族と学校との関係性が良好とは言えない状況でしたが、弁護士が間に入ってその修復を行い、強い連携体制を築きました。
 一方で、当事務所の弁護士は、早い段階から家庭裁判所との協議も行いました。
 家庭裁判所の調査官に対し、少年の内省状況・学校との協力体制構築の事実・家族の意識変化の状況等、少年に対する処分を決定する上で考慮されるべき事情を、逐一報告し、処分方針等について協議を重ねました。
 そうした中、当初極めて厳しい姿勢を見せていた裁判所も、「もう少し少年の変化を見てみたい」という姿勢になり、弁護士の関与を前提に、試験観察に付するとの判断に至りました。
 約2か月間の試験観察期間中、当初の弁護士は、少年やその家族とこまめに連絡を取り、少年の生活状況を把握し、逐一裁判所にも報告を入れました。
 その間少年は、学校教諭や弁護士からの働きかけもあり、学業への意欲も少しずつ高め、規則正しい生活を送りました。途中少々ひやっとするような場面もありましたが、弁護士の迅速な対応もあって、少年は最後まで気を抜かず、試験観察期間を無事終了しました。
 裁判所も、試験観察中の少年の変化を充分に評価し、最終的に少年は保護観察処分に付され、当初見込まれた少年院送致は回避されました。
 その後少年は、希望の高校に進学し、充実した日々を送っています。単に軽い処分を得られたということにとどまらず、少年にとって一つの転機となる時期に、当事務所の弁護士が良い形で関われたものと考えています。

 

【お客様の声】堺市の暴行事件 弁護士の準抗告で勾留阻止

2017-05-16

【堺市の幼児虐待】暴行事件に強い弁護士 準抗告で勾留阻止

◆事件概要◆
 依頼者の娘様(20歳代女性、前歴なし)は、当時1歳の自分の子供に対して暴行を加え、大阪府西堺警察署に暴行罪で逮捕されました。
 娘様は逮捕翌日に一度は勾留が決定しましたが、弁護士が準抗告をして、検察官の勾留請求が却下されて釈放が決定し、事件自体も不起訴処分となりました。

◆事件経過と弁護活動◆
 当初、娘様が逮捕された事を知った依頼者様から、娘様の初回接見をご依頼いただき、その報告の場で、刑事弁護活動についても、ご依頼いただきました。
 この事件は、依頼者の娘様が育児ストレスから、女手一つで育てていた1歳になる息子様を、咄嗟に暴行した事件です。娘様は、何をしても、泣き止まない息子様に腹が立って咄嗟に暴行に及んだものでした。
 初回接見時から、娘様は、自分の行為を深く反省するとともに、被害者である息子様を非常に愛している旨を涙ながらに訴えていた事から、担当した弁護士は、一日でも早く親子で生活できるよう、娘様の拘束を解く活動をスタートしました。
 弁護士は、娘様が二度と同じ過ちを犯さない様、女手一つで息子様を育てていた、娘様の精神的、経済的なストレスを少しでも軽減すために、依頼者である親御様に娘様の支援と、釈放後の監督を提案しました。
 依頼者様には、これら弁護士の提案を快く受け入れていただく事ができたので、弁護士は、早急にその内容を書類にして、娘様の勾留を決定した裁判所に準抗告したのです。
 その結果、すでに決定していた娘様の勾留決定が覆され、検察官の勾留請求を却下する決定がなされ、娘様は釈放されました。
 
 釈放後も、娘様の取調べが続いた事から、弁護士は、娘様に対して、取調べに対するアドバイスを続けると共に、息子様を保護している児童相談所の調査を受ける際のアドバイスも行い、一日でも早く息子様の保護が解除される活動を行いました。
 その結果一ヶ月足らずで息子様の保護は解除されて、娘様等ご家族のもとに帰ってくる事ができました。
 息子様が帰宅してから弁護士は、娘様と同居する依頼者様に頻繁に連絡を取るなどして、娘様親子の生活状況の把握に努めると共に、事件が検察庁に送致されてからは、担当検察官に、その状況を伝え、娘様に再犯の虞がないことを申し出て、寛大な処分となるよう折衝したのです。
 
 その結果、娘様の不起訴処分が決定しました。
 現在娘様は、親御様の助けを借りながらも、子育てに奮闘し、忙しい日々を送っておられます。

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