Archive for the ‘暴力犯罪’ Category

【羽曳野市の放火事件】警察の捜査車両を放火 刑事事件に強い弁護士

2018-06-17

~事件~
先日、大阪府羽曳野警察署の敷地内に駐車してあった捜査車両が放火される事件が発生しました。
この捜査車両には、窃盗事件で使用された自転車が積載されており、この窃盗事件への関与が疑われている男が放火事件に関わっているとして警察は捜査しています。
(平成30年6月15日に配信されたNHKNEWSWEBを引用)
この放火事件を刑事事件に強い弁護士が解説します。

~放火~

捜査車両への放火は、「建造物等以外放火罪」若しくは「器物損壊罪」に当たる可能性があります。(建造物への延焼がない場合)
まず「建造物等以外放火罪」について解説します。
建造物以外(森林を除く)の物に放火して、公共の危険を生じさせた場合は、建造物等以外放火罪となります。
公共の危険とは、不特定又は多人数の生命、身体、財産に危険を感じさせる状態を意味します。
報道によると、今回の事件で放火された捜査車両は、大阪府羽曳野警察署の敷地内に駐車されていたようですが、庁舎の側の狭い敷地に駐車されていたのであれば、庁舎や付近の車両等に延焼したり、警察署に出入りする人に危害が及ぶ危険性があるので、公共の危険が認められる可能性が高いでしょう。
その場合は、建造物等以外放火罪が成立すると考えられます。

そして公共の危険が認められない場合は「器物損壊罪」となる可能性が大です。
器物損壊罪は、物を壊すことによって成立する犯罪で、その手段には制限がありません。
ちなみに器物損壊罪でいう「損壊」とは、物理的に損壊するだけでなく、実質的にその物の効用を害する行為(使用できなくする行為)も含まれます。

~証拠隠滅罪の可能性は?~

刑事事件に関する証拠品を隠滅すれば、刑法第104条の証拠隠滅罪に当たります。
ただし、これは他人の刑事事件に関する証拠品に限られており、自身の起こした刑事事件の証拠品を隠滅しても、証拠隠滅罪にはなりません。
ですから、窃盗事件の犯人が、自らが起こした窃盗事件の証拠品である自転車を隠滅する目的で捜査車両に放火したのであれば、自転車を焼損しても、証拠隠滅罪には問われません。

羽曳野市の放火事件でお困りの方、ご家族、ご友人が大阪府羽曳野警察署に逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、無料法律相談、初回接見サービスのご予約を0120-631-88124時間、年中無休で受け付けております。
大阪府羽曳野警察署までの初回接見費用:39,300円

【伊丹市の暴行事件】自衛隊で取調べ 警務隊が扱う刑事事件に強い弁護士

2018-05-27

みなさん、ここ日本において刑事事件の捜査権を持つのは警察官や検察官だけだと思っていませんか?
実は、犯罪捜査をできるのは、警察官以外にも、海上保安官、自衛隊の警務隊員、麻薬取締官(通称:麻薬Gメン)、国税査察官(通称:マルサ)、税関職員等があります。
当然、取り扱う法律に制限があったり、刑事手続き上の権限に差異があったりしますが、警察官や検察官以外にも様々な職業に捜査特権が与えられているのです。

さて今回の事件は、警察以外の捜査機関(自衛隊の警務隊)に呼び出されて取調べを受けるAさんのお話です。
~事件~
伊丹市にある自衛隊の駐屯地内で起こった暴行事件で、Aさんは自衛隊の警務隊に呼び出されて取調べを受けています。
Aさんは建築業を営んでいますが、事件の日は、駐屯地内の建物補修工事で同僚数名と駐屯地内の工事をしていました。
そこで、自衛隊員から工事内容に文句を言われたことに激高したAさんは、この自衛隊員に工具を投げつけてしまったのです。
さいわい自衛隊員にケガはありませんでしたが、自衛隊員に対する暴行事件として、警務隊が捜査に乗り出しました。(フィクションです)

~警務隊が扱う刑事事件~

自衛隊法第96条で、自衛隊の警務隊が扱う刑事事件について定められていますが、これを要約すると
①職務中の自衛隊員に対する事件、若しくは職務中の自衛隊員が起こした事件。
②自衛隊の敷地内における事件。
③自衛隊が所有、使用する施設に対する事件。
です。

~警務隊における刑事手続き~

上記警務隊が扱うことのできる刑事事件については、自衛隊の警務隊員に対して司法警察職員としての権限があるので、警務隊は、刑事訴訟法に則って捜査することができます。その手続きは、警察官が行う刑事手続きとほぼ同じで、警務隊で取調べ等の捜査が終わると、管轄検察庁に送致されます。
そのため、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、Aさんのように、自衛隊で取調べを受けている方から刑事弁護活動のご依頼を受ければ、すぐに弁護人選任届を警務隊に提出し、所定の刑事弁護活動を開始します。

伊丹市の暴行事件でお困りの方、警務隊が扱うことのできる刑事事件を起こし、自衛隊で取調べを受けている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無料法律相談のご予約は0120-631-881で24時間、年中無休で受け付けております。

【大阪府警察に傷害罪で被害届】競技中の反則行為が犯罪? 刑事事件に強い弁護士

2018-05-23

~事件~
ある大学のアメリカンフットボール(アメフト)の定期戦で起こった反則行為について、負傷した選手が大阪府警察に被害届を提出しました。
今後、警察が傷害罪で捜査を開始します。(平成30年5月21日に配信された新聞各社のネットニュースを参考)
アメフトの試合中に起こった反則行為が、刑事事件に発展するのでしょうか?大阪の刑事事件に強い弁護士の見解です。

~傷害罪~

みなさんもご存知のように、暴行等によって他人にケガを負わせると傷害罪に当たります。
傷害罪は刑法第204条に定められた法律で、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金の罰則が規定されています。
暴行による傷害罪が成立するには、「相手が怪我をする」という傷害の認識や、「相手にケガをさせてやろう」という傷害の故意まで必要とされていませんが、少なくとも暴行の故意は必要とされます。

~違法性の阻却~

今回の事件となっているアメフトや、ラグビー、ボクシング等、相手選手と激しく接触するスポーツには、怪我がつきものです。
この様なスポーツで相手選手にケガをさせられても刑事事件に発展することはありません。
それは刑法第35条で「法令又は正当な業務による行為は罰しない」と違法性阻却事由について規定しているからです。
ここで違法性を阻却しているのは、業務上の正当行為だけでなく、スポーツも社会通念上「正当」と認められる行為ですので、当然、競技中の傷害は違法性が阻却されます。
ただしスポーツにはルールが定められており、そのルールはスポーツを円滑に進め、競技として成立させるためだけでなく、選手の安全にも配慮して定められています。
そのルールを著しく無視した反則行為に対しては、競技中とはいえ、違法性が阻却されない可能性があります。

ただ競技中に起こった反則行為が刑事事件に発展したのは、野球の乱闘で相手選手を殴って怪我をさせた事件など数件しかありません。
しかし今回の事件では、残された映像から故意的に反則行為に及んでいる可能性があり、既に警察が被害届を受理していることから、警察が、反則した選手や、監督等の関係者に対して事情聴取することは間違いなく、その内容によっては、傷害罪が適用される可能性があります。

大阪府警察に傷害罪で被害届を出された方等、刑事事件でお困りの方は、大阪の刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【泉佐野市の器物損壊事件】飼い犬を殺害 刑事事件に強い弁護士

2018-05-21

~事件~
泉佐野市に住むAは、隣人の飼い犬の鳴き声を巡って1年ほど前から隣人とトラブルになっています。
寝不足に悩んだAは、隣人の飼い犬に、農薬を詰めた竹輪を食べさせて殺害し、大阪府泉佐野警察署に、器物損壊罪逮捕されました。(フィクションです)

器物損壊罪【刑法第261条】

他人の飼い犬を殺害すれば、刑法第261条の器物損壊罪が適用されます。
器物損壊罪とは、他人の物を損壊又は傷害することですが、この法律でいう「物」とは、財物と同義で、広く財産権の目的となり得る一切の物です。
動産、不動産や動物や植物も含まれるとされています。
器物損壊罪は親告罪ですので、検察官は、被害者等の告訴権者の告訴がなければ、控訴を提起することができません。

器物損壊罪には「3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料」の罰則が規定されています。
犯行に及んだ動機や、損壊した物の価値、謝罪、弁済の有無にもよりますが、初犯であれば、略式罰金になる場合がほとんどです。しかし再犯となれば、正式起訴されて刑事裁判で刑事罰が言い渡されるでしょう。

器物損壊罪で早期に弁護士を選任するメリット

①釈放が早くなる
隣人間で起こった器物損壊事件で警察に逮捕されると、勾留される可能性があります。
勾留期間は10日~20日ですが、弁護士の活動によって、勾留を阻止したり、勾留期間を短くして釈放を早めることができます。
また起訴されたとしても、早期に保釈を請求し、釈放することができます。
②前科を避けれる
器物損壊罪は、親告罪です。
検察官が起訴するまでに被害者と示談すれば、告訴を取り下げてもらう事ができて「不起訴処分」が決定します。
警察に逮捕、勾留されても、不起訴処分が決定するれば刑事罰を受けることはなく、前科も付きません。

泉佐野市の器物損壊事件でお困りの方、隣人の飼い犬を殺害した事件で警察の取調べを受けている方は、大阪の刑事事件に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
~器物損壊事件のご相談は0120-631-881まで~
初回法律相談:無料

【大阪市阿倍野区の殺人未遂事件】殺意を否認 刑事事件に強い弁護士

2018-05-18

無職Aは、車を運転中に歩行者とトラブルになりました。
Aがその場から立ち去ろうとすると、トラブルの相手が後部座席の窓枠を掴んできましたが、Aはそのまま車を発進させました。
トラブルの相手を引きずりながら約1.5キロメートル走行した時点で、力尽きた相手は手を離し、道路にたたきつけられて軽傷を負いましたが、Aはそのまま逃走しました。
後日Aは、大阪府阿倍野警察署に、殺人未遂罪で逮捕されました。(平成30年5月18日TBSNEWS配信のネットニュースを参考にしたフィクションです)

1 殺意

殺人未遂罪とは、殺意をもって、人を殺そうと実行に着手したが、殺すことができなかった場合に成立する犯罪です。
殺人未遂罪でよく争点になるのが「殺意」です。
殺意」とは、人を殺す意思、つまり「故意」のことで、殺人未遂罪で「殺意」が認められなければ、傷害罪や過失傷害罪となる可能性が高いです。
殺意」は、「絶対に殺す。」「絶対に死ぬ。」といった確定的故意である必要はなく、未必的故意、条件付故意、概括的故意でもよいとされています。
つまり、「死ぬかもしれないが、別に死んでも構わない。」といった容認があれば、殺意は認められてしまいます。

2 量刑

殺人未遂罪の罰則規定は、殺人罪と同じ「死刑又は無期若しくは5年以下の懲役」と非常に厳しいものです。
ところが、殺意が認められず傷害罪や過失傷害罪になれば、傷害罪だと「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」、過失傷害罪にいたっては「30万円以下の罰金又は科料」と軽減されます。

今回の事件では、Aに確定的な故意があったとは考えられませんが、引きずりながら1.5キロメートルも走行していることを考慮すれば、未必的故意が認められる可能性は高いでしょう。
この様な事件で殺意が認められるか否かは、犯人の供述だけでなく
・引きずったまま走行した距離
・引きずったまま走行している速度
・引きずったまま走行した道路事情(通行量等)
等の客観的事情によっても判断されます。

大阪市阿倍野区で起こった殺人未遂事件でお困りの方、殺意を否認している方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
大阪府阿倍野警察署までの初回接見費用:36,700円
初回法律相談:無料

【大阪ミナミの昏酔強盗事件】未遂を主張できるか 刑事事件に強い弁護士が解説 

2018-05-17

~事件~
大阪ミナミでスナックを経営するAは、昏酔させて所持品を盗む目的で、客に睡眠薬を混入したビールを飲ませましたが、すぐに客は昏酔状態に陥りませんでした。
その為Aは、客の隙を見て背広から財布を抜き取り、中から現金10万円を盗み、財布を背広のポケットに戻しました。
結局、昏酔状態に陥ることなく客は退店し、その後帰宅途中のタクシー内で昏酔状態に陥ったといいます。
この事件でAは、大阪府南警察署に昏酔強盗罪逮捕されましたが、Aは、被害者が昏酔していないので未遂を主張しています。

昏酔強盗罪【刑法第239条】

人を昏酔させて財物を盗取すれば昏酔強盗罪となり、起訴されて有罪が確定すれば、強盗罪と同じく5年以上の有期懲役が科せられます。
「昏酔させる」とは、人の意識作用に一時的又は継続的な障害を生じさせることをいい、その方法には制限はありません。

未遂に当たるか

Aは「財布を盗んだ時に、被害者は昏酔していなかったので、昏酔強盗未遂罪である。」と主張しています。
今回の事件で、昏酔強盗罪の着手が認められるのは、財物を窃取する目的で被害者に睡眠薬入りのビールを飲ませた時で、これについては議論の余地はありません。
一見すれば、昏酔強盗罪とは、昏酔状態に陥ったのに乗じて財物を盗取することだと思われがちで、この理論に則って考えると、Aの主張は認められそうです。
しかし、過去の判例では、昏酔強盗の故意をもって実行に着手し、被害者を昏酔状態に陥らせている上に、当初の犯意どおり財物奪取の目的を遂げていれば、全体的に考察して、昏酔強盗罪の既遂が認められています。
つまり、昏酔強盗の故意をもって実行に着手し、「財物の窃取」と「被害者が昏酔状態に陥る」という結果が発生していれば、その結果が発生する順番は、昏酔強盗既遂罪の成立に関係ないということです。

この様な見解から、Aの主張が退けられる可能性が高いですが、刑事事件に強い弁護士を選任する事で、不起訴や、執行猶予付きの判決等、少しでも軽い刑事処分を望むことができます。
大阪ミナミの昏酔強盗事件でお悩みの方、未遂罪を主張したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の、刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
大阪府南警察署までの初回接見費用:35,400円
初回接見費用:無料

【羽曳野市の傷害事件】通行トラブルから殴り合いの喧嘩へ 刑事事件に強い弁護士に相談

2018-05-10

~事件~
羽曳野市の路上で通行トラブルになった相手と殴り合いの喧嘩をしてしまったAは、大阪府羽曳野警察署傷害事件の被疑者として取調べを受けています。
先に殴られて怪我をしているAは納得ができず、刑事事件に強い弁護士に法律相談しました。(フィクションです。)

殴り合いの喧嘩

人を殴ると暴行罪に、殴って怪我をさせると傷害罪に抵触することは説明するまでもありませんが、殴り合いの喧嘩でお互いが怪我をしてしまった場合は、どのようになるのでしょうか?
その場合、お互いが、傷害事件の被疑者(犯人)であり、傷害事件の被害者となります。
この様な事件を相被疑事件と言います。

先に殴られたのに被疑者に?正当防衛になるのでは?

先に殴られて、それに応戦して殴り返しても正当防衛は認められない可能性が高いです。
急迫不正な侵害に対し、自己又は他人の権利を守るために、やむを得ず行った防衛行為が正当防衛です。
相手に殴られることは、急迫不正な侵害行為と言えるでしょうが、それに応戦して殴り返すことは、やむを得ずに行った防衛行為とは認められないことがほとんどです。
正当防衛が認められる可能性があるのは、殴られないように相手の身体を掴んだり、後ろから羽交い絞めにする程度までの行為でしょう。
ただ、現場の状況や、お互いの体格差等、様々な用件が考慮されて正当防衛が認められるか否かが決定するので、不安のある方は、刑事事件に強い弁護士に相談してください。

相被疑事件の刑事処分

相被疑傷害事件では、喧嘩の原因や、お互いの負傷程度、お互いの処罰意思の程度によって刑事罰が決定する事となります。
今回の事件では、通行トラブルになった原因は分かりませんが、少なくともAが暴行行為に及んだ理由は、相手に殴られたのに応戦したのであって、その動機はハッキリしているでしょう。
その事をしっかりと主張すれば、正当防衛までは認められないにしても、刑事罰を免れたり、軽減できる可能性のある過剰防衛が認められる可能性はあります。

羽曳野市の傷害事件、殴り合いの喧嘩等の相被疑事件でお困りの方は、刑事事件に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
傷害事件の法律相談は、0120-631-881(24時間受付中でご予約を承っております。~

【茨木市のコンビニ強盗】刑事事件に強い弁護士が保釈請求

2018-05-06

~事件~
Aは、茨木市のコンビニに押し入り、店員にナイフを突き付けて現金5万円を奪ったコンビニ強盗事件で逮捕、起訴されました。
Aの家族は、Aの保釈を求めて、大阪の刑事事件に強い弁護士に相談しました。
(フィクションです)

~保釈請求は0120-631-881にご相談ください~

強盗罪【刑法第236条】

強盗罪は、5年以上の有期懲役の罰則規定が定められた非常に厳しい犯罪です。
強盗罪で警察に逮捕されると、非常に高い確率で勾留される事となります。
また勾留期間中に、被害者と示談することができなければ、起訴される可能性が高く、刑事裁判では厳しい処分が予想されます。

ただ専門家の中では、他の犯罪の法定刑に比べて、強盗罪の法定刑が厳し過ぎるという意見もあり、実際の刑事裁判では、情状酌量が認められて執行猶予付の判決が多数見受けられます。
強盗罪で執行猶予付の判決を得るには、被害者に謝罪したり、被害弁償示談の締結が最低限の条件となるので、強盗罪で起訴された方は、刑事事件に強い弁護士にご相談ください。

保釈

強盗罪で、逮捕、勾留された後、起訴されると引続き身体拘束を受ける事となります。
この期間中に、裁判所に対して保釈を請求して、保釈が認められれば、保釈金を納付する事で釈放されます。
この時に納付した保釈金は、刑事裁判で判決が言い渡されるか、被告人が収容された時に全額返還されます。
強盗罪で起訴された方の保釈金は200万円~300万円が相場となりますが、様々な理由で相場よりも高い保釈金となる場合もあります。
保釈金を自己負担できない場合は、保釈支援協会で借りたり、弁護士協同組合が発行する保証書を保釈金の代わりとする事もできるので、弁護士にご相談ください。

茨木市のコンビニ強盗事件お困りの方、ご家族、ご友人が強盗事件を起こして警察に逮捕された方、強盗罪で起訴された方の保釈を求める方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
大阪府茨木警察署までの初回接見費用:36,500円   
初回法律相談:無料

【生野区の傷害事件】生徒への体罰が刑事事件に発展 弁護士に相談を

2018-05-03

~事件~
生野区の公立学校で教師をしているAは、生徒に暴行したとして、大阪府生野警察署に傷害罪で逮捕されました。
Aは、授業中に騒いだので注意した中学校2年生の男子生が、全く言う事を聞かなかった事に腹を立てて暴行に及んだようです。(フィクションです。)
最近は、生徒に対する教師の体罰が、刑事事件にまで発展することが少なくありません。
この様な刑事事件を、大阪の刑事事件に強い弁護士が解説します。

体罰

新聞やテレビのニュース等で、教師による生徒への体罰が報じられることがあります。
学校で起こる体罰事件すべてが、刑事事件に発展するわけではありませんが、この様な事件で刑事罰を受ける教師もおり社会問題化しているのが現状です。
しかし、この様な体罰問題は、学校だけで起こっているわけではありません。
最近は、家庭内で、親が子供に対しての行うしつけまでもが、暴行罪、傷害罪として刑事事件に発展しており、言う事を聞かない子供に手を上げた親が、警察に逮捕されるといった事件も発生しています。

これまでは、しつけや教育で子供に対して暴力を振るう事は絶対にあってはいけないとされながらも、よほどのことがない限り、警察が介入することはありませんでした。
それは、かつては子供の教育、しつけのためには、ある程度の体罰が必要不可欠だと考えられており、世間がそれを受け入れていたからでしょう。
しかし最近では、体罰は絶対的にダメという考えが世間に浸透し、ちょっとした暴行でも、時と場合によっては新聞やニュースで大きく報道され、世間を騒がせることとなります。

刑事事件化されると

被害者である生徒や、生徒の親が警察に被害を訴えれば、警察はその訴えに基づいて捜査を開始します。
教師と生徒の間で起こった事件であれば、被害者が重傷を負っている等よほどの理由がない限りは、加害者である教師が逮捕されることはありませんが、家庭内で起こった、親から子供に対する事件だと、逮捕される可能性があります。

またこの様な、体罰による暴行、傷害事件では、被害者と示談していれば、よほどの理由がなければ起訴される事はありませんが、被害者感情が強く示談できなかった場合や、被害者の傷害の程度が重かった場合、事件に至る経過が相当と認められなかった場合は、罰金等の刑事罰が科せられる事もあります。
最近では、生徒に対して暴行した教師に、罰金10万円の刑事処分が言い渡されました。

生徒への体罰が刑事事件に発展してしまった教師のみなさん、生野区の暴行事件でお悩みの方は、刑事事件に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無料法律相談のご予約は0120-631-881にて24時間、年中無休で受け付けております。

【尼崎市の刑事事件】駐車監視員に対する公務執行妨害事件 釈放に導く弁護士

2018-04-15

~ケース~
無職Aは、尼崎市の路上に路上駐車していた自分の車に標章を貼り付けようとした駐車監視員に対して、「俺の車に触れるな。」と言いながら突き飛ばす等の、暴行を加えました。
近くにいた兵庫県尼崎南警察署の警察官に公務執行妨害罪で現行犯逮捕されたAの家族は、Aの釈放を求めて、刑事事件に強い弁護士を、Aの刑事弁護人として選任しました。
(フィクションです)

1 公務執行妨害

みなさんもご存知のとおり、公務員に対して暴行、脅迫して、公務員の職務を妨害すれば公務執行妨害罪となります。
警察官をはじめとした、消防士、市役所等の職員、公立学校の教職員等の公務員が公務執行妨害罪の対象となりますが、果たして駐車監視員は、公務執行妨害罪の対象となるのでしょうか。

駐車監視員とは、2006年に道路交通法が改正されたのに伴って導入され、放置車両の確認及び標章の取付けを業務内容としている「みなし公務員」です。
みなし公務員とは、公務員ではないが、業務中に限っては公務員として扱われる職業に従事する人たちを意味します。
つまり駐車監視員についても、業務中は公務員としてみなされるので、公務執行妨害罪の対象となります。

実際に駐車監視員制度が導入された直後から、駐車監視員に対する公務執行妨害事で逮捕された方は多数おり、つい先日も、埼玉県内で駐車監視員に暴行した男が、公務執行妨害罪で警察に逮捕されたようです。

2 釈放

早期に、刑事事件に強い弁護士を選任する事で、釈放を早めることができます。
釈放を早めて、身体拘束を短くすることによって、逮捕された方が被る不利益を最小限に止めることができるので、ご家族、ご友人が逮捕された方は、一刻も早く刑事事件に強い弁護士に相談してください。

尼崎市で刑事事件を起こしてしまった方、駐車監視員に対する公務執行妨害事件でお困りの方、逮捕されている方の釈放を求める方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、無料法律相談、逮捕されている方の初回接見を24時間・年中無休で受け付けております。
~刑事事件に強い弁護士のご用命フリーダイヤル0120-631-881~
兵庫県尼崎南警察署までの初回接見費用:35,500円

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