Archive for the ‘人身・死亡事故’ Category

【泉大津市の人身事故】過失運転致傷罪で送致 刑事事件に強い弁護士 

2018-01-31

~ケース~
会社員Aは出勤するために車を運転中、泉大津市内の国道で、前方不注意による人身事故を起こしてしまいました。
加入している任意保険の会社を通して被害者には治療費等を支払いましたが、Aは過失運転致傷罪で検察庁に送致されました。
Aは、刑事事件に強い弁護士を探しています。
(このケースはフィクションです。)

人身事故

Aのように車を運転していて人身事故を起こすと過失運転致死傷罪に問われることがあります。
過失運転致死傷罪は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第5条に定められている法律です。
過失運転致死傷罪で起訴されて有罪が確定すると「7年以下の懲役若しくは禁固又は100万円以下の罰金」が科せられるおそれがあります。

刑事罰

今回のケースで人身事故を起こしたAは、加入している任意保険の会社を通じて、被害者に対して治療費を支払っていたので、検察庁に事件が送致されないと思い込んでいました。
人身事故を起こしてしまった後、保険会社を通して、被害者に対して被害弁償(治療費の支払い等)している場合でも刑事罰を受ける可能性はあるのでしょうか?
被害弁償すれば、その後の刑事罰が軽くなる可能性が生じますが、必ず刑事罰を免れるわけではありません。
任意で加入する自動車保険会社が被害者と行う交渉については、治療費や、車両の修理代等に関するものがほとんどで、事故を起こした方の刑事処分にまで言及するものではありません。
人身事故を起こした方の刑事処分を少しでも軽くしたいのであれば、刑事事件に強い弁護士に被害者との示談交渉を依頼することをお勧めします。

検察庁に事件が送致されても、起訴される前に、きちんとした内容の示談を被害者との間で締結することによって、不起訴処分の可能性が高くなります。

人身事故を起こして、過失運転致傷罪で事件が検察庁に送致された方、泉大津市で刑事事件を起こしてお困りの方は、刑事事件に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料

【寝屋川市の死亡事故~2~】危険運転致死傷罪を刑事事件に強い弁護士が解説

2017-12-24

会社員Aは、一般道で信号無視をして、横断歩道を歩いていた女性をはねて死亡させる死亡事故を起こしてしまいました。
逮捕から20日間の勾留を経て「危険運転致死傷罪」で起訴されたAは、刑事裁判に強い弁護士を弁護人として選任しました。
(この事件はフィクションです。)

昨日、「危険運転致死傷罪」と「過失運転致死傷罪」について、大阪の刑事事件に強い弁護士が解説しました。
さて本日、まずは「危険運転致死傷罪」でいう『危険な運転』について解説します。

危険な運転

危険運転致死傷罪では
アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で運転する行為
②制御することが困難な高速度で運転する行為
③制御する技能を有しないで運転する行為
④人又は車の通行を妨害する目的で、走行車両の前に急な割り込みをしたり、幅寄せをして、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で運転する行為
赤信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で運転する行為
通行禁止道路を進行し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で運転する行為
を「危険な運転」として定めています。
今年発生した「東名高速道でのあおり運転による夫婦死亡事故」は、この④に該当すると考えられます。
今回のAが起こした死亡事故は⑤に該当すると考えられます。

過失運転致死傷罪の量刑

昨日解説したように、危険運転致死傷罪には、相手を負傷させた事件で「15年以下の懲役」、死亡させた事件で「1年以下の有期懲役」の罰則規定があります。
危険運転致死傷罪の刑事裁判では、検察官は非常に重たい実刑判決を求刑し、その結果、非常に厳しい判決が言い渡されることが多くあります。
しかし、先に説明した『危険な運転』が立証されなければ、過失運転致死傷罪訴因変更(罪名が変更されること)される場合もあり、その場合は、執行猶予付の判決であったり、求刑よりも極端に減刑される可能性が大です。
実際に、先日、大阪地方裁判所で開かれた危険運転致死罪の裁判員裁判では、当初検察官が懲役8年を求刑しましたが、その裁判で「危険な運転」であるか否か、つまり危険運転致死罪に該当するかが争われ、判決は過失運転致死罪で禁固刑が言い渡されました。

寝屋川市で死亡事故を起こしてお困りの方、ご家族、ご友人が危険運転致死傷罪で起訴された方は、刑事事件、刑事裁判に強い弁護士事務所、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【寝屋川市の死亡事故~1~】危険運転致死傷罪を刑事事件に強い弁護士が解説

2017-12-23

~ケース~
会社員Aは、一般道で信号無視をして、横断歩道を歩いていた女性をはねて死亡させる死亡事故を起こしてしまいました。
逮捕から20日間の勾留を経て「危険運転致死傷罪」で起訴されたAは、刑事裁判に強い弁護士を弁護人として選任しました。
(この事件はフィクションです。)

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律に、危険運転致死傷罪が定められています。
今年、テレビのニュース等で大きく報じられた「東名高速道でのあおり運転による夫婦死亡事故」で逮捕された犯人も、当初は、過失運転致死罪で逮捕されましたが、その後、勾留を経て、危険運転致死罪で起訴されました。
危険運転致死傷罪とは、どの様な法律なのでしょうか?
過失運転致死傷罪と、何が違うのでしょうか?
本日から二日間にわたって、刑事事件に強い弁護士が「危険運転致死傷罪」を解説します。

「危険運転致死傷罪」と「過失運転致死傷罪」

交通事故を起こして人を死傷させた場合、普通の事故で過失が認められて、過失運転致死傷罪で起訴されて有罪が確定すれば「7年以下の懲役若しくは禁固又は100万以下の罰金」が科せられることとなります。
しかし、事故を起こした際の運転が「危険な運転」と認定された場合は、危険運転致死傷罪に問われることとなります。
危険運転致死傷罪を、分かりやすく説明すると「基本的な交通ルールを無視した危険な運転によって死傷事故を起こす」ことです。
ちなみに危険運転致死傷罪の対象となるのは、自転車以外の車両です。
危険運転致死傷罪には、過失運転致死傷罪より重い罰則が規定されており、裁判で有罪が確定した場合、相手を負傷させた事件で「15年以下の懲役」、死亡させた事件で「1年以下の有期懲役」が科せられることとなります。
この様に危険運転致死傷罪の罰則規定は非常に重たいもので、特に危険運転致死罪で起訴された場合は、裁判員裁判が開かれることとなるので、起訴されて裁判で判決が言い渡されるまで長期間に及ぶこととなります。

明日は、危険運転致死罪でいう「危険な運転」について、そして危険運転致死傷罪の量刑について、大阪の刑事事件に強い弁護士が解説いたします。
ご家族、ご友人が、寝屋川市で死亡事故を起こしてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

高槻市のひき逃げ事件 出頭前に自転車事故に強い弁護士に相談

2017-12-07

高槻市に住む主婦のAさんは、自転車で歩道を走行中、下校途中の小学生に接触する事故を起こしましたが、そのまま帰宅しました。
翌日の新聞で、小学生が意識不明の重傷を負い、大阪府高槻警察署が、ひき逃げ事件として捜査していることを知ったAさんは、大阪府高槻警察署に出頭する前に、自転車事故に強い弁護士に相談しました。
(※この事案はフィクションです)

過失傷害罪(刑法第209条)

Aさんの様に、自転車事故を起こしてしまい他人に傷害を負わせるとさせると、過失傷害罪にあたる可能性が大です。
過失傷害罪には「30万円以下の罰金又は科料」の罰則規定が設けられていますが、この罰則規定は、自動車で交通事故を起こして他人を死傷させた場合に適用される、過失運転致死傷罪の罰則規定「7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金」に比べると非常に軽いものです。
しかし、近年は自転車の性能の高まりや電動アシスト自転車の普及などにより、従来よりも大幅に重量が増加した自転車が高速で走行することが容易になっています。
このような社会の変化に鑑みれば、今後は自転車の運転に厳しい目が向けられ、自転車の交通事故に対して過失傷害罪よりも罰則規定の厳しい、重過失致死傷罪業務上過失致死傷罪が適用される可能性があります。

道路交通法違反

道路交通法は、自動車やバイクに対して適用される法律と思われがちですが、自転車も軽車両に分類されるため、道路交通法の中には適用される条文があります。
今回の自転車のひき逃げ事件で適用される可能性があるのは
危険防止阻止義務違反(道路交通法第72条第1項前段)
 交通事故を起こした運転手は、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。
報告義務違反(道路交通法第72条第1項後段)
 交通事故を起こした運転手は警察官に事故を届け出なければならない。
です。
これらの義務を怠った場合には、①1年以下の懲役又は10万円以下の罰金②3月以下の懲役又は5万円以下の罰金を科せられる可能性があります。

自転車事故も刑事事件の対象となり、場合によっては厳しい刑事罰を受けることもあるので注意しなければなりません。
高槻市でひき逃げ事件を起こしてしまった方、自転車事故で警察に出頭しようか迷っておられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【トピック】車検切れ車両の取り締まりが強化される 道路運送車両法に強い大阪の弁護士

2017-09-18

~トピック~
9月13日、国土交通省から、車検を受けずに公道を走る車両をその場で取り締まる事の出来る「ナンバー自動読取装置」を試行導入する事が発表されました。
国土交通省は、車検がないまま公道を走っている車両は事故につながりかねない危険な行為としており、この装置の導入によって車検切れ車両の取り締まりを強化する方針です。
(国土交通省ホームページ参考)

1.道路運送車両法違反
道路運送車両法では、公道を走行する車について車検を受ける事を義務付けています。
車検を受けていない車で公道を走行する事は道路運送車両法違反になります。
道路運送車両法では、車検を受けていない車で公道を走行した場合の罰則を「6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」と定めています。

2.自動車損害賠償保障法違反
自動車損害賠償保障法によって、公道を走行する車両には自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)の加入が義務付けられています。
車検を受ける際には必ず、この保険に加入しているかを確認されるため、車検切れ車両のほとんどは、無保険車両です。
ちなみに自動車損害賠償保障法には無保険車両で公道を走行した場合の罰則について「90日間の免許停止と1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」を定めています。

3.行政処分
車検切れ車両の運転と、無保険車両の運転は行政処分の対象にもなり、共に違反点数6点が加算されます。

車検切れや、無保険車両を運転した場合に科せられる罰則は決して軽いものではない上に、違反点数も加算されるので、実質的に被る不利益は非常に大きいものです。
取り締まりを受ける前に、ご使用の車両について車検と自賠責保険を確認してくだい。

車検切れの車両を運転して、警察の取り締まりを受けた方は、道路運送車両法に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料

【東淀川区の刑事事件】飲酒運転の公務員を書類送検 道路交通法違反に強い弁護士  

2017-08-17

【東淀川区の刑事事件】飲酒運転の公務員を書類送検 道路交通法違反に強い弁護士にご相談を
~ケース~
酒を飲んで車を運転した上に、交通事故を起こして逃走した事実で、大阪府東淀川警察署は、滋賀県立高校教諭を道路交通法違反で書類送検しました。
教諭は「飲酒運転が発覚すると教諭を辞めなくてはいけないと思い、逃げた。」と供述しています。
(参考「平成29年8月16日 産経新聞」)

1.飲酒運転
軽微な道路交通法は、交通反則通告制度によって処理されるので、期日までに反則金を納付する事で刑事罰を免れる事になりますが、飲酒運転は、交通反則通告制度の対象外となります。
道路交通法では、飲酒運転を酒気帯び運転と、酒酔い運転に分けています。
お酒を飲んで車を運転し、呼気アルコール濃度が0.15mg以上の場合で酒気帯び運転となりますが、酒酔い運転は呼気アルコール濃度に関係なく、酒に酔って正常な運転ができない状態で車を運転すると酒酔い運転となります。
酒気帯び運転の刑事罰則規定は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金ですが、酒酔い運転の刑事罰則規定は5年以下の懲役又は100万円以下の罰金と、より厳しい設定になっています。
酒気帯び運転で検察庁に書類送検されると、初犯であれば、ほぼ略式罰金で済みますが、回数を重ねるごとに重い処分となる事は言うまでもなく、前刑との期間が短ければ2回目で事件判決となった例もあります。

2 公務員の刑事事件
刑事罰を受ける事によって、社会的な不利益を被る事はどなたも同じですが、公務員の方は一般の会社に勤めている方よりも大きな不利益を被る事となります。
新聞、ニュースで事件が報じられるだけでなく、事件の内容や、刑事処分の結果によっては、職を失う事もあるので注意しなければいけません。
今回のケースの高校教諭は地方公務員です。
地方公務員法では、分限や懲戒処分を規定しているだけでなく、信用失墜行為を禁止しているので、この様なケースでは、よほどの理由がない限りは懲戒免職になる事が予想されます。
その様な、最悪の事態に陥ってしまう前に、刑事事件を起こしてしまった公務員の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弊所では、これまでにも様々な職種の公務員の方からご依頼をいただき実績を残してまいりました。

東淀川区で、刑事事件を起こして書類送検された公務員の方、道路交通法違反に強い弁護士をお探しの方、飲酒運転でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無料法律相談のご予約は、0120-631-881までお電話ください。
24時間年中無休でご予約を承ります。

【忠岡町の交通死亡事故】危険運転致死罪に強い弁護士 事故原因を徹底検証

2017-07-23

【忠岡町の交通死亡事故】危険運転致死罪に強い弁護士 事故原因を徹底検証し罪名を見直す

トラック運転手Aは、忠岡町の国道を10トントラックで走行中に信号無視をして、横断歩道を横断中の歩行者をはねて死亡させる交通死亡事故を起こしてしまいました。
この死亡事故でAは、現場に駆け付けた警察官に、危険運転致死罪で現行犯逮捕されましたが、危険運転致死罪に強い弁護士が、事故原因を徹底検証した結果、逮捕罪名が見直され、Aは過失運転致死罪で起訴されました。
(※この事件はフィクションです)

~危険運転致死罪~
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第2条に、危険運転致死罪が規定されています。
普通の交通人身事故の場合は、過失運転致死傷罪が適用されますが、運転行為の中でも特に危険性の高い行為に限定して危険運転致死傷罪が適用されるのです。
危険運転致傷罪が成立する可能性のある、行為とは
①アルコール又は薬物の影響によって正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる
②制御させることが困難な高速度で自動車を走行させる
③その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる
④人又は車の通行を妨害する目的で、走行する自動車の直前に侵入したり、通行中の人又は車に著しく接近し、かつ重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する
⑤赤信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する
⑥通行禁止道路を進行し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する
の何れかの行為です。
危険運転致死罪の罰則規定は「1年以上の有期懲役」と非常に厳しいものです。

また危険運転致死罪は、裁判員裁判の対象事件です。
裁判員裁判とは、一般人が、刑事裁判に裁判員として参加し、裁判官と共に事実認定・法令適用・量刑判断をするという制度です。
裁判員裁判は、裁判官だけで裁かれる一般の刑事裁判とは異なり、法律に精通していない一般人が刑事裁判に参加するため、裁判が始まるまでに争点が絞られたり、証拠資料が整理されるための時間が必要となるので、裁判が始まるまで相当な時間を要する事となります。

~弁護活動~
Aが選任した弁護士は、トラックに搭載されたドライブレコーダーの映像を精査したり、事故現場の検証等を行う等して、事故原因を徹底検証し、その結果を、報告書にまとめました。
こうした活動が認められ、Aは危険運転致死罪ではなく、過失運転致死罪で起訴される事となりました。

忠岡町で交通死亡事故を起こしてお困りの方、危険運転致死罪に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
当事務所は、刑事事件を専門に扱っており、刑事弁護活動経験の豊富な弁護士が、事故原因を徹底検証する事をお約束します。

【お客様の声】堺市の交通事故 保釈を請求し、求刑から10ヶ月減刑させる弁護士

2017-05-27

【お客様の声】堺市の人身事故 無免許危険運転致傷事件で保釈を請求し、検察官に立ち向かい、判決を求刑から10ヶ月減刑させる弁護士

■事件概要■
 ご依頼者様の婚約者様(堺市在住、30代男性、建設業)が、無免許にもかかわらず軽四トラックを飲酒して運転し、交差点に赤信号を看過して進入したところ、同じく交差点に進入してきた被害者の方々の自動車と衝突し、被害者の方々に傷害を負わせた無免許危険運転致傷事件です。
 婚約者様は逮捕され、勾留もなされました。
 さらに勾留の延長がなされ、弁護士が不服申立てを行った結果、勾留延長期間が短縮され、さらに起訴後の勾留に対しての保釈請求も認められ、婚約者様は釈放されることとなりました。
 最終的には実刑判決によって婚約者様は刑務所で服役されることとなりましたが、検察官からの求刑に対し懲役を10か月減軽させることが出来ました。

■事件経過と弁護活動■
 ご依頼者様は事件を起こした後、逮捕・勾留されました。
 10日間の勾留の後、検察官の請求によって、さらに勾留が延長されてしまったことから、弁護士は勾留の延長に対して不服申立てを行いました。
 弁護士は、今回の事件で証拠隠滅や逃亡のおそれがない事を証明するため、ご依頼者様や婚約者様のお母様と話し合いを行い、監視・監督状況を整えました。
 その上で上申書と意見書を作成し、婚約者様の謝罪文や誓約書等と共に勾留延長の可否を判断する裁判官に提出しました。
 検察官からは証拠隠滅や逃亡のおそれがあるという意見書が提出されましたが、裁判官はこの主張を排斥し、勾留延長期間は短縮されることとなりました。
 勾留が満期を迎えると、検察官は婚約者様を起訴し、検察官の請求により引き続き勾留が決定がされました。
 弁護士は起訴の段階に至って全ての証拠が揃っているのに、引き続き勾留を求める検察官に対し、保釈を請求し、立ち向かいました。
 婚約者様は当時建設関係の会社を立ち上げたばかりで、婚約者様が引き続き勾留されれば倒産の可能性がありました。
 また、婚約者様には同種前科があったこと及び無免許危険運転致傷という重い事件であったことから、実刑判決による刑務所での服役は免れない事案でしたので、早期に身辺整理を行う必要もありました。
 弁護士はこれらの事情を書面にまとめ上げ、裁判官に判断を仰ぎました。
 検察官からはやはり弁護士の主張を弾劾する意見書が提出されましたが、裁判官は検察官の意見を排斥し、弁護士の保釈請求を認めました。
 公判では刑務所への服役を伴う実刑判決は免れないと考えられましたが、弁護士は婚約者様のため、出来ることは全て行いました。
 裁判所は、婚約者様本人が罪を認めて反省していること、ご依頼者様をはじめとした周囲の人たちの協力、被害を弁償する見込みやご婚約者様の謝罪の気持ちを考慮し、検察官の求刑から10ヶ月も減刑した判決を下しました。
 婚約者様は刑務所へ服役されることとなりましたが、ご依頼者様も婚約者様も弁護士が行った弁護活動にはとても満足してくださいました。
 ご依頼者様方に満足いただけたのも、弁護士が婚約者様のために骨身を削って弁護活動を行った結果だと考えております。

【お客様の声】守口市の重傷ひき逃げ事件 適切な弁護活動で早期保釈と実刑を回避する弁護士

2017-05-08

【守口市の重症ひき逃げ事件】適切な刑事弁護活動 早期釈放と実刑を回避する弁護士

◆事件概要◆
この事件は、ご依頼者様の息子様(20代男性、無職、前科なし)が、友人と飲酒した帰路、守口市内の幹線道路において、車を運転中にハンドル操作を誤り、自転車で走行中の被害者と接触事故を起こし、被害者に傷害を負わせたにもかかわらず、事故現場から逃走した重症ひき逃げ事件です。
ご依頼者様の息子様は、事故現場から数百メートル逃走した場所で停車していたところを、通報で駆け付けた警察官に発見されて逮捕され、その後勾留されました。

◆コメント◆
当初、ご依頼者様は、勾留期間中の息子様への初回接見を依頼され、その報告の場において、ご依頼者様より刑事弁護活動の依頼を受けました。
ご依頼時、すでに息子様が勾留され勾留の満期日が迫っていた事と、被害者様が加療3ヶ月以上を要する重傷を負っていた事から、早期の身柄解放活動や、被害者様との示談がとても難しい状況でした。
勾留期間中に、弁護士は息子様への接見を繰り返し、取調べや、今後の刑事手続きの見通しについてアドバイスをして、息子様の不安を取り除くと共に、一刻も早く息子様の身体拘束を解くために、裁判所に提出する書類を作成しました。
そして起訴当日に、裁判所に保釈を請求し、息子様の保釈が決定しました。

保釈後は、刑事裁判に向けて、電話で息子様との打ち合わせを繰り返し、必要に応じて、息子様や、ご依頼者様に事務所に来所していただき、今後の刑事裁判に向けた打合せを繰り返しました。
また弁護士は、事故現場に足を運んで、現場検証を行い、事故状況等を鮮明にしました。
当然、その間も、被害者様や被害者様のご家族様からお許しをもらうべく、謝罪と示談交渉等を粘り強く続けましたが、被害者様等の御意思が軟化することはありませんでした。
そこで、弁護士は謝罪や示談交渉の経過をまとめた書面を作成した上、息子様が使用していた自動車を処分させたり、息子様を監督してくれる職場の上司に上申書を作成してもらったりといった、裁判に使用する有利な証拠を作成していきました。

刑事裁判では、意識の戻らない被害者様に代わり被害者様ご家族が公判に出廷されて厳しい処罰を求める旨の意見が述べられた上、検察側から3年の実刑判決を求刑されましたが、弁護士が作成した有利な証拠の内容や、息子様が反省し、ご依頼者様の家族が息子様の更生に協力的である事、謝罪を繰り返していた事が認められ、執行猶予付きの判決となりました。
現在、息子様は、自分の犯した過ちを忘れることなく、日々反省しながらも、今後の人生に向けて前向きに生活しています。

【大阪守口市で逮捕】大阪の刑事事件 死亡ひき逃げ事件犯人(殺人事件)で起訴、否認事件に強い弁護士

2017-02-27

【大阪守口市で逮捕】大阪の刑事事件 死亡ひき逃げ事件犯人(殺人事件)で起訴、否認事件に強い弁護士

大阪守口市で歩行者をはねて、そのまま引きずって死亡させたひき逃げ事件で逮捕されたAが殺人罪起訴されました。
Aは殺意を否認しており、否認事件に強い弁護士を選任しました。
(※この事件はフィクションです)

1.事件内容
個人タクシー運転手のAは、夜道を車で走行中、道路に飛び出してきた60歳の男性をはねてしまいました。
Aは事故が発覚すると仕事を失うと思い、車の下に男性を引きずったまま逃走し男性を死亡させたのです。
事故から数時間後、Aは守口警察署に出頭し、死亡ひき逃げ事件逮捕されたのですが、20日間の勾留後に、殺人罪起訴されました。

2.死亡ひき逃げ事件
死亡ひき逃げ事件は、死亡事故を起こした事による、過失運転致死傷罪と、事故のけが人を救護せずに逃走した事による救護義務違反と事故報告義務等違反の罪を問われることになります。
これらの罪が併合罪として処理されるので、死亡ひき逃げ事件起訴された場合は、15年以下の懲役又は205万円以下の罰金が科せられる可能性があります。(刑法第47条「有期の懲役及び禁錮の加重」の規定による)

3.殺人罪と故意について
刑法第199条に人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処すとして殺人罪が定められています。
殺人罪は、行為者が殺意をもって他人を死亡させる事によって成立するので、殺意(殺人の故意)がなければ殺人罪は成立せず、傷害致死罪、過失致死罪にとどまる可能性が大です。
ちなみに、殺人の故意(殺意)は、必ずしも確定的なものである必要はなく、未必の故意のような不確定的な故意でも足りるとされています。
つまりAの場合「被害者男性を車で引きずっている認識があり、このまま走行を続けたら男性が死亡するかもしれないが、死亡してもかわない。」という場合は、殺人に対して認識、認容があるとして殺人罪が認められる可能性が大です。

殺人は非常に重たい罪です。殺人罪で有罪が確定した場合、長期服役が科せられる可能性が非常に高いですが、事件に至った経緯など情状面が考慮されて処分が軽減される可能性もあります。
殺人事件は、裁判員制度の対象事件です。裁判は裁判官だけでなく、有権者から選出された裁判員が参加しての審理となります。法律的な知識のない裁判員に、いかにして理解してもらうかが、判決にも大きく影響する事は間違いありません。

大阪守口市死亡ひき逃げ事件を起こしてお困りの方、殺人罪で起訴された方、否認事件に強い弁護士をお探しの方、又はそのご家族様は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無料法律相談のご予約は0120-631-881までお電話ください。
大阪市守口警察署 初回接見費用:3万6200円)

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