大麻譲渡で逮捕

2020-05-02

大麻譲渡事件での逮捕について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

◇大麻の譲渡で逮捕◇

大阪府豊中市に住む大学生のAは、留学中に大麻を使用するようになり、日本に帰ってきてからもネットで大麻を購入して使用していました。
あるとき、友人と大麻の話になったとき友人も大麻に興味があるということで、Aは友人に大麻を譲渡しました。
その後、友人も常習的に大麻を使用するようになってしまい、Aは代金を受け取って友人に大麻を譲渡するようになりました。
しばらくすると、友人が大麻を所持していたということで、大阪府豊中警察署に逮捕されることになってしまいました。
捜査の結果、友人の大麻がAから譲渡されたものであることが発覚し、Aも大麻取締法違反の疑いで逮捕されることになってしまいました。
(この事例はフィクションです。)

◇大麻取締法違反~大麻の譲渡~◇

違法薬物の中でも、大麻については大麻取締法で規定されています。
大麻は所持だけでなく、他人への譲渡なども大麻取締法違反となります。

大麻取締法24条の2
1項 大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、5年以下の懲役に処する。
2項 営利の目的で前項の罪を犯した者は、7年以下の懲役に処し、又は情状により7年以下の懲役及び200万円以下の罰金に処する。
3項 前二項の未遂罪は、罰する。

大麻の使用自体は大麻取締法で禁止されていませんが、所持や譲渡といった行為は上記のように大麻取締法で禁止されています。
1項に規定されている、単純所持等でも「5年以下の懲役」と罰金刑の規定のない重い罰則規定となっていますが、もしも、営利目的がついてしまった場合には、懲役「及び」罰金と両方が科さられてしまう可能性があります。
営利目的かどうか、については大麻の量や利益があったかどうかだけでなく、その他の細かな要素からも判断されていくことになります。
そのため、大麻事件で逮捕されたり、取調べを受けるという場合には、刑事事件、薬物事件に強い弁護士の見解を聞き、アドバイスを受けることをおすすめします。

◇初回接見で取調べのアドバイスを◇

事例のAは、友人に大麻を有償で譲り渡しています。
有償での大麻譲渡行為であることから、営利の目的で行われたと推測され、営利目的での大麻譲渡の容疑で捜査されることになるでしょう。
もし、Aが営利目的ではなかった場合、不当に重い刑罰を受けることになりかねませんから、逮捕直後の取調べの段階から、弁護士に自分の認識をきちんと話し、その後の取調べ等への対応についてアドバイスをもらうことが重要となってくるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、逮捕されている方の下へ弁護士を派遣させる初回接見サービスを行っています。
初回接見サービスでは、お電話での受付で刑事事件に強い弁護士を派遣させることができます。
派遣された弁護士は、ご本人様から詳しく事情をお聞きした上で、今後の見通しや取調べのアドバイスをお伝えします。
取調べのアドバイスについては、不当に重い罪に問われないためや、不利な調書を作成されないためにできるだけ早く行われることが望ましいでしょう。
そのため、ご家族等が逮捕されたという連絡を受けたならすぐに、初回接見を依頼するようにしましょう。
刑事事件では、できるだけ迅速な対応が後悔のない事件解決へとつながっています。

◇薬物事件に強い弁護士◇

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
大阪府豊中市の大麻事件でお困りの方やそのご家族がおられましたら、フリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
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