もうすぐ成人というときの刑事事件

2021-03-12

もうすぐ成人というときの刑事事件

もうすぐ成人というときに逮捕されてしまった場合について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

お子さんが逮捕されてしまったという場合には、すぐにフリーダイヤル0120-631-881までご連絡ください。

~年齢切迫少年~

お子さんが急に逮捕されてしまった場合、すぐに弁護士を入れて対応しなければならないことは言うまでもありません。
特にもうすぐ20歳を迎えるという場合には、迅速な対応が求められます。
もうすぐ20歳を迎える少年を年齢切迫少年と言います。
年齢切迫少年は、20歳を迎えるかどうかで、刑事事件として処理されてしまうのか、少年事件として処理されるのかが変わってきます。
少年事件で処理された場合、基本的には最終的に家庭裁判所の審判で保護処分を言い渡されることになります。
保護処分は、前歴とはなりますが、前科とはなりません。
しかし、20歳を迎え、刑事事件として刑罰を受けることになってしまうと、前科となってしまいます。
そのため、年齢切迫少年の弁護活動では、少年事件として終了できるように活動を行っていきます。

~年齢超過逆送~

先述のように、事件を起こしたときに20歳未満であっても事件が終了するまでに20歳を迎えてしまうと刑事事件として、刑罰を受けることになってしまいます。
少年事件では、逆送と呼ばれる制度があり、一定の重大事件や審判の終了までに成人を迎えてしまった場合などは事件が検察庁へ戻され、成人と同じ手続きで裁判が行われ、刑事罰に問われる可能性があります。

年齢超過による逆送については以下のように規定されています。

少年法第19条第2項
「家庭裁判所は、調査の結果、本人が20歳以上であることが判明したときは、決定をもって、事件を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない」

少年法第23条第3項
「第19条第2項の規定は、家庭裁判所の審判の結果、本人が20歳以上であることが判明した場合に準用する」

原則として逆送された事件については起訴されてしまうことになります。(少年法第45条5号)
しかし、年齢超過で逆送された場合はこの規定は準用されておらず、不起訴となる可能性もあります。(少年法第45条の2)

なお、少年のときに犯した罪について、人の資格に関する法令の適用については、刑の言渡しを受けなかったものとみなされます。(少年法第60条)

では、年齢切迫少年の弁護活動を交えた事例をみてみましょう。

~事例~
大阪府東大阪市に住む大学生のA(19歳)は、あるとき大学に行くために利用している電車内で痴漢事件を起こしてしまいました。
Aは痴漢の疑いで大阪府布施警察署に逮捕されることはなってしまいました。
Aの両親は、逮捕の知らせを聞いてすぐ初回接見を依頼し、Aがあと3か月で成人してしまうということもあり、そのまま弁護活動も依頼しました。
依頼を受けた弁護士は、まず検察官に意見書を提出し、Aの身体解放を成功させました。
その後は、捜査機関に対して事件の進行を促しながら、被害者との示談締結にも成功しました。
結果、Aは大阪家庭裁判所に送致され、保護観察処分を受けることになり、少年事件として事件は解決されることになりました。
(この事例はフィクションです。)

このように、年齢切迫の状況では弁護士の活動が重要となります。
また、状況によっては、逆送されたうえで、不起訴処分を目指すこともあるなど、状況に応じた対応が必要となるので、年齢切迫少年の場合には、一刻も早く刑事事件、少年事件に強い弁護士の見解を聞くようにしましょう。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、刑事事件、少年事件に強い弁護士が多数在籍しています。
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