公務執行妨害で逮捕 

2019-05-26

公務執行妨害で逮捕 

大阪市西成区に住むAは、酒を飲んで酔っ払い、フラフラしながら一人で道を歩いていました。
すると、巡回していた西成警察署の警察官がAを挙動不審であると判断し、職務質問しようと声をかけました。
するとAは「犯罪者扱いするな」と激高し、声をかけてきた警察官に体当たりして、倒れたところを蹴るという暴行を加えました。
警察官は、すぐに応援を呼び、公務執行妨害罪の容疑でAを現行犯逮捕しました。
逮捕の連絡を受けたAの家族は、Aの公務執行妨害事件不起訴や罰金で終息させたいと大阪の刑事事件に強い弁護士に初回接見を利用することにしました。
(この事例はフィクションです)

公務執行妨害罪における暴行

公務執行妨害罪
刑法第95条第1項
「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。」

職務中の公務員に対して、暴行又は脅迫を行った場合、公務執行妨害罪となってしまいます。
暴行という言葉は刑法の条文上でよく使われていますが、条文によってその程度や意味に少し差があります。
暴行という言葉が登場する条文で代表的なものとしてはまず、刑法第208条「暴行罪」が挙げられます。
この暴行罪にいう暴行とは、人の身体に対する有形力のことを指します。
他にも、強盗罪強制性交等罪も暴行を成立要件の一つとしています。
ここにいう暴行は、人の反抗を抑圧する程度のものである必要があり、犯罪成立の前提条件となっています。
このように刑法上にある暴行の程度には差があるのですが、今回の事例である公務執行妨害罪における暴行については、公務員たる人に対する物理力の行使であれば足りるとされています。
これは直接身体に向けられている必要はないとされており、たとえば、巡回中のパトカーに対する投石などの間接的な暴行であっても、公務執行妨害罪の暴行に当たりうるのです。
このように、公務執行妨害罪が成立するにあたって問題となる暴行の程度は極めてハードルの低いものであることに注意が必要です。

公務執行妨害罪の保護法益

刑法では保護するに値すると認められる利益のことを保護法益と呼びますが、公務執行妨害における保護法益は、公務員個人の身体の安全ではなく、公務員の職務の執行という国家的法益にあります。
国家的法益に対する侵害とされる公務執行妨害については、暴行の程度が軽微であっても、起訴猶予等の不起訴処分を得ることは難しいともいわれています。
ただ、不起訴処分の獲得が不可能というわけではないので、今後の見通しをたてるためにも無料法律相談初回接見を利用して、専門家である弁護士の意見を聞く必要があるでしょう。

初回接見

公務執行妨害罪は今回のケースのように警察官に対して行われることが多くみられるため、現行犯逮捕されてしまう可能性が高いといえます。
逮捕されてしまった場合、逮捕から勾留が決定するまでの間については、一般の方が接見できることはあまりなく、ご家族は事情を把握できないままに過ごさなくてはなりません。
そのため、身体を拘束された方の状況や今後どうなるかを知りたいときは、弁護士に依頼する必要があります。
弁護士の接見では立会人がいない他、時間の制限もありません
もしも、ご家族などが逮捕されたという連絡を受けたなら、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
弊所の初回接見をご依頼いただければ、弁護士が接見に行き,身体を拘束されている方から事情を伺い、今後の事件の流れや取調べへの対応についてアドバイスさせていただきます。
そして、ご家族の方に現状や事件の内容をご本人様が希望する範囲内でお伝えし、今後弁護人の選任なども含めて事件にどのように対応するかの判断の一助とさせていただきます。

弊所では、刑事事件、公務執行妨害に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。
大阪府西成警察署までの初回接見費用:35,400円
法律相談料:初回無料