少年事件の死刑判決について

2020-03-29

少年事件の死刑判決について

年事件の死刑判決について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
大阪市西成区に住む無職の少年A(19歳)は交際相手とのトラブルから、交際相手の家に忍び込んで交際相手とその場に居合わせた交際相手の家族4人を殺害しました。
家族は未成年ということで、悪くとも少年院送致だと思っています。
果たして本当に悪くても少年院送致なのでしょうか。
(この事例はフィクションです。)

少年が刑事罰を受ける場合

今回のAは交際相手とその家族、合計で5人の人物を殺害していますので、殺人罪に問われることになります。
殺人罪刑法第199条に規定されており、「死刑又は無期若しくは5年以上の有期懲役」の罰則が規定されています。
ただ、今回のAは未成年のため、通常の流れでいくと家庭裁判所に送致されることになり、保護処分が下されます。
しかし、少年事件であっても家庭裁判所から検察へ事件が逆送されることがあります。

少年法第20条 
第1項「家庭裁判所は、死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件について、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときは、決定をもつて、これを管轄地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない。
第2項「前項の規定にかかわらず、家庭裁判所は、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件であって、その罪を犯すとき16歳以上の少年に係るものについては、同項の決定をしなければならない。ただし、調査の結果、犯行の動機及び態様、犯行後の情況、少年の性格、年齢、行状及び環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるときは、この限りでない。」

少年法には、上記のように規定されており、少年であっても刑事罰を受ける可能性はあります。
では、死刑を受けることもあるのでしょうか。

少年の死刑

少年事件であっても刑事罰を受ける可能性があることは分かりました。
では、少年であっても死刑判決を受ける可能性はあるのでしょうか。
答えはあります。そのため、今回の事例のAも死刑判決を受ける可能性があるのです。
実際に犯行時20歳未満で、死刑判決を下された例もあります
しかし、犯行時に18歳未満であれば、少年法の規定により、死刑判決にはなりません。

少年法第51条 
第1項
「罪を犯すとき18歳に満たない者に対しては、死刑をもつて処断すべきときは、無期刑を科する。」
第2項
「罪を犯すとき18歳に満たない者に対しては、無期刑をもつて処断すべきときであっても、有期の懲役又は禁錮を科することができる。この場合において、その刑は、10年以上20年以下において言い渡す。」

このように犯行時18歳未満であれば刑の緩和が規定されています。

少年事件には専門の弁護士を

少年事件は、今回紹介したように成人の刑事事件の流れとは違う少年法による規定が多く存在します。
そのため、ご相談などでその見通しを立てる際に確かな知識と経験が必要になってきます。
また、弁護活動にも成人事件とは違った配慮が必要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件、少年事件を専門に扱っておりますので、知識、経験も豊富な弁護士が多数在籍しております。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、少年事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
少年事件は一般の刑事事件とは違った流れとなりますし、最終的な処分についても、法定されている刑罰の重さだけでなく、周囲の環境もかかわってきますので、専門の弁護士を選任した方がよいでしょう。
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