強制性交等罪で逮捕

2019-08-10

強制性交等罪で逮捕

~事例~
大阪市此花区に住む会社員のAは出会い系サイトを利用していました。
そこで出会った女性と二人で飲みに行くことになり、盛り上がった二人はカラオケ店に行くことにしました。
そこでAは我慢できなくなり、女性に襲い掛かり、女性が抵抗しているにもかかわらず、手などを押さえつけて性交しました。
すぐに冷静になったAはとんでもないことをしてしまったと怖くなり、その場を立ち去ってしまいました。
その後、女性からは大阪府此花警察署へ相談に行くといった内容のメールなどが来ており、こわくなったAは大阪の刑事事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
(この事例はフィクションです)

強制性交等

強制性交等は刑法第177条に規定されており、13歳以上の者に対して暴行又は脅迫を用いて性交等(口腔性交、肛門性交、性交)をした場合に起訴されて有罪が確定すると「5年以上の有期懲役」が科せられることになります。
なお13歳未満の者に対してはたとえ同意があったとしても性交等を行った時点で強制性交等となります。
2017年の7月から施行された改正刑法において、大きく変更された点の一つとしてこの強制性交等が挙げられます。
強姦罪からの違いとしては、強姦罪では姦淫とされていた行為が性交等と変更されて口腔性交と肛門性交についても含まれることになりました。
さらに、罰則についても強姦罪の「3年以上の有期懲役」から「5年以上の有期懲役」へと厳罰化しています。
また、被害者が女性のみであったところが、男性も被害者となる可能性がでてきました。
そして、強姦罪のときには、親告罪であるとされていましたが、強制性交等となったことにより、非親告罪となりました。
これにより、告訴がなかったとしても起訴される可能性がでてきました。

弁護活動

私選で弁護士を選任する場合、どのようにすればよいのでしょうか。
弊所にご依頼いただく場合の例をご紹介します。
今回の事例のAはまず、無料法律相談にご来所いただいています。
身体拘束を受けていない状態であれば、この無料法律相談にきていただき、弁護士に事件の内容などをお話しいただき、今後の見通しやアドバイス、弁護活動などについてお話いただき、弁護活動をご依頼いただければ、弁護士は弁護活動を開始していきます。
身体拘束を受けていない状態とは、警察に発覚していたとしても身体拘束を受けずに捜査を受けていく、いわゆる在宅事件の場合や今回の事例のように警察に事件が発覚し、捜査が開始する前の場合が挙げられます。
次に、身体拘束を受けている場合です。
身体拘束を受けてしまっている場合、基本的にはご家族等からご連絡いただき、初回接見サービスをご利用いただくことになります。
ご家族が逮捕されてしまった場合、警察など捜査機関から逮捕の連絡を受けたとしても、どのように対処していけばよいか分からなくなってしまうと思います。
初回接見では、ご家族からご依頼をお受けし、まずは弁護士がご本人様の下へ接見に向かいます。
そしてご本人様から事情をお伺いし、ご依頼者様からの伝言、取調べのアドバイスや今後の見通しをお伝えします。
逮捕されている間も捜査は進められ、何度も取調べを受けることになります。
精神的にも不安定な状態での取調べでは不利な証言に誘導されたり、最悪の場合、やっていないことまでやったと言ってしまうこともあります。
このような事態を防ぐためにも、早めに刑事事件を専門に扱う弁護士から取調べの対応を含めたアドバイスを受けるようにしましょう。
もちろん、ご家族にもご本人様が希望する範囲内できちんとご報告いたしますし、弁護活動をご依頼いただいてからもその報告は続けていきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件、性犯罪に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
まずはご予約を、フリーダイヤル0120-631-881までお気軽にお問合わせください。