証人等威迫罪とは

2019-04-04

証人等威迫罪とは

~事例~
大阪府高槻市に済むAは電車内で痴漢事件を起こしてしまいました。
事件は在宅で進んでいくことになったのでAは弁護士には頼らずに自分で被害者と示談交渉をしていくことに決めました。
被害者を特定したAは被害者のもとに出向き、被害届を取り下げるように迫りました。
その際に被害者が示談に難色を示したことから「もっとひどいめにあいたくないなら下手に出ているうちに示談しとけ」と言いました。
被害者はすぐに警察に報告しAは証人等威迫の罪で逮捕されることになりました。
Aの両親は刑事事件に強い弁護士へ初回接見を依頼しました。
(この事例はフィクションです)

~証人等威迫~

刑法第105条の2
「自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者は、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する」

証人等威迫罪は、「自己若しくは他人の刑事事件」とされている点で他人の刑事事件を対象としている証拠隠滅罪よりも適用範囲が広いといえます。
さらに「必要な知識を有すると認められる者」とは現にその知識を有する者に限られず、具体的状況から、そのような知識を有すると認められるものであれば足り、現に捜査機関の取調べを受けている者や裁判の証人として呼ばれている者などでも、将来その可能性がある者でもよいとされています。
なお、親族に内縁者は含まず、民法により限定されます。
証人等威迫罪では面会の強請、強談、威迫が禁止行為として規定されています。
面会の強請」とは、面会の意図のないことの明らかな相手に対して面会を強要することをいい、これは相手方の住居や事務所などで直接行うことが必要で書面や電話によるものは含まれません。
そして、「強談」は相手方に対し、言語により強いて自己の要求に応ずるよう迫ることをいい、「威迫」とは言語や動作で威力を示して相手方が不安困惑の念を生じさせることをいいます。
この強談威迫に関しては直接の方法に限らず、文書や電話などを送付する方法も含まれると判断された裁判例もあります。

~身体解放に向けて~

証人等威迫罪になる行為は逮捕や勾留の要件にも含まれる罪証隠滅にあたる行為ですので、逮捕、勾留されてしまう可能性は高いです。
しかし、絶対に勾留が解けず、保釈も認められないというわけではありませんので、弁護士は身体解放に向けて活動していくことになります。
勾留が決定する前の段階でも検察官、裁判官に働きかけることにより、勾留決定がされないことを目指す活動をしていきます。
そして、もし勾留決定されたとしても、不服申立て(準抗告)や勾留延長に対する裁判官や検察官への働きかけ、そして起訴されたならば保釈と様々かたちで身体解放に向けて動いていくことになります。

~示談交渉は弁護士へ~

証人等威迫罪という罪は当然、被害者に対しても適用されます。
すなわち、不利な証言をしようとする者を脅すような場合だけでなく、行き過ぎた示談交渉を行ったりすると罪を重ねることになってしまう可能性があります。
また、証人等威迫罪は他人の刑事事件を対象とする者についても適用されることになるので、家族の方も罪に問われることになるかもしれません。
家族のために働きかけを行ったことで前科が付いてしまうことになるかもしれないのです。
このように弁護士を通さない示談交渉では、トラブルから刑事事件となってしまう可能性があります。
痴漢事件は示談が非常に重要となりますので、被害者と直接やりとりをする示談交渉については専門家である弁護士を間に入れて交渉を行っていくことが大切です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では痴漢事件示談交渉に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。
大阪府高槻警察署までの初回接見費用:37,000円
法律相談料:初回無料