傷害致死事件で正当防衛を主張する弁護士

2019-11-24

傷害致死事件で正当防衛を主張する弁護士

傷害致死事件の正当防衛について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

~事例~
ある日、Aは大阪府茨木市内で行われた高校の同窓会で当時とても仲の良かったVと再会しました。
しかし、お酒が入ってくると、当時のいざこざやお互いの悪口を言うようになっていきました。
ついには、我慢の限界がきたVがAにつかみかかり、Aを殴ろうとしたため、AはとっさにVを突き飛ばしました。
Vは転んだ拍子に路上の縁石に頭を打ち付けてしまったようで動きがありません。
Aはすぐに救急車を呼びましたが、Vは脳挫傷により死亡しました。
後日、Aは傷害致死の疑いで逮捕されることになってしまいました。
Aの逮捕を知ったAの妻は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に連絡しました。
弁護士を派遣させる初回接見サービスを依頼し、刑事事件に強い弁護士はすぐにAの下へと向かいました。
(この事例はフィクションです。)

傷害致死罪

刑法第205条は、「身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、3年以上の有期懲役に処する。」と規定しています。
本件において、AはVを突き飛ばしてVを転倒させ、よって死亡させていますので、傷害致死が成立する可能性は高いと言えるでしょう。
また、傷害の故意には、傷害結果発生の認識・予見は不要で、暴行の故意で足りると考えられています。
そのため、AがVを突き飛ばすという暴行行為を認識していれば、Aに傷害の故意が認められることとなります。
また、Aに殺意が認定されてしまうと殺人罪が成立する可能性もありますので、事件の詳しい見通しに関しては専門家である弁護士の見解を聞くようにしましょう。

弁護活動

今回の事件で、AがVを突き飛ばしたのは、VがAにつかみかかり、殴ろうとしたことが原因となっています。
そのため、弁護人としても、正当防衛を主張していくことが考えられます。
しかし、正当防衛を定めた刑法第36条1項は、「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。」としており、その法律解釈は、一般の方にとってとても難解なものとなっております。
しかし、傷害致死罪故意の犯罪により人を死亡させた罪ですので、一般の方が参加される裁判員裁判の対象事件となってしまいます。
そのため、弁護士は、普段の公判とは違い、1つ1つわかりやすく丁寧に主張を展開していく必要があります。
こういったスキルは、刑事事件を専門に扱い、経験を重ねることによって習得できるものです。
ですから、傷害致死罪をはじめとした裁判員裁判対象事件でご家族が逮捕されてしまった場合、正当防衛などの主張を適切に行いたい場合には、刑事事件を専門に扱い、経験豊富な弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士へご相談下さい。
また、今回は被害者が死亡してしまっておりますので、被害者遺族との示談交渉も重要な弁護活動の一つとして挙げられます。
被害者が死亡している場合の被害感情は大きくなることが予想されますので、示談交渉の経験豊富な弁護士に示談交渉を依頼するようにしましょう。
刑事事件に強い弁護士であれば示談交渉の経験も豊富にありますので、安心してお任せいただくことができます。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件、示談交渉に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
ご家族等が身体拘束を受けている場合には弁護士を派遣させる初回接見サービス、身体拘束を受けていない、いわゆる在宅事件の場合には初回無料の法律相談へお越しください。