自転車でのひき逃げ

2019-07-23

自転車でのひき逃げ

~事例~
大阪府茨木市に住む会社員のAは自転車を運転中に、歩行中の男性とぶつかってしまいました。
男性はその際にこけてしまい、手首を骨折してしまいました。
Aは男性に当たっていたことは気づいていましたが、そんなに大事にはなっていないだろうとそのまま、その場を立ち去りました。
近くの防犯カメラの映像などから今回の事故が発覚し、Aの自宅に大阪府茨木警察署の警察官が訪れ、Aはひき逃げの容疑で取り調べを受けることになってしまいました。
このままでは前科がつくことになってしまうのではないかと不安に思ったAは刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
(この事例はフィクションです)

自転車事故

自転車は免許も必要なく、手軽な乗り物として、老若男女問わず広く普及しています。
しかし、広く普及していることからトラブルも多くなりますし、免許もないことからルール等を明確に理解していない人が多いのも事実です。
自転車での事故については刑事上でどのような責任を負ってしまう可能性があるのでしょうか。
まず相手を死傷させてしまったような場合には、刑法の過失致死傷重過失致死傷となる可能性があります。
そして、今回のAのように事故を起こしてしまい、被害者がいるにもかかわらず、その場から逃げてしまった場合には、道路交通法上の救護義務違反や報告義務違反となる可能性があります。

道路交通法違反

自転車での違反についても、道路交通法違反で処罰される可能性があります。
自動車で事故や違反をした場合については、免許があることから、交通反則通告制度により刑事罰を免除される可能性があります。
しかし、自転車の場合はいきなり刑事罰が科されてしまう可能性があります。
今回のAのようなひき逃げについては、道路交通法違反の救護義務違反については、通常の車両の場合(10年以下の懲役又は100万円以下の罰金)とは違い、「1年以下の懲役又は30万円以下の罰金」が規定されています。また、報告義務違反となる可能性もあり、この場合は「3月以下の懲役又は5万円以下の罰金」が規定されています。

そして、人を死傷させてしったときには、過失致死傷、過失の度合いが大きいと判断されれば、重過失致死傷となる可能性があります。

過失傷害

刑法第209条1項
「過失により人を傷害した者は、30万円以下の罰金又は科料に処する」

刑法では故意による犯罪を原則としていますが、刑法第38条1項には「罪を犯す意思がない行為は罰しない。ただし法律に特別の規定がある場合は、この限りでない」と規定されており、過失傷害のように法律に規定がある場合は故意がなくても処罰の対象となります。
過失とは不注意(注意義務違反)のことを指し、結果の発生を認識、予見し、これを回避するため必要適切な措置を講ずべき義務に違反することをいいます。
このような注意義務については具体的事情によって社会通念なども考慮されて決せられることになります。
この過失によって人を傷害してしまうと過失傷害罪ということになります。

なお、過失傷害罪は親告罪となっています。

重過失傷害

重過失傷害は刑法第211条後段に規定されており、「重大な過失により人を死傷させた者」については「5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」が法定されており、懲役刑の可能性もある重い罪となってしまいます。
さらに、重過失傷害非親告罪となりますので、告訴がなくても起訴されて有罪となり、前科が付いてしまう可能性があるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件、初回接見を行っています。
自転車事故もこのように刑事罰を受ける可能性がありますので、事故を起こしてしまったというようなときには、ぜひご利用ください。
ご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて24時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。