傷害致死事件で正当防衛を主張

2019-05-04

傷害致死事件で正当防衛を主張

事例
会社の同僚であるAとVは大阪の難波で行われた飲み会の席でケンカとなり、VがAに殴りかかろうとしました。
AはとっさにVを突き飛ばしたところ、Vはその時に机に頭を強く打ち付けてしまいました。
Aはすぐに救急車を呼び、Vは病院へ運ばれることとなりました。
次の日、Vの目が覚めることはなく脳挫傷により死亡しました。
Aは大阪府南警察署の警察官に傷害致死の疑いで逮捕されることとなりました。
ご主人が人を殺したと警察から連絡が来たAの妻はパニックとなり、大阪の刑事事件に強い弁護士に連絡しました。
(この事例はフィクションです)

傷害致死罪

刑法第205条
「身体を傷害し、よって人を死亡させた者は3年以上の有期懲役に処する」

今回のケースでは、AはVを突き飛ばしてVを転倒させ、その結果死亡させています。
傷害の故意には傷害結果発生の認識や、予見は不要で、暴行の故意で足りるとされていますので、AがVを突き飛ばすという暴行行為を認識していれば、傷害の故意まで認められることとなり、その結果Vが死亡すれば傷害致死罪が成立することになります。
また、Vを殺すつもりで突き飛ばしたのであれば、状況によっては殺人罪となってしまう可能性もあります。
なお、反対に暴行の故意も否定された場合は過失致死罪となることもあります。
刑法第210条過失致死
「過失により人を死亡させた者は、50万円以下の罰金に処する」

正当防衛

刑法第36条1項
「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」

今回のケースでAがVを突き飛ばした原因はケンカになってしまい、VがAに殴りかかってきたところを回避するためでした。
このような反撃行為の場合は正当防衛が認められる可能性があります。
しかし、正当防衛にも様々な要件があり、ケンカの際に相手が先に手を出したとしても具体的な状況次第では認められない可能性があります。

正当防衛が認められるための要件

・急迫不正の侵害があること
相手の行為が違法性を有する権利侵害行為である必要があり、急迫性がなくてはなりません。
なお、権利侵害が相手方の違法行為でない場合、例えば天災から逃れるために他人の敷地に入ったりしたような場合には正当防衛ではなく、緊急避難となります。
緊急避難についても違法性は阻却されます。
急迫性とは権利侵害行為が切迫していることで、過去や未来の権利侵害に対しては、正当防衛は成立しません。

・自己又は他人の権利を防衛するための行為であること
ここにいう権利とは法的に保護すべきとされる権利又は利益であり、一般的には、生命、身体、財産とされています。
そしてこれらの権利に対する不当な侵害に対して防衛の意思があるかどうかも正当防衛を判断するうえでの重要な基準となります。

・やむを得ずにした行為であること
やむを得ずした行為であるというためには、必要性相当性が必要となります。
必要性とは防衛のためにその行為である必要があったかということです。
また、逃げる余地があるにもかかわらず積極的に攻撃したような場合には前述の防衛の意思が否定されてしまう可能性があります。
相当性については、侵害の危険を回避するためにとった防衛行為が、防衛のために必要最小限度であったといえるかどうかです。
素手の攻撃に対して凶器で反撃するなど、侵害行為を上回る反撃を行うと、正当防衛ではなく、過剰防衛となる可能性があります。

ケンカに巻き込まれて相手にケガをさせたが、正当防衛を主張したいという時などは刑事事件の専門家である弁護士の無料法律相談、若しくは初回接見を依頼するようにしましょう。
弁護士が事情を把握することが出来れば今後の展開や正当防衛が認められる可能性などを知ることが出来ます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を専門に扱っている弁護士が多数在籍しておりますので的確な対応することが可能です。
無料法律相談、初回接見のご予約はフリーダイヤル0120-631-881で受け付けております。
大阪府南警察署までの初回接見費用35,400円
法律相談:初回無料