ネットでのいじめが刑事事件に

2020-05-04

ネットでのいじめ刑事事件に発展した場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

◇ネットでのいじめが刑事事件化◇

大阪府住之江区に住む高校生のA(17歳)は友人数人とSNSでのやりとりを楽しんでいました。
あるときから、友達グループの一人Vに対して、みんなでいじるようになってきてしまいました。
さらにエスカレートしたAたちは全員でVに対して誹謗中傷などを行うようになってしまい、耐えきれなくなったVは大阪府住之江警察署に相談することにしました。
後日、Aの自宅に大阪府住之江警察署の警察官が訪れ、Aは名誉毀損の疑いで逮捕されてしまいました。
Aが連れていかれてしまったAの両親は、少年事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
(この事例はフィクションです。)

現代では、未成年者もスマートフォンを持つなど、未成年者がネットを使う機会も増えてきています。
そのため、未成年者がネットトラブルに巻き込まれてしまう可能性は高くなってしまっているでしょう。
そして、ネットトラブルでは被害者になってしまうだけでなく、加害者となってしまう可能性があります。

◇ネットでのいじめ◇

SNSの発達に伴い、ネットいじめと呼ばれるいじめの態様がみられるようになってきました。
ネットいじめもその行為態様によっては刑事事件となってしまい、警察が介入する事態になりかねません。
今回は、ネットいじめで成立する可能性のある犯罪を紹介していきます。

~名誉毀損罪・侮辱罪~

まず、今回のAが逮捕されてしまった名誉毀損罪です。

刑法230条1項(名誉棄損罪)
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

例えば、「Vは万引きを繰り返している犯罪者だ」というような名誉を毀損するような書き込みを不特定の人が見られる状態で行うと、名誉毀損罪となる可能性があります。
また、事実の適示がなくても、「Vはバカだ」というように公然と侮辱した場合には、刑法第231条侮辱罪となる可能性があります。

~脅迫罪・強要罪~

次に、被害者やその親族に対して、害悪を与えるぞと告知した者は、刑法上の脅迫罪に当たる可能性があります。

刑法222条1項(脅迫罪)
生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

例えば、「今度会ったら殴るからな」といったメッセージをVに送った場合です。

さらに、脅迫または暴行により、人に義務のないことを強制したり、権利行使を妨害したりすれば、刑法上の強要罪に当たる可能性もあります。

刑法223条1項(強要罪) 
生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、年以下の懲役に処する。

例としては「~をしないと殺すぞ」といった場合です。
脅迫罪や強要罪には、公然性は必要ありませんので、個人間のやりとりであっても成立する可能性があります。
なお、脅迫を用いて金銭等を要求してしまうと恐喝罪となってしまう可能性もあります。

◇ネット事件に強い弁護士◇

今回紹介したもの以外にも、ネット上のやりとりだけで成立する可能性のある犯罪はあります。
大阪でネットいじめから刑事事件に発展してしまった、ネットいじめが刑事事件になってしまうか不安だという方がおられましたら、刑事事件、少年事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部までご相談ください。
逮捕されている方の下へ弁護士を派遣させる初回接見、無料法律相談のご予約はフリーダイヤル0120-631-881にて受け付けております。