トイレ修理費を不正請求 詐欺罪の容疑で男が逮捕

トイレ修理費を不正請求 詐欺罪の容疑で男が逮捕

トイレ修理費を不正請求したとして、詐欺罪の容疑で男が逮捕された事件を参考に、詐欺罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

参考事件

大阪府泉南警察署は、トイレ修理費を不正請求したとして、詐欺罪の容疑で大阪府泉南市内にある水道修理業者の男を逮捕しました。
逮捕された男は、トイレの排水詰まりの修理を依頼された際に、同修理の工事に加えて「排水管の一部を交換しなければならない」などと嘘を言い、排水管の交換作業を行っていないのにも関わらず、同交換代30万円を請求し、だまし取ったようです。
(実際に起こった事件を参考にしたフィクションです。)

詐欺罪とは

詐欺罪は、人を欺いて財物を交付させた場合、及び人を欺いて財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた場合に成立します。
刑法246条に定められており、1項が財物についての詐欺行為を、2項が財産上の利益についての詐欺行為を処罰しています。
また、詐欺罪の法定刑は「10年以下の懲役」です。

1項詐欺罪を構成するには、最低でも
①欺罔行為(騙す行為)
②錯誤(騙される)
③処分行為による財産の交付(錯誤に基づいて財産を渡す行為)

の要件が必要となり、それぞれが因果関係でつながっていなければなりません。

欺罔行為とは、相手方が財産的処分行為をするための判断の基礎となるような重要な事実を偽ることをいいます。
簡単にいうと、お金を払う又は物を渡すための判断基準となるような重要な事実を偽ることを意味します。

錯誤とは、欺罔行為により偽られた事実を真実だと誤信することを意味します。

処分行為による財産の交付とは、財物の占有を相手方に移転させる行為により、財物の占有が相手方に移転することをいいます。

因果関係でつながっているとは、欺罔行為により錯誤に陥り、この錯誤に基いて財産的処分行為をし、財産が移転されたという一連の因果経過をたどることが必要であるということです。
これらの因果関係が認められない場合には、詐欺罪は既遂とならず未遂となる可能性が高いです。

詐欺罪に強い弁護士

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