【解決事例】ストーカー規制法違反で勾留決定 準抗告により釈放~前編~

【解決事例】ストーカー規制法違反で勾留決定したものの準抗告により釈放された事件の解決事例を本日から二日間にわたって、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
前編ではストーカー規制法違反について詳しく解説します。

事件概要

自営業を営むAさんは、以前勤めていた会社の同僚女性に対して好意を持っていました。
Aさんは、女性に交際を迫りこれまで何度かメールを送信していたところ、女性が大阪府貝塚警察署にそのことを相談したために、ストーカー規制法の警告を受けました。
しかし女性のことを諦めきれなかったAさんは、警告を無視し、その後も女性に対して、メールや手紙を送ったのです。
そうしたところAさんはストーカー規制法違反で、大阪府貝塚警察署に逮捕されてしまい、逮捕の翌日には10日間の勾留が決定してしまいました。
しかしAさんに選任された弁護士が、この勾留決定に対して準抗告したところ、その準抗告が認められてAさんは釈放されました。
(実際に起こった事件を基に、一部変更を加えています。)

ストーカー規制法違反

ストーカー規正法違反では、恋愛感情、行為の感情又はその感情が満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足させる目的で

①付きまとい等
②位置情報無承諾取得等

することを禁止しています。

①付きまとい等

・つきまとい、待ち伏、現に所在する場所又は住居、勤務先、学校そ他通常所在する場所の付近においての見張り、うろつき、住居等への押しかけ
・監視していると告げる行為
・面会や交際など義務のないことの要求
・粗野又は乱暴な言動
・無言電話・連続した電話、文書、FAX、メール、SNSのメッセージなど
・汚物などの送付
・名誉を傷つける事項の告知
・性的羞恥心の侵害 

上記の行為が「つきまとい等」として列挙されており、「つきまとい等」を反復して行った場合が「ストーカー行為」であるとされています。

②位置情報無承諾取得等

・相手方の承諾を得ないで、GPS機器等により位置情報を取得する行為
・相手方の承諾を得ないで、相手方の所持するものにGPS機器等を取り付ける行為

上記の行為についても規制の対象となります。

ストーカー規制法違反に強い弁護士

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