【解決事例】ストーカー規制法違反で勾留決定 準抗告により釈放~後編~

【解決事例】ストーカー規制法違反で勾留決定したものの準抗告により釈放された事件の解決事例を昨日から二日間にわたって、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説しています。
後編では勾留決定に対する準抗告の認容による釈放について詳しく解説します。

勾留

警察に逮捕されると、まず48時間以内は逮捕に付随して身体拘束を受けます。
この間に、警察の判断で釈放されることもありますが、釈放されなかった場合は、この48時間以内に検察官に送致されることになります。
そして送致を受けた検察官は、24時間以内に裁判所に勾留を請求するか、釈放するかしなければならず、裁判所に勾留を請求されると、今度は裁判官が勾留の必要があるかどうかを判断します。
こうして裁判官が勾留を決定すると、まずは10日間、そして検察官からの請求により更に10日間までは身体拘束を受けることになります。
このように勾留の決定は裁判官が、検察官からの請求で判断、決定するものです。

準抗告

裁判官が勾留を決定しても、この勾留決定に対して弁護人は異議を申し立てることができます。
それが準抗告です。
準抗告を申し立てると、その審査は、勾留を決定した裁判官ではなく、別の裁判官が複数(3人)で行われます。
このように、最初に勾留決定した裁判官の判断が正しいかどうかを複数の裁判官が審査するのが準抗告です。
一度なされた裁判官の判断を覆すことになるので、準抗告が認められるのは非常に困難なことですが、Aさんのように準抗告が認容されて釈放される可能性は十分にあるので、勾留が決定しても諦めることはありません。

準抗告が認容されると釈放される

準抗告が認容されて釈放されると、その後は、不拘束によって捜査が進みます。
釈放されたからといって刑事手続きが終了して、刑事処分から免れたわけではないので注意が必要です。

準抗告による早期釈放を目指すのなら

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、これまで数多くの刑事弁護活動に携わってきた経験があり、その弁護活動の中で多くの方々を釈放に導いてきた実績がございます。
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