【中央区で逮捕】大阪の刑事事件 窃盗事件の対応に強い弁護士

2016-11-17

【中央区で逮捕】大阪の刑事事件 窃盗事件の対応に強い弁護士

大阪市中央区在住のAさんは、同市内のゲームセンターで、ゲーム機の前に置き忘れられた財布(V所有)を見つけました。
Aさんが財布の中を見ると、現金3万円が入っていました。Aさんは、遊ぶ金欲しさから、この財布を鞄に隠し入れ、ゲームセンターを立ち去りました。
Vは財布を置き忘れてからしばらくしてこれに気付き、ゲーム機まで戻りましたが、そこには財布はありませんでした。
Vが被害を届け出たところ、ゲームセンターの防犯カメラによりAの犯行が発覚し、Aは大阪府警東警察署逮捕されました。
罪名は窃盗罪とされています。                          (フィクションです。)

1 窃盗
刑法235条は、窃盗罪を規定しています。これによると、他人の財物を窃取した者は、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。
「窃取」とは、他人の占有する財物を、占有者の意思に反してその占有を侵害し、自己又は第三者の占有に移転させることをいいます。
そして、占有とは財物に対する事実的支配をいいます。
すなわち、窃盗罪は、他人が事実上支配している財物について、その支配者の意思に反して、自己又は第三者の支配下に移すことによって成立します。
他人の家の中にある現金を勝手に持ち去るような行為は、他人が家の中に保管し支配している現金を自らの支配下に移す典型といえます。
このような行為について、窃盗罪が成立することに争いはないでしょう。

2 窃盗罪で逮捕された場合
窃盗罪で逮捕された場合、捜査機関はその後の被疑者の処分を検討することになります。このとき、弁護人としては、窃盗罪は成立しないから、窃盗罪による処分は適切ではないと主張することが考えられます。
というのも、上記の通り、窃盗罪が成立するのは、他人が財物を「占有」している場合です。行為者が財物を持ち去ったとしても、その財物がもはや他人の支配下に無かった場合には、窃盗罪は成立しないのです。
このような場合には、せいぜい占有離脱物横領罪(刑法254条)が成立するにすぎません。
占有離脱物横領罪の法定刑は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料であり、窃盗罪に比べて随分と軽いものです。
仮に、占有離脱物横領罪で起訴されてしまい、有罪判決を受けたとしても、窃盗罪に比べると、行為者に有利な処分を得ることができるのです。

上記のケースでも、Vが財布を置き忘れてから時間が経っていますから、Vの財布に対する支配は失われていたとの主張が考えられるでしょう。
このような主張は、数々の裁判例を踏まえて適切に行う必要がありますから、刑事事件の経験豊富な弁護士に依頼するのが適切です。

窃盗罪で逮捕されてお困りの方は、刑事事件専門の、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
大阪府警東警察署への初回接見費用:35,300円