【大阪市都島区で逮捕】大阪の刑事事件 飲酒運転事件で依頼者の不安を取り除く弁護士

2016-11-28

【大阪市都島区で逮捕】大阪の刑事事件 飲酒運転事件で依頼者の不安を取り除く弁護士

~ケース~
Aは居酒屋でビール2杯を飲みました。
泥酔したAはそのまま車を運転し、自宅へ向かいましたが、酔っていたため、Aは蛇行を繰り返すように運転していました。
そのため、パトカーで警ら中の都島警察署の警察官に呼び止められ、呼気検査を行ったところ、呼気1lにつき0.16mgのアルコールを保有していました。
その場でAは現行犯逮捕され、アルコールが抜けるまで都島警察署に留置された後、釈放されました。
Aはこのまだと会社をクビになってしまうのではないかと不安になり、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士へ相談に来ました。
(このストーリーはフィクションです。)

1.飲酒運転
道路交通法上、飲酒運転には酒気帯び運転と酒酔い運転の2種類が規定されており、酒酔い運転の方がより重い罰則となっています。
まず、道路交通法65条1項は、「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。」と定めています。

そして、かかる規定に違反して、車両等(軽車両を除く。)を運転した場合、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。
これが、酒気帯び運転といわれるものです。
ただし、血液1mlにつき0.3g又は呼気1lにつき0.15㎎以上のアルコールを保有する場合でなければ酒気帯びとはなりません。
そのため、警察官は酒を飲んでいる疑いがある者に、呼気検査等を実施します。

これに対し、酒酔い運転は、身体に保有するアルコールの量は関係ありません。
酒を飲み、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある場合、5年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

本件において、Aは呼気1lにつき0.16mgのアルコールを保有していました。
さらに、Aは蛇行を繰り返すように運転していました。
そこで、正常な運転ができないおそれがあるとして、酒酔い運転にあたると判断される可能性はあるといえます。

2.呼気検査

呼気検査にも道路交通法上の法的根拠があります。
67条3項は、酒を飲んで車を運転するおそれがあると認められるときは呼気の検査をすることができると規定しています。
そして、この呼気検査を拒んだ場合、飲酒検知拒否罪にあたる場合があります。
具体的には、呼気検査を拒否し、酒気を帯びている状態で車両に乗車し、又は乗車しようとしており、運転するおそれがある場合、3月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられてしまいます(118条の2)。
ですので、飲酒運転をするおそれがあると疑われ、警察から呼気検査を要求された場合、これを断ってそのまま車で立ち去ろうとすると、その場で現行犯逮捕される可能性もあります。

飲酒運転逮捕されてしまった場合は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
飲酒運転に詳しい弁護士が、依頼者の相談に親身に対応します。
今後どうなってしまうのかといった依頼者の不安を取り除き、未来に向けたお手伝いに尽力します。
大阪府都島警察署 初回接見費用:3万5500円)