【大阪泉南市で逮捕】大阪の刑事事件 殺人予備事件で勾留阻止の弁護士

2016-12-13

【大阪泉南市で逮捕】大阪の刑事事件 殺人予備事件で勾留阻止の弁護士

大阪泉南市に住む金属工Aは、殺人予備罪泉南警察署逮捕されましたが、刑事事件に強い弁護士を早期に選任した事によって、勾留が阻止されて釈放されました。
(この話はフィクションです)

殺人予備罪とは、人を殺す目的で、その予備行為をすることですが、この予備とは、実行の着手に至らない前の犯罪の準備行為のことです。
刑法で予備罪の規定があるのは、殺人罪の他、身代金目的拐取予備罪、強盗予備罪、内乱予備罪、放火予備罪等の重大な犯罪です。
殺人予備罪の具体例としては、殺害するための道具を入手する行為、犯行時に使用する車などの調達、被害者の家や職場の下見等が考えられますが、最近では、暴力団同士の抗争事件にともない、抗争相手の組幹部の行動を把握し、その様子を撮影していたとして、暴力団組員が殺人予備罪で逮捕されています。

殺人予備罪は、「人を殺す目的」が必要とされる「目的犯」です。ただし、この殺人の目的は、必ずしも確定的なものである必要はありません。相手の対応次第で殺害しようと決意して、殺害用のナイフを持って被害者を訪ねるといった条件付きの目的や、殺害自体が未必的な場合でもよいとされています。

殺人予備罪の法定刑は2年以下の懲役とされており、被疑者国選弁護の対象とはなっていません。国選弁護人制度は大きく分けて、被告人国選弁護と被疑者国選弁護の二種類があります。被疑者国選弁護とは、勾留の段階から国選弁護人を選任できる事で、対象となるのは法定刑が「死刑又は無期若しくは長期3年を越える懲役若しくは禁錮」に当たる事件の被疑者です。殺人予備罪は、この被疑者国選弁護の対象とはなっていないので、この事件で逮捕された場合は、起訴されてからでなければ、国選弁護人を選任する事ができず、逮捕勾留の段階では、私選弁護人を選任するしかありません。

あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う弁護士事務所です。
逮捕罪名に関わらず、逮捕前、逮捕留置中、勾留期間中、起訴後を問わず、選任していただくことができます。
刑事事件は、早期判断、早期選任、早期活動によって、最終的な処分が大きく異なる可能性が大です。不起訴等、少しでも軽い処分を希望されるのであれば、早期に弁護士を選任し、弁護活動をスタートさせる事が必至条件となります。

大阪泉南市殺人予備罪でお悩みの方、逮捕されている方の、勾留措置、釈放をご希望の方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。初回の相談は、無料で対応させていただきます。また、弊社は24時間365日、無休で弁護士無料相談を受け付けておりますので、急な逮捕事件でも即日対応いたします。
大阪府泉南警察署 初回接見費用:4万500円)