大阪の刑事事件 風営法違反事件で不起訴の弁護士

2015-07-22

大阪の刑事事件 風営法違反事件で不起訴の弁護士

大阪府大阪市南区でキャバレーを経営しているAさんは、昼過ぎから夕方まで働く従業員として、Bさん(女性)を、調理などの裏方担当で雇っていました。
そして、ごく稀に、接待に出ているホステスの数が足りないときには、Bさんがヘルプとして簡単な接待の任に就くこともありました。
ところが、あるとき、大阪府警南堺警察署より、Aさんに風営法違反の容疑がかかり、Aさんは逮捕されてしまいました。
南堺警察署の話によると、従業員のBさんが18歳未満であり、年齢を偽って働きに出ていたとのことです。
今回の件で、キャバレーに営業停止命令が出ては困ると考えたAさんは、弁護士に依頼して、事件が不起訴となるように働きかけてもらうことにしました。

風俗営業とは、「客に飲食や接待などを行い、又は、一定の設備で遊興させる営業のこと」(風営法2条)をいいます。
キャバレー、クラブ、ディスコ、ダンスホール、雀荘、パチンコ店、ゲームセンターなどが、風俗営業にあたります。

これらの風俗営業を行うについては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(風営法)により、様々な規制がなされています。
まず、風俗営業を営むためには、都道府県公安委員会に許可申請を行い、許可を受ける必要があります。

風営法の規定の一例として、風俗営業者は、18歳未満の者に客の接待をさせ、または客の相手となってダンスをさせてはいけません。
午後10時から翌日の日出時までの時間において、18歳未満の者を客に接する業務に就かせることもできません。

風俗営業者が、風営法の規定に違反した場合には、その違反した行為内容に応じて(最も重い法定刑で)、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金に処せられます。
さらに、風営法49条または50条1項(営業禁止区域や名義貸し等の規定)による刑罰を受けると、これは風俗営業許可の取消事由となるため、これまでやってきた風俗営業を続けることができなくなります。

風営法違反で警察から逮捕されそうになったときは、刑事事件に強い弁護士に依頼して、営業者側に有利となる事情を正確に把握し、事件の早期の解決、早期の釈放に向けて働きかけることが重要になります。

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