京都の刑事事件 酒気帯び運転事件で量刑減軽の弁護士

2015-09-08

京都の刑事事件 酒気帯び運転事件で量刑減軽の弁護士

京都市上京区在住のAさんは、事件の日の昼に、会社の接待の席で軽く酒を飲み、その夜に車で帰宅しようとしたところ、京都府警上京警察署の警察官による検問で、酒気帯び運転として検挙され、赤キップを切られました。
Aさんは、同様の飲酒運転事件を過去に起こしており、前科がありました。
前科のある事情も考慮されて、もし今回の酒気帯び運転事件で懲役刑となり、仕事に差し支えが出ては困ると考えたAさんは、どうにか罰金刑以下で済ませられるよう、刑事事件に強い弁護士に刑事弁護を依頼することにしました。
(フィクションです)

【身柄拘束をともなわない刑罰】
現在の日本には、死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料という6つの主刑と、没収という付加刑があります。
今回のブログでは、身柄拘束をともなわない刑罰である後者4つについて説明いたします。

・罰金
1万円以上の金銭を支払います。罰金を支払うことができない場合は、1日以上2年以下の期間、労役留置場で働いて支払うことになります。
 刑の定めがある犯罪→ 住居侵入罪・器物損壊罪など

・拘留
1日以上30日未満の期間、拘置所で身柄拘束されます。
 刑の定めがある犯罪→ 公然わいせつ罪など

・科料
1000円以上1万円未満の金銭を支払います。科料を支払うことができない場合は、1日以上30日以下の期間、労役留置場で働いて支払うことになります。
 刑の定めがある犯罪→ 器物損壊罪など

・没収
犯罪に利用されたり、犯罪によって得られたものなど、犯罪に関わった財物を国庫に帰属させます。財物を没収できないときは、代わりにその価額分を追徴します。
 刑の定めがある性犯罪→ 全ての罪に適用あり(刑法19条)

酒気帯び運転の法定刑は、道路交通法によると、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金となっています。
各法律の罪名に対応する法定刑は、「○年以上○年以下の懲役」というように、短期や長期を区切る形で、条文に規定されています。

裁判官は、該当する罪の法定刑の範囲内で、犯行動機、犯行の経緯、実際の被害状況、同種前科の有無など諸般の情状を考慮するなど、被告人の情状酌量に応じて、実際に判決で言い渡す刑罰の量刑を決定します。
弁護士は、裁判官に対して、事件に関する被告人に有利な事情を主張する形で、裁判上の弁護活動を行い、刑の減軽に向けて働きかけます。

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