【柏原市で逮捕】大阪の外国人事件 刑事事件専門弁護士により不正電磁的記録カード所持事件で罰金

2016-11-22

【柏原市で逮捕】大阪の外国人事件 刑事事件専門弁護士により不正電磁的記録カード所持事件で罰金

大阪柏原市のコンビニエンスストアで、偽造クレジットカードで買い物しようとした外国人Aは大阪柏原警察署逮捕されましたが、刑事事件専門弁護士によって罰金となりました。
(この話はフィクションです)

電磁的記録カードとは、キャッシュカード、クレジットカードの他,商品購入時に銀行などの預金口座から即時あるいは数日後までに引き落として支払う「デビットカード」,予め入金・積み立てして利用する「プリペイドカード」などの事で、これらのデータを不正に改ざんして記録したカードを所持する事で、不正電磁的記録カード所持罪が成立します。
この法律は、データが不正に改ざんされたカードが使用された場合、その事務処理の段階で発覚するのは非常に困難である事から、未然に法益侵害を防止する観点から設けられたもので、罰則は5年以下の懲役又は50万円以下の罰金と定められています。

不正な電磁的記録カードを使用した事件は、不特定、広範囲、短時間に行われ、更に、その被害額も相当な額に及びます。
最近では、17都道府県で106人以上の容疑者が関わり、現在も捜査が続けられているATM不正引き出し事件が発生していますが、この事件は、データが改ざんされた偽造クレジットカードを使用して、約3時間で、全国のATM機から約18億6000万円が不正に引き出されています。
不正電磁的記録カード所持罪は、不正に引き出す以前に、カードを所持してる事を違法行為とするもので、財産的被害を未然に食い止める事ができます。

ところで外国人の方が、日本の警察に逮捕された場合、どのようになるのでしょうか。
日本で、日本の法律を犯せば当然、日本の法律で裁かれることとなりますが、外国人の場合はそれに加えて、日本から強制的に退去させられる可能性があります。
これは、出入国管理及び難民認定法で厳しく規定されており、電磁的記録カード所持罪を犯した場合は、懲役又は禁固以上の刑が下れば、強制退去させられる可能性があります。
(一定の在留資格を有する外国人は除く)

当然、国が違えば文化も違い、言葉も違います。
しかし、取り調べるのは日本人で、通訳を介して行われるので、自分の意思がきちんと警察官に伝わっているのか、書類にどのような内容で書かれているのかも、通訳を介してからでなければ分からず不安を感じている外国人の方々も少なくないと聞きます。

そんな困った時に、外国人の方々の権利を最大限に守る事が出来るのが弁護士です。
当事務所では、外国人の方々からご依頼にも迅速、的確に対応しており、日本語が話せない方に対しては、通訳を手配いたしております。

知り合いの外国人が警察に逮捕された方、刑事事件でお悩みの外国人の方は、一度、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
不正電磁的記録カード所持罪で逮捕された外国人Aの処分は、刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士を選任したことによって、罰金となって、Aは強制退去を免れる事ができ、今でも日本で家族と暮らしています。
大阪府柏原警察署 初回接見費用:3万8800円)