Archive for the ‘少年事件’ Category

【お客様の声】堺市の少年事件 公然わいせつ事件で審判不開始

2017-06-11

【お客様の声】堺市の少年事件 公然わいせつ事件で少年に寄り添い審判不開始決定の弁護士

■事件概要■
 ご依頼者様の息子様(当時高校1年生、前歴・補導歴なし)が、自宅の玄関先で自慰行為をしていたという公然わいせつ事件です。
 息子様の自慰行為を目撃した方の通報によって、息子様は警察に任意同行されました。
 両親であるご依頼者様たちは、息子様の将来への影響をご心配なさり、少年事件に強い弊所まで無料相談に訪れてくださいました。
 
■事件経過と弁護活動■
 息子様も両親であるご依頼者様たちも、少年事件手続を受けるのは初めての経験でしたので、無料相談にご来所いただいた当初、今後の手続や処分に大変ご不安な様子でした。
 そこで事件を担当した弁護士は、少年事件手続がどのようなものか丁寧に説明を行い、弁護人・付添人として息子様の味方として活動を行っていくことを真摯に伝えることで、息子様の信頼を得ることが出来、また、両親であるご依頼者様たちにもご安心頂くことが出来ました。
 弁護士は、捜査機関による取調べに際し、毎回必ず事前に息子様と打ち合わせを行い、徹底した助言を行いました。
 少年は、法的知識がない等の事情から、簡単に捜査官の誘導に乗り、真実と反する供述をしてしまうケースが多く見受けられます。
 ですので、大人の事件の場合以上に、早い段階から弁護士の助言を受ける必要性が高いのです。
 その後、息子様の事件は検察官への送致を経て、家庭裁判所に移されました。
 少年事件では、全ての事件が家庭裁判所に送致され、家庭裁判所裁判官の命令によって、調査官という心理学のプロフェッショナルによる調査が開始されます。
 調査官の調査は、少年自身の性格や少年を取り巻く環境等を対象に行われ、ご家族の方々も、少年の更生のためにいかなる準備や心構えを行っているかが見られます。
 調査の結果は、審判の開始・不開始や、最終的な処分内容に大きな影響を及ぼしますので、その対応は慎重に行わなければなりません。
 そこで弁護士は、息子様やご依頼者様たちと綿密な打ち合わせを重ね、今後の息子様が二度と同じような過ちを犯すことなく更生していくために、息子様の生活をどのように改善し、親であるご依頼者様たちはどのようなことをすればいいのか等、息子様の更生に向けた計画を調整・整理し、調査官の調査に備えました。
 その結果、息子様が今回の事件を反省し更生の意欲を見せていること、息子様には更生のための環境が備わっていること等の事情から、審判不開始の決定が下り、息子様には何らの処分も下ることはありませんでした。
 現在も息子様は元気に学校生活を送っており、将来のために勉学に励んでいます。
 この様な結果が得られたのも、常に少年にとって最良の結果が得られるよう親身に付き添う情熱溢れる弁護士の存在ゆえだと考えております。

【お客様の声】堺市の公然わいせつ事件 示談交渉を経て保護観察処分の弁護士

2017-06-10

【堺市の少年事件】公然わいせつ事件を目撃した被害者と示談交渉 少年を保護観察処分にする弁護士

■事件概要■
 ご依頼者様の息子様(当時中学2年生、前歴・非行歴なし)が、路上で自分の陰茎を露出したという公然わいせつ事件です。
 息子様はこれまでも同様の行為を繰り返しており、過去に被害者女児に自分の陰茎を見せつけるため短時間つきまとったという、軽犯罪法違反事件でも捜査が行われました。
 弁護士が、事件の目撃者や被害者の方々と示談を行い、一方で息子様にカウンセリングを受けさせる等更生に必要な措置を採った結果、息子様は保護観察処分となりました。

■事件経過と弁護活動■
 ご依頼者様は、唐突に自宅を訪れた警察官に息子様が起こした事件のことを聞かされ、息子様の将来を案じて弊所までご相談に訪れてくださいました。
 法律相談では、弁護士は少年事件手続の概要を説明し、息子様の事件の手続が今後どのように進んでいくのかということや、弁護士が対応することでどのようなメリットがあるのか等、詳細にお話をさせていただきました。
 弁護士の詳細かつ丁寧な対応に、ご依頼者様からは大きな信頼をいただき、弊所に事件を任せて頂くことになりました。
 ご依頼者様は、息子様の事件の目撃者や被害者の方々に誠意ある謝罪を行うことを望んでおられましたので、弁護士はすぐに警察を介して謝罪を申し込みました。
 目撃者や被害者の方々はまだ幼い女児でしたので、弁護士はそのご両親様たちと示談交渉を開始し、息子様が今回の事件のことを深く反省し、謝罪していることを伝えました。
 自分の子供が事件に巻き込まれた目撃者や被害者のご両親様たちの怒りは大きく、当初示談交渉は難航するかに思われましたが、弁護士の誠実かつ真摯な対応もあってか、最終的に謝罪を受け入れて頂き、示談を締結していただくことが出来ました。
 また、息子様の更生を願う旨のお言葉までいただくことが出来ました。
 そして弁護士は、目撃者や被害者の方々のご両親様も望んでおられる息子様の更生に向けて、息子様のご両親であるご依頼者様たちと打ち合わせを重ねました。
 性犯罪は、一般に再犯の可能性が高い類型の事件です。
 そこで弁護士は、息子様に専門機関で継続的にカウンセリングを受診させ、根本的な解決に向けた動きを取りました。
 弁護士は、担当した臨床心理士と適宜情報交換を行い、息子様にとって最良の活動に努めました。
 そして、この様な弁護士の活動により、息子様は短期間の保護観察処分となり、保護観察官や保護司の指導監督の下、更生の道を歩むこととなりました。
 このような結果を得られたのも、弁護士の少年の更生にかける熱意と誠実かつ真摯な対応があってこそだと考えています。

【お客様の声】大阪市西淀川区の少年による強制わいせつ事件 家庭裁判所送致を回避する弁護士

2017-05-19

【大阪市西淀川区の少年事件】 強制わいせつ事件への関与を否認 嫌疑不十分により家庭裁判所への送致を回避する弁護士

■事件概要■
 少年(当時中学2年生、男性)が、大阪市西淀川区の路上において、男子小学生に対してキスをしたとして、警察から強制わいせつの疑いをかけられた事件です。
 少年は、容疑を否認していましたが、被害者側から被害届を提出されたことから、警察からは「逮捕する」とまで言われていました。
 しかし、弊所の弁護士が警察や検察官と度重なる折衝を行うことで、少年は逮捕されることもなく、最終的には「嫌疑不十分」として、家庭裁判所への送致も回避されました。
 
■事件経過と弁護活動■
 警察が少年を犯人だと断定したきっかけは、被害小学生の証言でした。
 近隣では他にも同様の強制わいせつ事件が発生しており、警察は被害小学生らに少年の顔写真を示し、少年を犯人だとする供述を得ました。
 しかし、少年は当時、高機能自閉症及びてんかんの診断を受けており、弁護士は、少年が人と積極的に接触しようとした点に疑問を覚えました。
 そこで、弁護士は自閉症やてんかんなどに関するあらゆる医学書を読み解き、今回の被害者らの証言に立ち向かいました。
 高機能自閉症とは、知的障害を伴わない自閉症で、一見通常の人と変わりないように見えます。
 しかし、高機能自閉症の方には、他人との接触を避ける、身体を触られるのを嫌う等の特徴的な行動があります。
 一方で、少年を犯人だとする証言は、複数人から取り付けているため信用性は高いものとも思われましたが、被害者らはいずれも小学生であったことから、記憶や供述の過程に疑問を挟む余地がありました。
 弁護士は持ち前の行動力で得た医学的知見を踏まえた上で、今回の事件で少年が犯人であることは断定できないと判断しました。
 ただし、少年が今回の事件の犯人ではないと否認し続けることによって、自白を得ようとする警察の取調べが強くなる可能性もありました。
 そこで弁護士は、この様な警察の取調べに対しどのように対処すればいいのかをその都度助言し、少年に常に寄り添いました。
 検察官に事件が送致された後も、弁護士は少年を犯人だとする証言には疑問の余地がある旨を申述していきました。
 もちろん、検察官と折衝を行った場合にはその都度少年やそのご家族に連絡を行い、少年らを安心させてあげることも忘れませんでした。
 そして、警察による捜査段階から約8ヶ月に渡る折衝の末、遂に少年の嫌疑は不十分と判断されました。
 少年が事件を起こした場合、少年法は全件送致主義を採っており、全ての事件が家庭裁判所に送致されます。
 この場合、家庭裁判所による調査等、さらに複雑な手続を長期に渡って受けなければなりません。
 ただし、嫌疑が不十分な場合や嫌疑がない場合には、家庭裁判所に送致されないこともあります。
 家庭裁判所への送致が回避された場合、少年の将来に影響を及ぼす可能性は極めて低くなります。
 今回の事件でも、嫌疑不十分となったことで家庭裁判所への送致は回避され、少年はこれまでの生活に戻ることが出来ました。
 現在でも少年は、楽しく学校生活を送っています。このような結果を得られたのは、弁護士の「少年を助けたい」という強い意志だと考えています。 

【お客様の声】東大阪市の少年による窃盗事件 保護観察処分を得る弁護士

2017-05-18

【東大阪市の少年事件】車上荒らしによる窃盗事件で経験豊富な弁護士と面会を重ねて保護観察処分

■事件概要■
 ご依頼者様の息子様(18歳男性、塗装工)は、路上に駐車中の自動車内から書類の入ったファイル等を盗み出しました。息子様は、被害者に発見されて逃走しましたが、現場付近に隠れているところを警察官に見つかり、緊急逮捕されました。
 息子様は勾留期間を経て、約1か月間少年鑑別所に収容されていましたが、その後の審判で保護観察処分が決定しました。

■事件経過と弁護活動■
 警察から息子様が逮捕された旨の連絡を受けた依頼者様は、少年事件に強い弊所に初回接見を依頼されました。
 少年事件は、通常の刑事事件と比較すると、その目的や手続が異なります。
 そのため、初回接見を担当した弁護士は、息子様や依頼者様に、少年事件の手続きの流れや、処分の見通し等を細かく説明し、納得いただきました。
 その上で、捜査機関や家庭裁判所に対して採るべき今後の対応や、弁護士の活動について説明したところ、息子様の刑事弁護、付添人活動についてもご依頼いただいたのです。
 
 息子様は、共犯者がいた事や、犯行後逃走していた事から、20日間の勾留を受けました。
 また、家庭裁判所に送致後は、観護措置が決定し、約1か月間少年鑑別所に収容されることとなりました。
 その間、弁護士は、頻繁に息子様との面会を行い、息子様の置かれている状況を的確に把握し、その状況に応じたアドバイスを行いました。その結果、息子様はもちろん、依頼様等ご家族の方々にも安心していただく事ができ、順調に審判に向けての手続を進めることが出来ました。

 息子様に逮捕歴はないものの、万引きで厳重注意を受けたり、喫煙や飲酒での補導歴がありました。
 その為、弁護士は少年院送致という重い処分も視野に入れての付添人活動を行いました。
 観護措置の期間中、息子様には、これまでの生活を振り返って反省していただくと共に、更生に向けてどのような心構えで、どの様に取り組んでいくのかを具体的に考えてもらい、その内容を毎日、日記につけていただきました。そして弁護士が、息子様への面会を重ね説諭するうちに、息子様の心境にも変化が見え始め、真摯に反省と謝罪をするようになったのです。
 さら弁護士は、被害者様との示談交渉を行いました。この交渉で、被害者様に対して、息子様の反省の意を伝えるところ、被害者様からは、息子様の1日でも早い釈放を望む内容の上申書まで作成していただき、無事示談を締結する事ができたのです。
 この様な活動の結果を家庭裁判所に報告したところ、その後の審判では、息子様の保護観察処分が決定し、息子様はご家族のもとに帰宅する事ができました。
 今回の事件をきっかけとして、ご家族との絆を一層深めた息子様は、職場復帰されて、今では充実した生活を送られています。

 

【お客様の声】堺市の中学生による傷害事件、保護観察処分を得る弁護士

2017-05-17

【堺市の傷害事件】傷害罪で逮捕の中学生 少年院送致を回避し保護観察処分

■事件概要■
 少年(堺市在住、当時中学校3年生)は、同級生と共に、同じ学校に通う後輩に対して、殴る蹴る等の暴行を加えて傷害を負わせました。事件から約2か月後に管轄警察署に逮捕されましたが、勾留されることなく家庭裁判所に送致されました。その後、少年鑑別所で約1カ月間の調査期間を経た後、約2ヶ月間の試験観察に付され、試験観察期間終了後、最終的には保護観察処分となりました。

■事件経過と弁護活動■
 少年は、以前に別の事件で一度保護観察処分に付されており、今回の事件は、その保護観察中に起こったものでした。
 現在、保護観察中の再非行に対しては、裁判所は極めて厳しい対応をとっており、本件でも、少年院送致の可能性が極めて高い状況でした。
 事件後約2か月経った頃に突然逮捕されたことを受け、少年の両親は、今後の手続きの見通し等も全く分からず、混乱の中当事務所に連絡されました。
 少年事件手続きは、成人の刑事事件手続きに比べてもとても複雑であり、弁護士の中でも充分理解されていない方が少なくありません。
 当事務所の弁護士は、少年の両親に対し、少年事件手続きの概要・本件におけるその後の手続きの見通し・本件における処分見通し等について丁寧に説明し、今後少年や家族がとるべき対応についても充分なアドバイスをしました。
 それを踏まえ、少年の両親は、当事務所の弁護士からの継続的なサポートを希望され、弁護士と少年家族とが協働して少年の更生環境を整備していくこととなりました。
 事件を受任した当事務所の弁護士は、すぐに少年の通う中学校まで赴いて担当教諭らと協議をし、少年の復学に向けた種々の調整や、復学後に学校・家族・弁護士が協力して少年の指導監督に当たることの相互確認を行いました。
 事件当時は、家族と学校との関係性が良好とは言えない状況でしたが、弁護士が間に入ってその修復を行い、強い連携体制を築きました。
 一方で、当事務所の弁護士は、早い段階から家庭裁判所との協議も行いました。
 家庭裁判所の調査官に対し、少年の内省状況・学校との協力体制構築の事実・家族の意識変化の状況等、少年に対する処分を決定する上で考慮されるべき事情を、逐一報告し、処分方針等について協議を重ねました。
 そうした中、当初極めて厳しい姿勢を見せていた裁判所も、「もう少し少年の変化を見てみたい」という姿勢になり、弁護士の関与を前提に、試験観察に付するとの判断に至りました。
 約2か月間の試験観察期間中、当初の弁護士は、少年やその家族とこまめに連絡を取り、少年の生活状況を把握し、逐一裁判所にも報告を入れました。
 その間少年は、学校教諭や弁護士からの働きかけもあり、学業への意欲も少しずつ高め、規則正しい生活を送りました。途中少々ひやっとするような場面もありましたが、弁護士の迅速な対応もあって、少年は最後まで気を抜かず、試験観察期間を無事終了しました。
 裁判所も、試験観察中の少年の変化を充分に評価し、最終的に少年は保護観察処分に付され、当初見込まれた少年院送致は回避されました。
 その後少年は、希望の高校に進学し、充実した日々を送っています。単に軽い処分を得られたということにとどまらず、少年にとって一つの転機となる時期に、当事務所の弁護士が良い形で関われたものと考えています。

 

【お客様の声】大阪家庭裁判所の少年審判 弁護士の付添人活動により保護観察 

2017-05-14

【大阪の少年事件】大阪家庭裁判所の少年審判 弁護士の付添人活動により保護観察 

◆事件概要◆
 依頼者の息子様(10代男性、短期大学生)は、振り込め詐欺の受け子として、愛知県内において被害者様から現金を受け取ったところ、捜査中の愛知県警の警察官に詐欺未遂罪で現行犯逮捕されました。
 息子様は、同様の詐欺事件で再逮捕された後、住居地を管轄する大阪家庭裁判所に事件が送致され審判が開かれましたが、少年事件に強い弁護士の付添人活動によって保護観察処分となりました。
 息子様は当初、愛知県内の警察署に逮捕、勾留されていましたが、住居地が大阪市内である事から、少年審判は大阪家庭裁判所で行われました。
 そのため、愛知県弁護士会所属の弊所名古屋支部の弁護士と、大阪弁護士会所属の大阪支部の弁護士が連携して、息子様の刑事弁護、付添人活動を行った特殊な事件です。

◆事件経過と弁護活動◆
 愛知県の警察署から息子様の逮捕の知らせを受けたご依頼者様から、息子様の初回接見のご依頼いただき、その報告の場で、息子様の刑事弁護活動及び付添人活動のご依頼をいただきました。
 当初、ご依頼者様は、遠く離れた愛知県内で息子様が逮捕された事に加えて、事件の内容や、今後の刑事手続きの流れ、処分の見通し等について何も分からない上、接見等禁止命令により息子様と面会できない事から、大きな不安をいだいておられたので、初回接見を担当した名古屋支部の弁護士は、少しでもご依頼様の不安が和らぐよう、事件の内容等を細かく説明し、ご依頼者様に納得いただきました。
 また名古屋支部の弁護士は、繰り返し警察署に勾留されていた息子様に接見し、取調べに対するアドバイスや、ご家族からの伝言等を伝え、息子様の不安を取り除くと共に、事件の重大性や、被害者様の受けた損害の大きさを説諭し、自分の起こした事件を反省していただきました。この接見の内容は、逐一ご依頼者様に報告させていただき、ご依頼者様にも現状を把握していただきました。
 更に名古屋支部の弁護士は、息子様の勾留に付されていた接見等禁止命令を解き、ご依頼者等親御様が息子様と面会できるようにしたのです。
 
 事件が大阪家庭裁判所に送致され、息子様が大阪少年鑑別所に移送されてからは、大阪支部の弁護士が息子様の接見を担当し、今後の手続きの流れ等について息子様や、ご依頼者様にアドバイスし、少年審判に向けて準備を始めると共に、息子様には、詐欺被害者の方々が書いた文献を読んでいただき、被害者の心情を少しでも理解し、今後二度と同じ過ちを犯すことがないように反省し、被害者様に対する謝罪文を作成してもらいました。

 また弁護士は、ご依頼直後から、被害者様やそのご家族様との示談交渉を続けていました。交渉開始当初は示談に対して難色を示していた被害者様ご家族も、息子様やご依頼者様が作成した謝罪文に目を通していただくと、徐々に交渉に応じていただく事ができ、審判の前日に、双方の納得できる内容で示談を締結する事ができたのです。

 ご依頼当初は、振り込め詐欺事件で、余罪がある事などから少年院送致が予想された事件でしたが、審判が開かれるまでに、息子様が深く反省し、被害者様に謝罪している事や、その謝罪が被害者様に受け入れられて、審判直前で示談を締結した事が考慮されて、保護観察処分となりました。
 調査期間中の息子様の身体拘束を解くことはできず、逮捕から審判までの約2か月間、息子様は短大を欠席する事となってしまいましたが、審判では、当初の見通しよりも軽い処分が決定し、息子様、ご依頼者様だけでなく、担当した弁護士も安堵した事件でした。
 その後息子様は、欠席した間の遅れを取り戻すべく、短大に通われています。


 

【お客様の声】泉佐野市の傷害事件 少年事件専門弁護士の付添人活動で不処分に

2017-05-09

【泉佐野市の傷害事件】 少年事件専門弁護士の付添人活動で不処分に

◆事件概要◆
 依頼者の息子様(10代後半、大学生、前歴なし)は事件前から、泉佐野市内に住む祖父母との関係が悪く、依頼者である父親からは、祖父母の家に行く事を止められていました。
 この事件は、正月に、弟と共に祖父母の家を訪ねた息子様が、些細な事からおじい様と口論となった際、おじい様の顔面を殴打する暴行を加え、もっておじい様に1週間の加療を要する傷害を負わせた傷害事件です。
 

◆事件経過と弁護活動◆
 事件後、息子様はいったん守口市内の自宅に帰宅しましたが、おじい様が通報して捜査を開始した大阪府泉佐野警察署から呼び出しを受け、息子様が同警察署に出向いたところ傷害罪で逮捕されました。
 逮捕から2日後に息子様が勾留された事を知った依頼者様が、当事務所に初回接見を依頼し、その報告の場で、刑事弁護活動、付添人活動のご依頼をいただきました。
 ご依頼時、すでに息子様の勾留が決定していた事から、依頼を受けた弁護士は、まず息子様の拘束を解く活動から、弁護活動をスタートしました。
 弁護士は息子様と接見して、事件の重大性等について説諭し、息子様の反省を促し、謝罪文を作成してもらうと共に、祖父母様方に直接出向き、被害者であるおじい様に対して、息子様の反省の意を伝えたのです。
その結果、おじい様からお許しをいただき、嘆願書を作成していただけました。
弁護士は、おじい様からお許しと嘆願書をいただいた事と、毎日息子様と弁護士が連絡を取り合い、日々の行動を弁護士が監督すること及び父親である依頼者様に息子様の監督計画表を作成してもらい、監督計画に従って監督してもらえることをまとめた書面を作成し、その書面を裁判所に提出して釈放を求めました。
この活動が裁判官に認められ、勾留決定から7日後に息子様は釈放されました。

釈放後は、少年事件として家庭裁判所に本件が送致され、家庭裁判所による調査期間が始まりましたが、調査期間中は、息子様と毎日のように連絡を取り合い、息子様に対して生活指導するとともに、息子様にはこれまでの生活環境を見直すために生活記録を付けていただきました。
また家庭裁判所の調査官に対して、息子様の現状を細かく報告し、息子様が更生に向けて日々努力している旨を報告するなどして、審判で少しでも良い結果が得れる活動を行いました。

その結果、審判は開かれたものの不処分となり、息子様はこれまで通り大学に通い、事件前と変わらぬ日々を送っています。

【四條畷市の現住建造物等放火事件】少年事件に強い弁護士

2017-03-29

四條畷市現住建造物等放火事件逮捕少年 大阪少年事件に強い弁護士

四條畷市に住む高校2年生Aは、父親と喧嘩した腹いせに、自室で雑誌に火をつけました。
すぐに消火しようとしましたが、火がカーテンに燃え移ってしまい、自宅を半焼してしまったのです。
Aは、大阪府四條畷警察署現住建造物等放火罪逮捕されました。
Aの両親は、少年事件に強い弁護士に依頼しました。
 (このお話はフィクションです。)

1 現住建造物等放火罪
現住建造物等放火罪とは、現に人が居住に使用し又は現に人がいる建造物等に放火し、焼損する犯罪です。
現住建造物等放火罪は、財産罪的性格を有する、典型的な公共危険罪です。
現住建造物等放火罪は、抽象的危険犯なので、客体を焼損すれば成立し、公共の危険を現実に発生させる必要はありません。
「現に人が住居に使用する」とは、犯人以外の者が起臥寝食の場所として日常使用する事です。必ずしも特定の人が居住する必要はなく、夜間又は休日にだけ起臥寝食に使用される場合も、これに含まれます。
続いて「現に人がいる」とは、犯人以外の者が現存することです。
ちなみに現住建造物等放火罪が成立するには、犯人が現住性を認識している事が必要となります。
例えば、犯人は「空き家で誰もいない」と思って放火したが、たまたまホームレスが住みついていた場合などは、犯人に現住性の認識が認められないので、非現住建造物等放火罪となる場合があります。

2 少年事件
現住建造物等放火罪は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役の罰則が定められています。
殺人罪に匹敵する非常に厳しい処罰規定で、起訴されれば、裁判員裁判の対象事件です。
基本的に法律に定められた罰則規定は成人の犯人に適用されるもので、少年の場合、家庭裁判所から検察官に送致逆送)されない限り、この罰則規定が適用されることはありません。
ただ、現住建造物等放火罪は非常に重たい罪ですので、特段の事情がない限り、家庭裁判所から検察官に送致逆送)しなければならないと定められています。
家庭裁判所から検察官に送致逆送)された少年は、死刑の対象にはなりませんが、裁判員裁判によって、現住建造物等放火罪の罰則規定内で処罰される事となります。

四條畷市現住建造物等放火罪でお悩みの方、大阪少年事件に強い弁護士をお探しの方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
当事務所の弁護士刑事事件少年事件を専門に扱っており、少年の将来を見据えた刑事弁護活動をお約束します。
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【阪南市の刑事事件】大阪で強盗致傷罪に強い 身体拘束を回避する弁護士

2017-03-27

阪南市刑事事件大阪強盗致傷罪に強い 身体拘束を回避する弁護士
~ケース~
ある日、未成年Aは、友人Bの運転するバイクに同乗し、阪南市の路上において、徒歩通行中Vの鞄をひったくりました。
ひったくりの際、Vは鞄と共に1m程引きずられたことから、手に擦り傷を負ってしまいました。
事件から数日経って、Bが強盗致傷罪で、阪南市を管轄する泉南警察署逮捕されてしまいました。
Bの逮捕を知ったAは、自分も逮捕されるのではないかと不安になり、Aの両親と共にあいち刑事事件総合法律事務所身体拘束を回避するに弁護士に相談しました。
(このストーリーはフィクションです。)

1.強盗致傷罪
刑法第240条前段は強盗致傷罪を規定しており、強盗致傷罪には、無期又は6年以上の懲役の罰則規定があります。
今回のケースでは、AはVの鞄をひったくる際、Vを鞄ごと1m程引きずっています。
その結果、Vは軽傷ではありますが、ケガを負っています。
この様な場合、AはVを引きずっている事で、強盗の犯意が認められるおそれがあります。
さらに、Vにケガをさせてしまったこの様なケースでは、強盗致傷罪が成立する可能性が大です。

2.弁護活動
共犯者であるBが逮捕されているので、近いうちにAも逮捕されてしまうことが予想されます。
そのため弁護士は、Aの身体拘束を回避する活動を行います。
犯罪捜査規範208条に、少年被疑者の身体拘束を、なるべく避けるように明記されています。
しかし逮捕要件は、成人被疑者と差異はなく、被疑者が少年であっても要件を満たしていれば逮捕されるのが現状です。
そこで弁護士は、少年を逮捕しないように警察に申し入れ、意見書等の提出を行います。
今回の事件は共犯事件ですので、さらに勾留されてしまいますと、接見禁止となる可能性も大です。
早い段階から刑事弁護活動を始める事で、身体拘束を回避したり、例え逮捕されたとしても早期の身柄解放活動を行う事ができます。

阪南市強盗致傷罪に強い弁護士をお探しの方、刑事事件を起こし、逮捕されるか不安な方、また、お子様が逮捕されそうで心配なご両親は、まずはあいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
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(初回の法律相談費用:無料)

【大阪府堺市の少年事件】盗品等無償譲受け事件 少年の冤罪を晴らす弁護士

2017-03-19

【大阪府堺市の少年事件】盗品等無償譲受け事件 少年の冤罪を晴らす弁護士

堺市の男子高校生Aは、無職の友人から原付オートバイを無償で譲り受けました。
後に、このオートバイが盗品であることが判明し、Aは盗品等無償譲受けの罪で、大阪府堺警察署に呼び出されました。
友人が盗んだとは知らずにオートバイを譲り受けた事を主張するAの両親は、Aの冤罪を晴らす弁護士を探しています。
(※この事件はフィクションです)

1 盗品等無償譲受け
盗品等無償譲受けとは、盗品その他財物に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受ける罪です。
盗品その他財物に対する罪とは、窃盗罪や横領罪によって不法領得した財物は当然のこと、詐欺罪や恐喝罪によって不正に取得した財物もこれに当たりますが、収賄罪によって収受された賄賂や、賭博罪によって取得された財物、通貨偽造罪によって作成された偽造通貨等はこれに当たりません。
また、財産罪によって領得された財物が盗品等となるのですが、ここにいう犯罪行為は、構成要件に該当する違法行為であれば足り、必ずしも有責であることを必要としません。
つまり財産罪を犯した犯人が、刑事未成年者であったり、親族間の犯罪に関する特例の適用によって刑の免除を受たりしていても、盗品等無償譲受けの罪は成立してしまうのです。
財産罪の実行行為に加担していた者は、財産罪の共犯となるので、盗品等の罪の主体にはなり得ませんが、財産罪の教唆者や幇助者は、財産罪の実行行為を分担するのではないので、盗品等の罪の主体となり得ます。
盗品等無償譲受けが言うまでもなく故意犯です。この罪が成立するには、行為者に盗品であることの認識がなければなりません。
この認識は、いかなる財産罪によって取得した物なのか、犯人や被害者が誰なのか等の詳細まで必要とされませんが、その財物が何らかの財産罪によって領得された物であることの認識は必要です。

2 少年事件冤罪
少年事件は、逆送(家庭裁判所から検察庁に送致されて、成人と同じ刑事手続きが行われる)された事件を除いては、法律で定められた罰則規定にそって処分されることはありません。
少年事件は、家庭裁判所に送致後、一定の調査機関を経て審判が開かれ、そこで少年の処分が決定するのです。
審判では、成人事件での刑事裁判と同じく、裁判官によって処分が言い渡されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門ですから、数多くの少年事件の経験がございます。
大阪府堺市少年事件冤罪を晴らしたいとお考えの方は、一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
大阪府堺警察署 初回接見費用:3万7700円)

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